西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　間違いを認めると、そもそも、大体、間違いを認めないのが財務省なんですよ。役所というのは認めちゃうとやっていけないので、これは。その立場は分かりますけれども、大臣は非常によく物をお考えの方ですので、是非、後で検討していただきたいと思います。
　それで、もう一つ消費税について言うと、最大の欠陥があるんですよ、消費税の最大の欠陥。それは何かというと、元々ヨーロッパの付加価値税をモデルにして消費税がつくられているんですね。ところが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税の違いは、要するに転嫁をさせるのが義務付けられているか、されていないかということなんですよ。
　つまり、日本の消費税の場合には必ず転嫁を、消費税の分はこれは消費者に払ってもらいますという、そういう立て付けになっていて、必ず転嫁を義務付けられて、しかも、実際にはほとんど外税が中心となっていますね。ということは、消費税を上げれば必ずその、例えば今一〇％ですから、一〇％分は必ず物価上がるんですよ。ところが、物価というのは本来税金で上がるものじゃなくて、本来はこの需要と供給、経済の需給関係、経済情勢によって決まってくるわけですね。ところが、消費税上げちゃうと、それとは別途掛かってくる。つまり、これは消費に対する罰金になっているんですよ、事実上。ここが最大の問題点なんです。
　ところが、本来、そういうことを財務省も考えていなかったはずなんです。本当はヨーロッパのように、つまりこの転嫁を義務付けないという消費税は何かといえば、はっきり言えば第二法人税なんですよ。つまり、今法人税で、所得、法人税払っているのは三割ぐらいで、七割は赤字ですからね。だから、もうちょっと法人の方にも払ってもらったらいいねと。そういうところから実はできたのが付加価値税なんですよね。日本もそういうつもりでつくっていたんですよ。ところが、途中で、途中でこれ完全転嫁、つまり消費税なんでしょうと、付加価値税なんでしょうと、それじゃ、消費者に払ってもらうものが筋で、企業が払うのはそれは持ち出しになるじゃないかという議論が盛んに行われて、結果的にそういう方向にしちゃったわけですよ。それで、これが景気をですね、結局アベノミクスで経済が良くなりかけてきたら、今度は消費税上げるとまた落ちちゃうと、また良くなってきたらまた落ちちゃう、この悪い繰り返しが、結局消費税というのが消費に対する罰金になっているということの証明なんですよ、これ。
　だから、まずこの完全転嫁させる仕組みは、私はかなり問題だと、致命的な問題だと思いますが、大臣の所感、御所見、御見解を伺いたいと思います。