財政金融委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　横山　信一君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　越智　俊之君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山本佐知子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　井上　貴博君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原田　義久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政法の制定経緯に関する件）
　（円安の現状と対策に関する件）
　（金融所得課税に関する件）
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（物価の見通しに関する件）
　（官民ファンドに関する件）
　（国民負担率に関する件）
　（地域金融機関に関する件）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、安江伸夫君、野上浩太郎君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、越智俊之君及び山本佐知子君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官原田義久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日は、いろいろ多岐にわたって質問させていただきますが、まず、今、現下の円安ですね、円安が百五十円を割り込むなど三十数年ぶりだということでいろいろ報道がされているわけでありますけれども、しかしまあこの問題、よく考えてみると、元々、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意がされるまでは日本は円相場は二百五十円ぐらいだったと思いますね。今より随分円安だったわけです。そして、その当時の日本の経済というのは実は非常に好調だったという記憶をしております。
　それで、このプラザ合意ですけれども、元々アメリカ側の理由で、財政の赤字と経常収支の双子の赤字ということがずっと言われてきましたけれども、その赤字に悩むアメリカからの要請でこのドル安ということを容認すると、これがプラザ合意だったと思うんです。その結果、それ以降急激に円高になったわけですね。
　だから、三十数年ぶりと言っている、円高、百五十円行っていますが、その前はもっと安くって、その後ずっとどんどんどんどん円高に行っています。これたしか八十円を割り込むほど円高にもなったわけで、今の倍ぐらいの金額ですよね。
　だから、そもそもそういうことがあったということを考えていただきたいんですが、その結果、円高になった結果何が起こったかというと、生産拠点が海外に移っていくわけですよね。そして、日本の方では経済が空洞化ということで、あの当時、非常に円高不況ということが言われて大変日本の経済心配されたんですが、そのときに、一方で、だから外需に頼っているんではなくて内需主導でいこうということになって、あの当時は内需拡大というのが国際公約にもなったわけですよ。一年で四百三十兆円とかいう公共事業やるとかいう話もあったと思います。そして、金融緩和をして民需がまた増えるようにということで財政出動と金融緩和が実施されたと。で、結果的に日本は空前の好景気になったわけです、昭和のこの終わりの方にですね。そして、財政のこの赤字国債発行から脱却もしたというのがこのプラザ合意後の経済の状況だったと思うんですよ。
　そうすると、以上の事実を考えれば、私は、まあ現在円安でいろいろ言われていますけど、急激にこの環境が変わることは当然様々な影響があるので警戒をしなければなりませんが、基本的に円安というのはそんな悪いことではないと、むしろこの円安を奇貨として、生産拠点をもう一度国内に回帰させると、さらにはインバウンドなど外需をどんどん拡大することができるじゃないかと、それから、金融緩和を継続して財政出動を拡大すれば内需も増えると、それによって経済を回復させて、結果的にはあのプラザ合意後の日本のように財政再建ができるというふうに考えますが、まず、この辺の認識について財務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　西田先生から、今、一九八五年のプラザ合意以降の日本の経済の動きについて御説明をいただいたところでございます。
　私どもといたしましても、現下のこの円安を、このプラス面をいかにしっかりとつくっていくのかということが重要であると、そういうふうに思っておりまして、まずは今般の経済対策によりまして足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で当たりまして、持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　そして、先生からも御指摘がございましたが、今般の経済対策では、円安を生かした地域の稼ぐ力の強化という共通の思いを柱にしているところでございます。その中には、インバウンド需要の回復、企業の国内投資回帰、中小企業等による輸出拡大、農林水産物等の輸出拡大、これに向けた取組などを講じることによりまして、需要回復と地域活性化を図っていくとともに、経済構造の強靱化を図ることといたしております。
　また、先生から金融政策についてもお話がございましたが、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるものでありますけれども、黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当と述べられているということも承知をいたしております。
　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策を運営をされること、それを期待をしているところでございます。

○西田昌司君　今、大臣から御答弁いただきましたが、基本的に同じような認識を持っておられる部分があると思うんですけれども、一つちょっと気になっているのは、インフラ整備等、財政出動の公共事業を伸ばしていくという、この部分については触れておられなかったと思うんですよ。
　しかし、国内回帰をさせる、生産拠点を国内回帰させるためには、当然のことですが、東京一極集中を排除しなければ、要するに関東圏、首都圏ではもう過密状態なんですよ。だから、生産拠点を戻していくためには、地方にそれぞれ生産拠点を持っていかなきゃならない。そのためには、当然、インフラを整備して、例えば、私がいつも言っていますが、全国に新幹線のネットワークをつくると、それとか、高速道路のミッシングリングをなくしていくというような、そもそもその国土を、この利用可能な土地をどんどん広げていかないと東京一極集中は止まらないし、むしろ、国内回帰しようと思っても国内回帰する場所がないわけですよ。
　ですから、そういうふうに大胆な公共投資が不可欠だと考えますが、いかがお考えですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国内の産業の生産能力の強化、それに向けた環境整備や、それから、御指摘の東京一極集中の是正、これは、日本社会が持続的な発展を実現していく上で重要な課題であると、私もそのように考えております。
　そして、御指摘の公共事業でございますが、これにつきましては、日本の産業経済の基盤となる物流、交通ネットワークなど、日本の成長力を高める事業などの分野に投資効果が最大限発揮されるように、重点化、効率化をして投資をしていくことが重要であると考えております。
　今般の経済対策におきましても、半導体を始めとする国内の、あっ、半導体を始めとする企業の国内回帰を推進するとともに、生産性向上等に資するインフラの戦略的、計画的な整備に取り組むということが書かれているところでございます。
　具体的には、脚注でありますけれども、十月二十八日に示されました総合経済対策の中に、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備ということも掲げているところでございまして、引き続き、質の高いインフラ整備への重点的な投資、これは進めていきたいと考えております。

○西田昌司君　大臣からそういうふうに御答弁いただいたんですが、しかし、現実にはですよ、現実には、この二十年間、公共事業投資は削減され続けて、しかも、そもそも、国土計画、国土開発計画がですよ、昔は十年ごとに書き換えてやってきたんですが、それなくなっているんですよ。で、公共事業は、その財源は建設国債ということですから、これは財政法で禁じられている赤字国債ではありませんから全く問題がないにもかかわらず、この二十年間、財務省は、ＰＢ黒字化という指標を設けて、赤字国債だけでなく建設国債も含めた国債発行を抑制するというルールを設けております。これが日本の長期にわたるデフレを誘導した最大の原因だと私は考えているんです。
　まさにこのＰＢ黒字化、今は特例公債法で、二五年までこの特例公債法が延長されていますからね、できますけれども、そもそも、財務省が誘導したこのＰＢ黒字化、これが日本経済にデフレ化をもたらした最大の原因だと私は思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の長期間にわたりますデフレの最大の原因ということでございますが、私どもといたしましては、デフレの原因につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長率と長引くデフレによりまして、企業が賃金を抑制をする、そして消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷してデフレが加速するといった悪循環、デフレスパイラルが生じたものと、そういうふうに認識をしているところでございます。
　こうした状況に対しまして、自公政権による政権交代以降、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによりまして、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境も改善してきたものと、そのように考えております。長引くデフレの要因として、私どもとしてはそういうことが背景にあると考えております。

○西田昌司君　後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。
　ということは、この財政法にはＧＨＱの占領政策が色濃く反映されているんですよ。その占領政策は何かというと、憲法でやったのは、元々、不戦の誓いですよね。日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点、この目的ですね、ＧＨＱの。そして、それを財政面で担保するために作ったのがこの財政法なんですよ。つまり、戦前は、戦時国債、自由に発行できますからね、財政に対するそういう制限ありませんでしたから軍事費が拡大されたと。それを抑制するために財政法で、軍事費をつくらないように、憲法で禁止しているけれども同時に財政でも縛るために作ったと。これは、その当時作った張本人が書いた、大蔵省の役人の方が後に逐条解説を書かれています。その中に、今私が言ったようなこのいわゆるＧＨＱが再軍備を阻止するという意図があったということをはっきり言われているわけですね。
　実は私、亡くなった安倍総理と自民党の中で財政政策検討本部、私が本部長で、安倍さんが最高顧問に就いていただきましたが、安倍総理が元々ずっと言っておられたのが戦後レジームからの脱却です。戦後、占領時代に作られた憲法や、それから東京裁判史観、こういうことから脱却しないと日本は独立国になれないということを言っておられたんですが、同時に、私のその財政政策検討本部の中でいろいろなこの勉強をしてきまして、財政法こそが戦後レジームそのものなんだということにお気付きになったわけですよ。
　ですから、もし安倍さんが生きておられたら、間違いなく、この財政法のできた経緯も、そしてそれが日本の財政の自由度を縛り付けて、デフレをつくったりですね、例えば今のこの防衛予算、これを伸ばしていかなきゃならないという議論に、抑制させるのも全てこの財政法から来ているわけですね。ですから、安倍総理もこの改正を、財政法の改正を目指されたはずだと思うんですね。
　現在は、特例公債法の期限が二〇二五年まで延長されているために赤字国債の発行が可能である。そのために、コロナ禍から国民生活を守るための当初予算も、また今回の補正予算もかなり大型のものが作られておりますけれども、このことは逆に言うと、今まで本当に財政法がいかに国家の危機対応能力を阻害してきたかということを如実に表す事実だと思いますね。
　そこで、こうした経緯を考えた上で、財務大臣が、この財政法成立の経緯、私が今言いましたようにＧＨＱの占領政策の一環であったと、これ事実だと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財政法第四条第一項におきまして、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めています。その上で、同条のただし書におきまして、公共事業費等の財源に限っては公債、いわゆる建設国債の、公債の、建設公債の発行を認めることとしております。
　この非募債主義を規定した経緯につきましては、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくすることがないように公債発行を限定したものであると、そのように国会審議で説明をされているところでございます。
　そして、ＧＨＱとの関係ということでございますが、確かに、財政法制定当時、政府が司令部、ＧＨＱとの間で財政法について議論したということは事実でございますけれども、財政法はあくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部の議論の上で、経た上で国会に提出したものと、そのように考えておりまして、あくまで健全財政の原則を規定したものであって、ＧＨＱが再軍備を阻止するための、ために財政の自由度に制限を設けたものではないというのが政府の見解でございます。

○西田昌司君　まあ政府の公式見解はそういうふうに言ってきているわけですよ。というのは、憲法も含めですよ、要するに帝国議会で自分たちが自主的に出し合ったということを言っているわけですね。それが東京裁判史観なんですよ、そもそもが。事実じゃなくて、ＧＨＱがつくったその物語をそのまま上書きしてやっていくと。
　それは、昭和二十七年まではまさに占領されていますから、主権なかったから、それは仕方なかったですよ。しかし、もう今、主権国家に戻っているにもかかわらず、その戦後体制、戦後のそういう論法、財政の健全化とか民主化とか、そういう言葉に縛られて、結局一番肝腎なことが議論されてない。ここが一番問題だと思います。
　だから、私は、財政法は今後も財政の自由度を奪ってしまう全く独立国家としてはあるまじき法制だと思います。見直すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど述べた経緯を、政府としてそういう今のこの考えで、政府の考えでございまして、今のところ、財政法上によってこの非募債主義を取って、しかし、例外的には、公共事業については建設公債を発行できる、また、この財政的に隙間ができた際には特例公債を発行できるということで実質機能をしておりますので、今直ちにこれを改正するということは現在考えていないところでございます。

○西田昌司君　それじゃ、ついでにって言ったら失礼ですが、聞きますが、そもそも財政法にはＰＢなんて書いてないんですよ、建設国債は初めからいいんですよ。だから、今後とも二五年までは赤字国債出せるけれども、そもそも建設国債はオーケーなんですから、先ほど大臣もいわゆるこの公共事業、国土の開発のために出さなきゃならないということを認めておられるんですから、ＰＢから建設国債を外すという、そういう考えは示された方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　このことについては、やはり建設国債であるか赤字国債であるかにかかわらず、公債依存度が高まれば財政に対する信認の低下などのリスクが生じると、そういうふうに考えております。
　こうしたことから、赤字国債、建設国債を合わせた財務残高の対ＧＤＰ比を持続可能な水準に引き下げていく必要があると考えておりまして、そのための指標として、政策的経費は税収で賄うというプライマリーバランスの黒字化を目指すことが重要であると、そのように考えているところでございます。
　経済あっての財政ということは、これはもちろんでございますけれども、財政は国の信頼の礎でありますので、引き続き歳出歳入両面の改革を続けまして責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えております。

○西田昌司君　財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。
　それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。
　それはどういうことかというと、このまずプラザ合意以降は、先ほど言ったように円高になって産業が空洞化、海外に企業がどんどん行っちゃうということになりました。そうすると、今度は国内で残る企業は、海外の安い人件費と国内のコストを比較するわけですよね。だから、国内のコストも安くしようと。そのためにこれ規制緩和で派遣法ができましてね、結局、労働者が正規社員からそういう非正規社員、これが常態化してきたことがそもそも国民所得を下げている一番の私は原因だと思っています。
　さらに、この法人税を下げて、法人税、所得税下げて、そしていわゆる消費税入れましたが、この消費税の最大の問題の一つが、いわゆる人件費は、当然これは消費税の仕入税額控除にならないんですが、このアウトソーシングしているこういう外注費というのは当然費用になるわけですよね。そうすると、企業にとっては、自分たちの従業員の給料を出すよりも、別の子会社をつくってそこにアウトソーシングして出したらその分全部引けちゃうわけですよ、仕入税額控除の対象に。そして、さらに、そういうことをすることによって経費が削減されます。削減されると当然企業の利益が増えます。企業の利益が増えるんだけれど、そのときに、昔は所得税が最高税率が非常に高かったわけですね、まあ九割近く、住民税を入れるとありましたから、この億の所得を取ろうものならほとんど取られてしまいますからね、誰もそんな給料を取らなかったんですよ。
　ところが、その同時に所得税の改革がされて、四千万ぐらいまで、じゃ、今どうなっているのかな、今四千万というか、何億円取ろうと最高税率四五％ですからね、これは。ですから、利益が出たら、それは自分たちの、経営者の力のおかげだと。まず、その業績を反映させて経営者の報酬も上げられると、こういう制度が常態化して、しかも、そこで何億、何十億と取るんですよ。取っても半分残るわけですね。そして、結果的には、従業員に配分される分配がアウトソーシングなどで低くなる。これはまさに税のこの消費税導入と最高税率を下げたこと、そして、さらには、さらにはですね、法人所得税も、これ元々実効税率は、法人税は五〇％以上、五四、五％ありましたかね、昔は、住民税合わせると。ところが、今はもう完全に三割切っているわけですね。ほとんど残っちゃうわけですよ。それが原因で今度は内部留保がどんどん増えちゃうと。
　こういう、結局、この税制改革が従業員への分配を少なくし、役人が自分たちの所得がどんどん増えちゃうと。そして、法人の方にそういうものが残ってしまうということで、消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが、今言った法人の内部留保を増やし、所得格差を拡大させ、デフレを打ち出した私は大きな原因であると思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。
　それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企業の積極的な取組を後押ししているところでございます。所得税につきましても、再分配機能を回復させるという観点から、平成二十五年度改正におきまして最高税率を引き上げたところでございます。
　そして、消費税に関する御指摘でございますが、派遣労働者の受入れ企業、これは、支払う派遣料に係る消費税額を控除できることになる一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うこととなるため、消費税制度が雇用形態に影響を与えることはないと考えております。
　税制が必ずしも所得格差の拡大やデフレを生み出したとは考えておりませんけれども、今後とも、税制のみならず、あらゆる政策を動員しまして、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現する、そして持続可能な経済成長、これを目指してまいりたいと考えております。

○西田昌司君　間違いを認めると、そもそも、大体、間違いを認めないのが財務省なんですよ。役所というのは認めちゃうとやっていけないので、これは。その立場は分かりますけれども、大臣は非常によく物をお考えの方ですので、是非、後で検討していただきたいと思います。
　それで、もう一つ消費税について言うと、最大の欠陥があるんですよ、消費税の最大の欠陥。それは何かというと、元々ヨーロッパの付加価値税をモデルにして消費税がつくられているんですね。ところが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税の違いは、要するに転嫁をさせるのが義務付けられているか、されていないかということなんですよ。
　つまり、日本の消費税の場合には必ず転嫁を、消費税の分はこれは消費者に払ってもらいますという、そういう立て付けになっていて、必ず転嫁を義務付けられて、しかも、実際にはほとんど外税が中心となっていますね。ということは、消費税を上げれば必ずその、例えば今一〇％ですから、一〇％分は必ず物価上がるんですよ。ところが、物価というのは本来税金で上がるものじゃなくて、本来はこの需要と供給、経済の需給関係、経済情勢によって決まってくるわけですね。ところが、消費税上げちゃうと、それとは別途掛かってくる。つまり、これは消費に対する罰金になっているんですよ、事実上。ここが最大の問題点なんです。
　ところが、本来、そういうことを財務省も考えていなかったはずなんです。本当はヨーロッパのように、つまりこの転嫁を義務付けないという消費税は何かといえば、はっきり言えば第二法人税なんですよ。つまり、今法人税で、所得、法人税払っているのは三割ぐらいで、七割は赤字ですからね。だから、もうちょっと法人の方にも払ってもらったらいいねと。そういうところから実はできたのが付加価値税なんですよね。日本もそういうつもりでつくっていたんですよ。ところが、途中で、途中でこれ完全転嫁、つまり消費税なんでしょうと、付加価値税なんでしょうと、それじゃ、消費者に払ってもらうものが筋で、企業が払うのはそれは持ち出しになるじゃないかという議論が盛んに行われて、結果的にそういう方向にしちゃったわけですよ。それで、これが景気をですね、結局アベノミクスで経済が良くなりかけてきたら、今度は消費税上げるとまた落ちちゃうと、また良くなってきたらまた落ちちゃう、この悪い繰り返しが、結局消費税というのが消費に対する罰金になっているということの証明なんですよ、これ。
　だから、まずこの完全転嫁させる仕組みは、私はかなり問題だと、致命的な問題だと思いますが、大臣の所感、御所見、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。
　消費税率の引上げ、これは幅広く国民各層に御負担をお願いするものでありますから、西田先生は、これが景気の腰折れにつながったという御指摘でございます。確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。

○西田昌司君　この致命的欠陥というのは、本当に税の仕組みを分かっていないとこれよく分からないんですね。我々の先輩の宮沢先生は、まさに税調の会長でもありまして、このことの問題点、一番よく御存じなんです。ここを直すべきなんだけれども、そういう認識が、これ国民にも皆さんにもないんですよ。何となくそこで、認識がないものですから、財務省の言った理屈に引っ張られるんですけど。
　私がもう一つ申し上げたいのは、これ法人税下げてきたのは間違っていると言っていますが、もう一方で、法人税引下げ競争がずっとあったんですよね。世界中が法人税引き下げました。だから、三割ぐらいに今なっているんですよ、実際に。だから、そこが原因でも困ったことなんでもあるんですが、実は、先ほど言ったように、ヨーロッパの付加価値税は第二法人税ですから、ということはどういうことかというと、要するに、二割ほど付加価値税があるということは、法人の実質の課税は五割なんですよ。かつての日本の法人税と同じように五割取っているんです、これは。だから、内部留保されないんですよ。
　ところが、日本の場合には、消費の罰金税制に片っ方しちゃったと、完全転嫁ということで。片っ方で、国際競争に合わせて三割にしちゃったと。だから、そうすると、これは内部留保が増えざるを得ないんですね、これ。これが元々は、残ったら使うだろうと、使ってくれるだろうというので税制改革したんですがね。これは、もう企業のというか人間の心理を全くこの財務省が分かっていないんですよ。つまり、お金は残ったら残すんですよ。
　私、税理士ずっとやっていましたから分かるんですけど、要するに、昔、実効税率が五割以上あると、一億円利益出たら五千万払わなあかんわけですね。そうすると、先生、何かないんですかと。そうすると、例えば、給料上げるんだけど、役員の給料とか報酬は、役員報酬は大体損金算入にならないのもあるし、役員自身は何千万もらっていると、それ以上もらっても自分たち税金取られるだけですから、それじゃ、決算賞与で従業員にあげようかという話になるんですよ、税金払うぐらいだったら。又は、それじゃ、前倒しで投資をして特別償却できるような資産を買いましょうかということになるんですね。そうすると、その分税金引かれます。引かれて企業の方も喜ぶんだけれども、実際には流出がどんどん増えるわけですよ。税金減るけれども、給料出す、物を買う。だから、最後は借金をしないと税金払えないんです。でも、それが結局、内部留保じゃなくて投資を促進させている、結果、事実としてなっていたんですね。このことを是非、大臣にも知っておいていただきたいと思います。
　それで、それでですね、ちょっと時間がなくなってきたので次行きますが、今のこの物価上昇、これはまあ円安ということもありますし、ウクライナ・リスクなどもありますけれども、いずれにしても、この物価上昇はコストプッシュ型のインフレで、欧米などのようにデマンドプル、要するに消費が拡大して過熱しているという状況で上がっているんではなくて、原価が外的ないろんな要因で上がっているコストプッシュ型だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生の御指摘のとおりであると思います。世界規模の、失礼しました、世界規模の物価高騰が見られる中で、日本におきましては、円安の進行、これも相まって、輸入物価の上昇を通じてエネルギー、食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じていると、そのように認識しております。

○西田昌司君　まあコストプッシュ型だというふうに御認識をいただいたわけですね。
　ですから、そのために、そのコストを下げるために今、国民生活守るために、今回の補正なんかでもそうですけれども、エネルギー価格の上昇を抑えるための様々な助成をしたり、今もガソリン代を百七十円を超えないようにやったり、これを継続したりいろいろやっていますが、それも大事なことなんですけれども、コストプッシュ型のインフレを抑えるというんであるならば、先ほど言ったように、この消費税が完全転嫁で、外税方式でやっている消費税ですから、これ、一旦やめればいいんですよ。一旦やめると一〇％必ず減るんです、これ。必ず物価下がるんですよ。
　そして、私は何も消費税なくしてしまえと言っているんじゃないんです。元々、元々これは第二法人税でやるべきなんですよ。だから、一旦消費税をゼロにして、そしてしかるべき後に第二法人税として、いわゆるこの転嫁を義務付けない、第二法人税としてやっていく、そうすると、法人税のいわゆる実質的な課税も増えるんですね。内部留保もなくなっていくんですよ。
　そういうふうにやるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業の内部留保の増加につきましては、様々な要因によりまして高水準の企業収益が継続してきたことなどを背景にしたものと考えております。
　法人税率の引下げを含む一連の法人税改革がどの程度影響したのかについてはお示しすることはなかなか困難であると、こういうふうに思っておりますが、その上で、現行の消費税は、その負担を最終消費者に求める制度となっている点は御指摘のとおりであります。その上で、委員が第二法人税と言えるとされておられます欧州の付加価値税につきましても、最終的には最終消費者によって負担がされる、事業に賦課されるものではないとされていると承知をしているところでございます。
　したがいまして、確定的なことは言えませんけれども、我が国の消費税の仕組みが日本の企業の内部留保が多い理由であるとは必ずしも言えないのではないかと、そのように考えております。

○西田昌司君　日本の官僚というのは非常に頭が良くて、しかも真面目、そして厳格、それをつくるのが仕事だと思っているんですよ。それは正しいですよ。正しいんだけど、もう一つ、税というのは実際に実行してどうなっているかという現場があるんですよ。だから、その現場の状況が戻ってきて、そしてそれをフィードバックして税制というのは考えていかなきゃならない。
　だから、そうすると、例えば財務省主計局、これまあキャリアがみんないますよね。税制つくるんですよ。そして国税庁、これは現場の方々はノンキャリアの方々です。しかし、そこに必ずキャリア官僚が行っているんですね。行って、責任者はキャリア官僚で、そして現場の話が上がってくるはずなんですよ。ところが、問題は、彼らはそれを、上がってきたやつを税制に反映させていないんですよ、主税の方に。ここが最大の問題ですよ。
　だから、私は、税理士という仕事やっていると、現場の話はもう如実に分かっているわけですよ、何でこうなっているかというのも。で、国税の職員も分かっていますよ、これ。今日はもう時間がないんでインボイス問題やりませんが、そういうのは国税職員みんな分かっているんですよ。
　ところが、それが、キャリア官僚を通じて主税とか主計の方にフィードバックされていないんです。だから、大臣に届かないんですよ。これが最大の日本の官僚組織、特に財務省、これ問題です。もう、頭のいい賢い人は、かちかちの制度つくって、制度的には隙間なくできていると思い込み過ぎ。だから、ここは是非そういう現場の声をもう一度吸い上げて考えていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　七月の選挙で議席を得まして、今日は初めての委員会での質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、もう四十年近く前になりますが、国営の郵便局の時代に町の小さな郵便局に採用になり、先輩からの機会を得て組合の役員となり、ずっと仲間、先輩とともに組合活動、労働運動に携わってきました。
　昨年の二月に全国比例の候補として立候補を表明して、一年と五か月、全国を回り、組合員や御家族、そして退職者の皆さんから様々な声を聞いてきました。全国それぞれの地で懸命に働き、暮らす、そんな人たちの安心して暮らせるような社会をつくっていくことが政府、そして政治に携わる者の責任だということを改めて実感をしています。
　この場は、国民生活に大きな影響を及ぼす財政金融政策を議論する場です。そんな思いを持って議論を深めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国民生活を直撃している現在の物価高、そして円安についての政府の見解、そして、特に物価高、円安となっている要因分析についてお聞かせください。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。
　足下の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えております。
　なお、為替相場は様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であります。
　いずれにしろ、足下の物価高騰に対しては、今般の経済対策において、電気、ガスへの支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じ、的確に対応することとしておりまして、引き続き切れ目なく対応していくことが重要と考えてございます。