西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。
　それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。
　それはどういうことかというと、このまずプラザ合意以降は、先ほど言ったように円高になって産業が空洞化、海外に企業がどんどん行っちゃうということになりました。そうすると、今度は国内で残る企業は、海外の安い人件費と国内のコストを比較するわけですよね。だから、国内のコストも安くしようと。そのためにこれ規制緩和で派遣法ができましてね、結局、労働者が正規社員からそういう非正規社員、これが常態化してきたことがそもそも国民所得を下げている一番の私は原因だと思っています。
　さらに、この法人税を下げて、法人税、所得税下げて、そしていわゆる消費税入れましたが、この消費税の最大の問題の一つが、いわゆる人件費は、当然これは消費税の仕入税額控除にならないんですが、このアウトソーシングしているこういう外注費というのは当然費用になるわけですよね。そうすると、企業にとっては、自分たちの従業員の給料を出すよりも、別の子会社をつくってそこにアウトソーシングして出したらその分全部引けちゃうわけですよ、仕入税額控除の対象に。そして、さらに、そういうことをすることによって経費が削減されます。削減されると当然企業の利益が増えます。企業の利益が増えるんだけれど、そのときに、昔は所得税が最高税率が非常に高かったわけですね、まあ九割近く、住民税を入れるとありましたから、この億の所得を取ろうものならほとんど取られてしまいますからね、誰もそんな給料を取らなかったんですよ。
　ところが、その同時に所得税の改革がされて、四千万ぐらいまで、じゃ、今どうなっているのかな、今四千万というか、何億円取ろうと最高税率四五％ですからね、これは。ですから、利益が出たら、それは自分たちの、経営者の力のおかげだと。まず、その業績を反映させて経営者の報酬も上げられると、こういう制度が常態化して、しかも、そこで何億、何十億と取るんですよ。取っても半分残るわけですね。そして、結果的には、従業員に配分される分配がアウトソーシングなどで低くなる。これはまさに税のこの消費税導入と最高税率を下げたこと、そして、さらには、さらにはですね、法人所得税も、これ元々実効税率は、法人税は五〇％以上、五四、五％ありましたかね、昔は、住民税合わせると。ところが、今はもう完全に三割切っているわけですね。ほとんど残っちゃうわけですよ。それが原因で今度は内部留保がどんどん増えちゃうと。
　こういう、結局、この税制改革が従業員への分配を少なくし、役人が自分たちの所得がどんどん増えちゃうと。そして、法人の方にそういうものが残ってしまうということで、消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが、今言った法人の内部留保を増やし、所得格差を拡大させ、デフレを打ち出した私は大きな原因であると思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。