災害対策特別委員会

令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　野沢　和也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　青山　健治君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前田　剛志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（ダムによる防災・減災効果に関する件）
　（地方公共団体における業務継続計画の策定促
　進に関する件）
　（令和四年台風第十五号による被害への対応に
　関する件）
　（線状降水帯等の予測精度の向上に関する件）
　（流域治水対策の在り方に関する件）
　（令和二年七月豪雨による被災者の居住確保に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、三浦委員長を始め、理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　今年は、七月に宮城県で水害が発生して以来、八月以降の長雨による北陸、東北地方の大雨、秋の台風十四号、十五号による水害、土砂災害など、猛烈な豪雨による激甚な災害が全国各地で発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、長期間にわたりまして、二十四時間体制で災害対応に御尽力をいただきました内閣府防災や国土交通省を始め関係省庁の皆様、被災現場の応急復旧や道路、河川のパトロール、通行止め措置などの緊急対応を行っていただきました地域の建設業の皆さんを始め災害対応に御尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、内閣府防災の皆様には、谷公一大臣に就任直後から新潟県、秋田県、青森県、山形県の被災地を訪ねていただくなど、精力的な活動を行っていただきました。また、被災地からの要望の強い激甚指定をスピーディーに御決断いただくなど、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私も、七月に宮城県の大崎市、八月には石川県の小松市、福井県の南越前町、山形県の飯豊町や小国町、新潟県の関川村や村上市、九月には青森県の鰺ケ沢町や弘前市、十月には熊本県の錦町や五木村、宮崎県の美郷町、諸塚村、椎葉村などを訪れ、被災状況の把握に努めました。そうした活動を通じて感じたところを今日は御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、ダムの効果についてお話をさせていただきたいと思います。
　今回の豪雨では、ダムが大きな効果を発揮したと全国から声を聞いています。山形県の最上川水系では、白川ダム、長井ダム、寒河江ダムが大きな洪水調節効果を発揮しました。長井市長さんからそのように伺っています。また、青森県の岩木川でも、浅瀬石川ダム、津軽ダムが大きな効果を発揮したと弘前市長さんからも伺いました。私は、建設省で秋田県の玉川ダム、神奈川県の宮ケ瀬ダムという二つの大きなダムを建設する仕事に携わりまして、また、全国のダム事業を統括するような仕事もさせていただきましたので、こうしたダムがしっかり効果を発揮したというのはうれしい限りでございます。
　今年の出水においてダムが発揮した効果、この全体像について、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年は全国各地で豪雨による災害が発生いたしましたが、ダムが効果を発揮して被害を大きく軽減したと考えております。
　今年の豪雨のうち、七月十四日からの大雨、八月三日からの大雨、台風十一号、十四号、十五号の五つを集計したところ、事前放流を約百五十ダムで実施し、延べ約四百五十ダムで合計十四億立方メートル以上の洪水調節を行いました。
　また、個別に御紹介しますと、委員御指摘のとおり、八月三日からの大雨において、青森県の岩木川水系では、上流にございます津軽ダム、浅瀬石川ダムの洪水調節により、下流の弘前市三世寺地先におきまして、ダムの効果により約一・三メートルの水位を下げ、被害を防止できたものと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　ところで、先日、大分県の竹田市長さんから、御地元の玉来ダムというダムのお話を伺う機会がありました。
　この玉来ダムは、大分県が建設を進めてきた洪水調節を目的とするダムで、実は先週の十一月七日に竣工式が行われています。国会の日程の関係で残念ながら出席はできませんでしたけれども、このダムは、昭和五十七年七月と平成二年七月の二度の水害を踏まえて、竹田水害緊急治水ダム事業として稲葉ダムと玉来ダムの二ダム一事業として建設が進められたものと聞いています。
　先に建設に着手した稲葉ダムは平成二十二年に完成し、引き続き建設を予定していた玉来ダムは、平成二十一年の政権交代に伴って行われましたダム事業の再検証の対象となってしまいまして、平成二十三年十月に事業が継続ということは決定したものの、検証に伴う遅れによりまして平成二十四年七月の九州北部豪雨の際には間に合わず、沿川に大きな被害が出てしまいました。一方の稲葉ダム下流では洪水被害がしっかりと防止されたことから、御地元では玉来ダムが完成していればなと大変悔やまれた事業でもあります。このダムは、回り道はしましたけれども、今年、ダム本体工事が完成し、台風十四号の大雨の際に効果を発揮したと聞きました。
　お手元に資料一、お配りしてございますけれども、満水になっている玉来ダムの写真もございますし、稲葉ダム、それから玉来ダム、平成二年と二十四年の浸水状況の比較も示しておりますが、この玉来ダムが台風十四号の出水の際にどういう効果を発揮したのか、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、玉来ダムは、大分県により平成三年度から竹田水害緊急治水ダム建設事業の二つのダムの一つとして実施をしてきております。
　今年の台風十四号の際に、ダムの建設工事が完了し、一週間前から試験湛水を実施中でございました。この際、洪水の流入量のほぼ全量を貯留いたしました。玉来川沿川では、台風第十四号に近い規模の雨量でございました平成二年七月洪水では二百二十一戸の、平成二十四年七月洪水では百二十一戸の浸水被害が生じておりましたが、これまでの河川改修と玉来ダムの貯留の結果、今般の台風十四号では浸水被害が発生いたしませんでした。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　お手元の資料二を御覧ください。
　これは令和元年の台風十九号の際の八ツ場ダムの状況ですが、令和元年に台風十九号で利根川で大きな出水ありましたけれども、このときに、ちょうど試験湛水中の八ツ場ダムが六千五百万トンという大量の洪水をため込んで、下流の被害を軽減したという話でございます。皆さんにも以前御紹介したこともございますが、これと玉来ダムの話は全く同じような状況と評価していいんじゃないかというふうに思っております。やはり、やるべきことはしっかりやっておく、このことの大切さを痛感したところであります。
　一方、令和二年に大水害を受けました熊本県の球磨川でも、本川の上流部にあります市房ダム、これが二時間ほど緊急放流を余儀なくされましたけれども、事前放流であらかじめ四百七十万トン確保し、通常の洪水調節容量千八百三十万トンに加えて、トータルで二千三百万トンの洪水調節容量を確保し、下流の多良木観測所というところで九十センチの水位低下効果を発揮したというふうに熊本県の市房ダム管理事務所長から伺いました。令和二年の水害の教訓を踏まえまして、事前放流を行ったことにつきましては評価したいと思います。お手元の資料二にその状況を紹介しています。
　そして、続きまして、この今申し上げました球磨川の流域では、令和二年の大水害を契機といたしまして、一旦中止とされていました川辺川ダムが建設に向けて動き出し始めております。洪水調節を目的とする流水型ダムとして検討が進められていますが、洪水調節容量が当初の計画で八千四百万トンという大規模なもので、市房ダムの三・五倍、それから八ツ場ダムの一・三倍もありまして、下流の人吉市地点の水位低下効果が二メーター近くあります。
　お手元の資料、資料の四、こちらの方に川辺川ダムがあればという資料を付けさせていただきましたが、川辺川ダムがあれば、あのときの出水の際に、人吉市地点で堤防高を下回って、浸水面積は約六割低減したであろうという、そういう結果が示されています。それは、次の資料五になりますけれども、川辺川ダムがあった場合となかった場合のシミュレーションでございますけれども、あった場合には二メーター近く水位が低下して、浸水面積は約六割減ったであろうというふうに言われています。また、浸水深が家屋の二階の高さ、それに相当する三メートルを超えることになる面積が約九割低減する、そういった効果があるとも推計されております。
　こうしたことから、蒲島熊本県知事を始め地元自治体の首長さんたちからも早期の完成が望まれています。今週も沿川の自治体の皆さんが会館の事務所にもお越しいただきまして、たくさんの要望の声を承りました。
　川辺川ダムの現状について、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　川辺川ダム建設事業につきましては、令和二年の豪雨災害を受け、熊本県知事や流域市町村長から推進要望をいただいたということから、今年八月に策定した河川整備計画において、洪水調節容量が約一億一千九百万トンの流水型ダムとして位置付けることとしました。現在は、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価に着手するとともに、ダム本体の設計に向けて必要な調査等を実施しているところでございます。
　引き続き、令和二年七月豪雨災害からの復旧復興に向けて、川辺川の流水型ダムを含めた流域治水の取組を全力で進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。私も、引き続きその必要性をしっかり訴えていきたいというふうに考えています。
　一方、今ダムのお話をさせていただきましたけれども、これまで進めてきた河川改修につきましても大きな効果を発揮したという声を全国各地で伺いました。
　次の資料六でございますけれども、これは石川県のカケハシガワと読みますけれども、こちらの方で現地に伺わせていただきました。地元の小松市長さんに現地案内していただきましたけれども、最近完成したばかりの河川改修が大きな効果を発揮したというふうに伺いました。この川は、私が本省の河川計画課長として携わった河川整備基本方針を踏まえまして、河道拡幅が平成二十九年度までに完成しています。本川上流部の未改修区間では残念ながら越水氾濫を生じましたけれども、事業が完成していた下流部では大きな水位低下効果を発揮して、小松市の中心市街地を含むエリアの浸水を防止できたというふうに伺っています。お手元の資料六、これを見ていただければ分かるかと思います。
　一方、参議院の災害対策特別委員会では、十月の十三日に、理事会のメンバーで台風十五号によりまして大きな被害が出た静岡市清水区の二級河川興津川の道路や水道施設の被災現場の視察を行いました。深刻な被害に驚くとともに、今後の復旧復興の重要性を痛感したところでございます。
　その際に静岡市長さんから伺った、静岡市内を流れる二級河川巴川、このお話をさせていただきたいと思います。資料七になります。
　この流域に私も小学生の頃暮らしていたことがありまして、ちょっと思い入れがありますが、この流域では、昭和二十、あっ、失礼、昭和四十九年にいわゆる七夕豪雨で大きな浸水被害を生じました。
　これを踏まえまして、総合治水対策として、直接海に放流する大谷川放水路、ぼおんと抜いて海に直接洪水を放流する放水路、それから、麻機遊水地などの河川改修に加えまして、雨水貯留施設を官民協力によって整備するなど、ハード、ソフト両面にわたり様々な治水対策が行われました。これが台風十五号の出水の際にも大きな効果を発揮して、今回、昭和四十九年に匹敵する大雨に見舞われたにもかかわらず、大きな被害軽減効果を発揮したというふうに静岡の市長さんから伺いました。
　巴川の総合治水対策につきましては、水管理・国土保全局が今進めています流域治水の先駆けとなるような取組というふうに考えますが、どのように評価されておられるのか、岡村水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の巴川における事前防災の河川整備や流域における貯留施設の整備などの総合治水対策により、今年九月の台風十五号の際には、七夕豪雨と同規模の降雨量があったにもかかわらず家屋浸水が約九割減少するなど、大きな効果が発現いたしました。
　一方で、今回の出水においても依然として三千戸を超える家屋の浸水被害が確認されるなど、社会生活に大きな影響が生じたところでございます。
　地域の安全を確保するためには、流域が一体となり治水対策を加速化する必要があることから、国土交通省においては、静岡県や静岡市とも連携し、五か年加速化対策も活用しながら流域全体の取組を支援してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　ところで、今回の災害の中で、台風十四号につきましては、これまで経験したことがないような勢力で日本に上陸すると気象庁から警鐘が鳴らされたと記憶しております。結果的には、皆さん感じていらっしゃると思いますけれども、西日本豪雨や台風十九号による関東、東北の豪雨に比べますと、台風十九号に比べますと被害はさほど大きくなかったという印象があります。
　その点についてどのように評価しているのか、長谷川気象庁長官と岡村水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　初めに気象庁からお答えいたします。
　台風第十四号につきましては、台風の統計を開始した昭和二十六年以降経験したことのないような勢力で九州に上陸すると予想されましたことから、鹿児島県と宮崎県に特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。
　その後、台風は予報円の東寄りのコースの陸上を進みましたことから、陸上後の、上陸後の台風の強さは予想より弱い勢力となりました。
　しかし、宮崎県椎葉村など十三の地点で二十四時間降水量の記録を更新し、また三十五の地点で最大瞬間風速の記録を更新するなど、九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となりました。
　気象庁といたしましては、引き続き台風の進路や強度の予測精度向上にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（岡村次郎君）　被害の状況でございますけれども、この台風により二十九の河川が氾濫し、百十一件の土砂災害が発生するなどの被害が生じましたけれども、過去最多の百二十九ダムにおける事前放流や河道掘削などの事前防災対策により、多くの河川で大規模な被害の発生を食い止めることができました。
　一方、宮崎県を流れる一級河川、五ケ瀬川や大瀬川では、水位が堤防天端ぎりぎりの高さまで上昇し、いつ氾濫してもおかしくない、大変危機的な状況にもなりました。このように、寸前のところで氾濫が回避できた河川も多くございました。
　今後、気候変動により更なる降雨量の増加が予測されていることから、引き続き五か年加速化対策も最大源活用し、スピード感を持って事前防災対策を進めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　ぎりぎりの状態だった、あるいはいろんな手を打っていたから何とかそこで収まったということがよく分かりました。また、気象庁にはこれからも精度の向上に努めていただければ有り難いと思います。
　さて、今回被災地に伺って感じたこと申し上げますけれども、新潟県の村上市で時間雨量百五十二ミリ、北陸でそれだけの雨が降るって私も想像していませんでしたが、同じく関川村でも時間雨量百四十九ミリを記録するなど、各地で線状降水帯の発生により驚くほどの短時間降雨を記録しています。
　しかし、雨の量が多い割には、先ほども申しましたけれども、西日本豪雨災害や台風十九号による豪雨災害、あるいは球磨川の水害などと比較すると、被害は必ずしも大きいという感じはなくて、これはやはり、この五年間実施してきた防災・減災、国土強靱化の取組、これで、全国の河川の河床掘削あるいは河川内の樹木の伐採、堤防や護岸の強化、こうした取組が着々と進められてきたことが効果を発揮して壊滅的な被害の発生を食い止めたんではないか、こういう声を全国各地の自治体の首長さんから伺っています。
　この点につきまして、谷大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　足立委員のおっしゃるとおり、私も全国各地、大雨、豪雨、また台風被災地に八月の、八月就任以来行ってまいりましたが、そこで感じたことは、足立委員の今御質問と同じように、やっぱり取組として、ダムの事前放流、また国土強靱化の三か年の緊急対策、また五か年加速化対策による河道掘削などの取組により被害軽減の効果が発揮されたというふうに認識しております。それに加えて、住民なり関係者の皆さんの災害への備えもあったかと思います。
　現場に行って被災自治体の市長さんなりあるいは地域の区長さんと意見交換を何回かさせていただきましたが、やはりその中でも、これまでの国土強靱化の取組による被害軽減効果など様々な効果がしっかり現れていると、そういう声をよく伺っており、委員御指摘のとおりだと思っております。

○足立敏之君　ありがとうございました。災害の現地にもう度々足を運んでいらっしゃいます谷大臣のお言葉、重く受け止めなければならないと思います。
　ところで、令和四年度の第二次補正予算につきましては、十一月八日に閣議決定がなされています。国土強靱化につきましては、前年度補正予算と同規模の一兆二千五百億円と伺いました。
　谷大臣は、十一月九日、先日の参議院災害対策特別委員会でも、所信的挨拶の中で防災・減災、国土強靱化の取組につきまして言及されておられます。
　防災・減災、国土強靱化の効果につきましては今お話がありましたとおりでございますけれども、この効果を考えますと、今回の補正予算を含めまして必要な予算をしっかりと確保するとともに、加速化対策後も強靱化計画の見直しや必要な予算の継続的、安定的確保、これが大事だというふうに考えます。大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、今回の総合経済対策におきましても国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながら、防災・減災、また国土強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であり、全国の地方自治体を始め多くの関係者から大変強い、熱い要望をお聞きしているところでございます。総理の指示の下、来年、令和五年夏をめどに新たな基本計画を策定するなど、しっかりと引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップによりまして、防災・減災、国土強靱化予算の継続的、計画的確保をよろしくお願いしたいと思います。全国の方々が待っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　一方、災害時の被害が最小限にとどまっているのは、ハード面の整備だけではなくて、日頃からの訓練だとか避難に関する取組など、ソフト面の取組が妥当であったということではないかというふうに考えます。
　テレビの報道でも、土石流災害に見舞われた村上市の小岩内地区で、昭和四十二年の羽越豪雨の経験から避難行動や日頃の訓練、これにつながっていて、そういう成果が出たんじゃないかというのも見させていただきましたけれども、お手元の資料八にその件をお配りしてございますけれども、今回の水害で被害が比較的少なく済んだのは、防災・減災、国土強靱化の効果だけではなくて、羽越豪雨の経験を踏まえ、避難活動の取組に問題がなかったこと、あるいは常日頃から防災の備えが的確だったからではないかというふうに考えますが、榊内閣府政策統括官にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘のありました新潟県村上市の小岩内地区におきましては、多数の犠牲者を出した昭和四十二年の羽越豪雨を忘れないよう、毎年多くの住民が集まる地域のお祭りと併せて防災訓練を行い、災害の記憶を伝承してきております。
　本年八月の大雨の際には、自治体からの避難の呼びかけを受けて、地区の役員などが住宅を一軒ずつ回って住民に避難を促したとのことであります。百名を超える方が一旦公会堂に避難しましたが、羽越豪雨の教訓を思い出し、高台のより安全な場所に再避難したと聞いております。その後、土石流が集落を襲い、公会堂にも大量の土砂、流木等が流れ込みましたが、一人の犠牲者も出さずに済みました。
　災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、常日頃からの防災の備えをしっかり行い、自らの命は自らが守る意識を持って適切な避難行動を取っていただくことが重要です。内閣府といたしましては、こうした優れた取組事例を全国に紹介するなどして防災への備えを進めてまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　私も村上市のその小岩内地区に行きましたけれども、これだけの土石流災害で犠牲者が出ていないというのは奇跡かなというふうに思って現地で見ていましたが、奇跡ではなくて、そうした日頃の積み重ねがそういう成果につながっているんだというのを改めて今分かりました。ありがとうございました。そうした情報をしっかり発信していただければ有り難いというふうに思います。
　さて、このように豪雨災害が頻発している現状を考えますと、やはり、今ＣＯＰ27も開催され議論されておりますが、地球温暖化への対応につきまして真剣に考える必要があるのではないかというふうに思っています。
　地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、お手元の資料九、あっ、資料九ですね、にお示ししておりますけれども、実は私が水管理・国土保全局で河川計画課長のときにその検討に着手したんですけれども、温暖化の影響というのが雨に対してどういうふうにあるのかというのを検討した、そのデータでございますけれども、気温が二度上昇すると北海道や九州北西部では日降水量が一五％程度上昇する、他の地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、更に温暖化が進行して仮に気温が四度上昇すると、北海道や九州北西部では四〇％、その他の地域でも二〇％増加すると見込まれています。
　雨が例えば一〇％増えるというのは物すごいことでありまして、これは大変深刻な状況と言わざるを得ないと思います。このような状況下では、河川の洪水対策を考えるに当たって、過去の雨を前提にした計画では不十分で、トレンドで考えるのではなくて気候変動の影響を加えて河川の計画の見直し、河川整備基本方針という川のビジョンがありますけれども、この見直しが必要じゃないかというふうに思っておりますので、是非とも岡村局長には御検討お願いしたいと思います。
　その際に、かつて様々な社会状況を踏まえ棄却されました、棄却され、中止、中断されたダム事業、これについても再び検討の対象に加えて計画を見直すことが必要ではないかというふうに思います。
　具体的に申し上げますと、長野県の戸草ダムとか群馬県の戸倉ダム、私もその中止したときに関わっていた立場でもございますが、特に戸草ダムという天竜川水系のダムにつきましては、先日、十一月の五日に現地に伺いました。地元の皆さんからもお話を伺いましたけれども、最近、令和元年に、戸草ダム建設予定地下流に美和ダムというダムがありますけれども、そこが緊急放流を余儀なくされた。さらに、令和二年には、その美和ダム下流の三峰川の堤防が洪水による浸食で決壊寸前まで行った。そんなようなことがあって、下流沿川の皆さんから、何とか事業を復活させてくれないかという声をお聞きしました。用地につきましては既に九五％以上交渉が進んでいるとも伺いました。
　一方、戸倉ダムなんですけれども、令和元年の台風十九号の際に、皆さん、先ほど八ツ場ダムのお話をさせていただきました。試験湛水中の八ツ場ダムが一晩で満水になるような大きな出水がありましたが、やはり利根川の上流部、非常にぎりぎりの状態になっているんじゃないかなというふうに思います。
　ここでも、戸倉ダムというダムが事業の途中で中止になっておりますが、過去に用地取得は大分進んだというお話も聞いています。是非とも復活をさせるべきじゃないかというふうに今の立場では思っております。
　こうしたダムの復活につきまして、今後、地球温暖化の影響を考えると必須ではないかと考えますけれども、岡村水管理・国土保全局長の見解を伺います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動による降雨量の増大に備えるには、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を推進し、事前防災対策を加速化することが重要でございます。根幹的な事前防災対策となる河川の整備についても、あらゆる方策を流域全体で検討し、対策メニューをこれまで以上に充実させる必要があると考えております。
　具体的には、河道掘削や堤防、遊水地、ダムの整備等に加えて、既設の利水ダム等の有効活用、さらには、御指摘のように、過去に、当時の社会情勢から中止となったダム等の施設についても、選択肢から排除せず、様々な対策案を比較検討し、流域全体の安全度を早期に向上させるよう対策の充実を図ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。そういう局長の声を待っていた流域の皆さんもいらっしゃると思いますので、ありがとうございます。私ができなかったことをしっかりやっていただければ有り難いというふうに思います。
　ここまで申し上げてまいりましたけれども、近年、災害が頻発化、激甚化しております。国交省の災害対応の仕事も激増しています。特に、国が権限代行で自治体の災害復旧の肩代わりをすること、これ球磨川の出水のときにもありましたし、近年各地でそういったことが出てきておりますが、場合によっては復興事務所などを新たに設けて対応していることも増えています。
　また、防災・減災、国土強靱化予算も増えておりまして、事業の執行、これを能力を維持することも必要になっています。しかしながら、国交省の整備局あるいは北海道開発局の人員は激減しています。
　お手元に資料十を付けてありますけれども、是非これ御覧いただきたいんですけれども、この、有様と言ったらいかぬですけど、こういう厳しい状況で国交省は今現場の対応をしています。テックフォースの派遣もしておりますし、災害対応も頑張ってやっていただいておりますが、こういう状況下で人員不足できゅうきゅうとされているのじゃないかというふうに思いますけれども、こういったところをどうすべきか、国交省の認識を宇野官房長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっております。地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を続けております。
　防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　やはりこれからも、地球温暖化のことを考えますと、災害がどんどん増えてくると。それに対して、自治体も人員が不足してきていて、組織も弱っている。そういったものをやっぱり国が支援する、そういったことが必要になってくると思います。そうしたことに向けてもしっかり体制を整えていただければ有り難いというふうに思います。
　一方、公共事業につきましては、繰越しが多い、三割、四割もあるなどという理由で、どうも経済対策としては適当ではないというような論調で報道がされているようなケースもあります。
　ただ、御承知のとおり、公共事業予算は、補正予算などで実施する場合には、まあ今回もそうなるんだと思いますが、秋に臨時国会を行う場合には十二月冒頭に成立させて配分することが可能ですけれども、例えば年明けの通常国会冒頭で成立させるケースもありますが、そんな際には成立は二月になってしまって、配分してその発注者まで届くのがもう年度末になってしまう。もうそうなると、繰越しがもう余儀なくされてしまう。こんなような状況になるんじゃないかというふうに思います。
　さらに、国交省では、働き方改革を踏まえまして、週休二日、こういったことを建設業界にも呼びかけており、そうしたゆとりのある施工を進めるために施工の平準化というのに努めておられまして、発注のタイミングをあえて遅らせてピークを、何というんですか、平準化するような、そういう取組もしているというふうに聞いています。これがやっぱり年度をまたいだ繰越しということにつながることもあるんではないかというふうに思います。
　ただ一方、マスコミで書かれているような施工余力の問題だとか、そういったような声は建設業界の皆さんからは聞いていません。実際に施工余力という面では問題なくて、繰越しが多いこと、多いということのみをもって執行能力がないんだというような乱暴な議論は適切ではないんではないかというふうに思います。
　実際に、契約率という観点で見ますとほとんど執行できていますんで、不用とかそういったものは非常に少ないというようなこともありますので、そういったことを是非、今日ここにいらっしゃる各委員の皆様にも御承知おきいただければ有り難いと思いますが、この辺について官房長の御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　ここ数年、公共事業関係費につきましては、一般会計全体で四兆円規模の繰越額が発生しておりますが、これは、先ほど先生おっしゃられたとおり、年度末近くに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を計上した大型の補正予算が成立したためであると考えております。
　一方で、例えば国土交通省の公共事業関係費は、今年八月末現在で、令和四年度予算については約七一％、令和三年度補正予算については約七九％が既に契約されており、執行は順調に進んでおります。最終的には、繰り越した分も含め、公共事業予算はほぼ全額が執行されており、不用となった金額は近年一％程度で推移しているところでございます。
　さらに、建設業者の施工余力につきましては、例えば建設技能労働者の過不足率は総じて落ち着いてきており、また、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上してきていること、実際に建設業団体等からも十分に施工余力があるとの声をいただいていることから特段問題はないと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、公共事業予算の迅速かつ適切な執行に取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　補正予算の話をちょっとさせていただきますが、令和元年の補正予算は一月三十日の成立でした、一・二兆円。それから、令和二年度が一月二十八日の成立で一・九兆円。令和三年度が十二月二十日成立で一・六兆円。
　まあ先ほども言いましたけれども、一月後半ぐらいに成立すると執行はなかなか難しい。したがいまして、できれば年内に成立をさせたい、そういう思いが私もかつてから強かったですけれども、是非、今回も、補正予算、今準備されておられますけれども、早期成立に向けて皆さんの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　時間も参りましたので、引き続き、公共事業、しっかりと国交省挙げて、また内閣府も御支援いただきまして、執行できる体制をつくっていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、驚きの数字というか、二つ、ニュースで流れておりました。
　一つは、新型コロナウイルスの感染者数が一万人を東京と北海道が超えたということでございまして、日本全体で十万人超えたということでございます。今回は、寒くなっておりますので、インフルエンザの方も何か学級閉鎖もあっているところもあると。両方感染された方もおられるということでございますので、せっかくいろいろイベントなんかも始まって経済も活性化すると期待もしておるところでございます。また、クルーズ船なんかも三月に再開をするというような発表も昨日あっておりましたけれども、本当にこれからしっかり対策も講じていかなくてはいけないと思っております。
　それからもう一つは、この間八十億人に世界の人口なったのかなと思っておりましたら、もう、あっ、失礼いたしました、七十億人ですね、今度、八十億人が昨日到達したというようなことがニュースになっておりまして、世界の人口はどんどんどんどん増えておりまして、これから九十億、百億、何か人口研究所によりますと百四億ぐらいまで、四億人ぐらいまで世界の人口増えていくんじゃないかと。反面、日本の人口は、二〇〇八年ですか、をピークにどんどんどんどん、そのときが一億二千八百八万人ぐらいだったでしょうか、今減っておると。ですから、これから本当に、今話がありましたように、気候変動などの対策あるいは食料問題など、また日本においては地域の活性化、防災・減災というようなことでしっかり取り組んでいかなくちゃいけないなと、そういうことを強く感じたところでございます。
　それで、私も、今の質問の中にもありましたけれども、十月十三日ですか、静岡県の方に視察に行かせていただきました。大野筆頭理事の方から報告はあったところでございますけれども、御案内のとおり、九月の二十三日から二十四日にかけて台風十五号が、線状降水帯が発生し記録的な大雨となって、総雨量が四百二十六ミリですか、で、最大時間雨量が百四ミリというような記録的な雨量が観測をされたということでございました。それで、亡くなられた方が三名ということであります。
　この中で、当然、停電とか浸水とかいろいろあったわけでありますけれども、私は、断水の問題ですね、御一緒に視察をさせていただきましたけれども、興津川の取水口ですか、あそこが本当に流木とか土砂とかが流れてきて断水に至ったということでございまして、その数が、何と六万三千人がその影響を受けたということでございまして、これも二週間ぐらい断水が続いたところもあるということでございました。
　この断水、当然、その取水口を対策これからいろいろな方面からされると思いますけれども、私は、この被害で、いわゆる貯留槽ですか、いわゆる貯留槽の問題、ニュースにもいろいろ流れていたようでございますけれども、この貯留槽は、いわゆる冠水、今各地で氾濫が起きておりますけれども、そういった冠水対策などがこの貯留槽によって行われているということで、よく聞くわけであります。しかし、ここでは飲み水として非常に助かったと申しますか、恐らく、この清水区ですが、元々清水市ですよね、清水市においては、この貯留槽を積極的に造っていった形跡があるわけでありまして、この断水エリアだけで九基の貯留槽があったということでございまして、その一基の貯留槽に大体百トン、すごいですね、百トンからの水があったということでございまして、本当に地域の方々にとっては助かった。いろいろな、自衛隊とかいろいろな方の支援もあったそうでございますけれども、この貯留槽によって本当に飲み水が、二十四時間それを提供してもらったということだったそうでございますんで、助かったと。
　このことを私は一つ学ぶべきではないのかなと思っております。幸いにしてこれは飲み水にもできる貯留槽であったから活用ができたということでございますし、もう一つ課題になっておりますのが、一つの、せっかく百トンの水があったにもかかわらず、いわゆる宝の持ち腐れになって、使われなかったそうですね。要するに、これは何でかと申しますと、いわゆるあったことを、存在を知らなかったと、地域の方々もですね。だから、そういうことをどうやって周知をしていっていいのか、あるいは全国的にこういった貯留槽などを広げていく施策、どう考えておられるかということで御質問させていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　本年九月の台風十五号におきましては、御指摘のとおり、大雨の影響により取水口に流木等が詰まりまして、大規模な断水が生じることとなりました。水道が断水した場合には、一般的に、水道事業者等の給水車による応急給水、これに加えまして、必要に応じて貯水槽に蓄えられた水も活用して住民の生活に必要な飲料水等が確保されるべきものと考えております。厚生労働省が水道事業者等向けに定める風水害対策マニュアル策定指針というものがございますが、ここでも主な給水方法の一つとして耐震性貯水槽等による拠点給水を挙げているところでございます。
　今回の静岡市でございますが、その防災計画におきまして、市が実施すべき事項として、耐震性貯水槽の整備を定めております。また、自主防災組織が実施すべき事項として、その耐震性貯水槽等の給水手段や使用方法を確認することを定めていたと承知をいたしております。
　今般、一部の、御指摘のとおり一部の貯水槽が活用されなかったということでございますが、厚生労働省といたしましては、災害により断水した際に貯水槽に蓄えられた水を有効に活用がすることができますよう、今後も引き続き日頃からの応急給水訓練の重要性等について周知をしてまいりたいと考えております。