西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。
　ということは、この財政法にはＧＨＱの占領政策が色濃く反映されているんですよ。その占領政策は何かというと、憲法でやったのは、元々、不戦の誓いですよね。日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点、この目的ですね、ＧＨＱの。そして、それを財政面で担保するために作ったのがこの財政法なんですよ。つまり、戦前は、戦時国債、自由に発行できますからね、財政に対するそういう制限ありませんでしたから軍事費が拡大されたと。それを抑制するために財政法で、軍事費をつくらないように、憲法で禁止しているけれども同時に財政でも縛るために作ったと。これは、その当時作った張本人が書いた、大蔵省の役人の方が後に逐条解説を書かれています。その中に、今私が言ったようなこのいわゆるＧＨＱが再軍備を阻止するという意図があったということをはっきり言われているわけですね。
　実は私、亡くなった安倍総理と自民党の中で財政政策検討本部、私が本部長で、安倍さんが最高顧問に就いていただきましたが、安倍総理が元々ずっと言っておられたのが戦後レジームからの脱却です。戦後、占領時代に作られた憲法や、それから東京裁判史観、こういうことから脱却しないと日本は独立国になれないということを言っておられたんですが、同時に、私のその財政政策検討本部の中でいろいろなこの勉強をしてきまして、財政法こそが戦後レジームそのものなんだということにお気付きになったわけですよ。
　ですから、もし安倍さんが生きておられたら、間違いなく、この財政法のできた経緯も、そしてそれが日本の財政の自由度を縛り付けて、デフレをつくったりですね、例えば今のこの防衛予算、これを伸ばしていかなきゃならないという議論に、抑制させるのも全てこの財政法から来ているわけですね。ですから、安倍総理もこの改正を、財政法の改正を目指されたはずだと思うんですね。
　現在は、特例公債法の期限が二〇二五年まで延長されているために赤字国債の発行が可能である。そのために、コロナ禍から国民生活を守るための当初予算も、また今回の補正予算もかなり大型のものが作られておりますけれども、このことは逆に言うと、今まで本当に財政法がいかに国家の危機対応能力を阻害してきたかということを如実に表す事実だと思いますね。
　そこで、こうした経緯を考えた上で、財務大臣が、この財政法成立の経緯、私が今言いましたようにＧＨＱの占領政策の一環であったと、これ事実だと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。