西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　この致命的欠陥というのは、本当に税の仕組みを分かっていないとこれよく分からないんですね。我々の先輩の宮沢先生は、まさに税調の会長でもありまして、このことの問題点、一番よく御存じなんです。ここを直すべきなんだけれども、そういう認識が、これ国民にも皆さんにもないんですよ。何となくそこで、認識がないものですから、財務省の言った理屈に引っ張られるんですけど。
　私がもう一つ申し上げたいのは、これ法人税下げてきたのは間違っていると言っていますが、もう一方で、法人税引下げ競争がずっとあったんですよね。世界中が法人税引き下げました。だから、三割ぐらいに今なっているんですよ、実際に。だから、そこが原因でも困ったことなんでもあるんですが、実は、先ほど言ったように、ヨーロッパの付加価値税は第二法人税ですから、ということはどういうことかというと、要するに、二割ほど付加価値税があるということは、法人の実質の課税は五割なんですよ。かつての日本の法人税と同じように五割取っているんです、これは。だから、内部留保されないんですよ。
　ところが、日本の場合には、消費の罰金税制に片っ方しちゃったと、完全転嫁ということで。片っ方で、国際競争に合わせて三割にしちゃったと。だから、そうすると、これは内部留保が増えざるを得ないんですね、これ。これが元々は、残ったら使うだろうと、使ってくれるだろうというので税制改革したんですがね。これは、もう企業のというか人間の心理を全くこの財務省が分かっていないんですよ。つまり、お金は残ったら残すんですよ。
　私、税理士ずっとやっていましたから分かるんですけど、要するに、昔、実効税率が五割以上あると、一億円利益出たら五千万払わなあかんわけですね。そうすると、先生、何かないんですかと。そうすると、例えば、給料上げるんだけど、役員の給料とか報酬は、役員報酬は大体損金算入にならないのもあるし、役員自身は何千万もらっていると、それ以上もらっても自分たち税金取られるだけですから、それじゃ、決算賞与で従業員にあげようかという話になるんですよ、税金払うぐらいだったら。又は、それじゃ、前倒しで投資をして特別償却できるような資産を買いましょうかということになるんですね。そうすると、その分税金引かれます。引かれて企業の方も喜ぶんだけれども、実際には流出がどんどん増えるわけですよ。税金減るけれども、給料出す、物を買う。だから、最後は借金をしないと税金払えないんです。でも、それが結局、内部留保じゃなくて投資を促進させている、結果、事実としてなっていたんですね。このことを是非、大臣にも知っておいていただきたいと思います。
　それで、それでですね、ちょっと時間がなくなってきたので次行きますが、今のこの物価上昇、これはまあ円安ということもありますし、ウクライナ・リスクなどもありますけれども、いずれにしても、この物価上昇はコストプッシュ型のインフレで、欧米などのようにデマンドプル、要するに消費が拡大して過熱しているという状況で上がっているんではなくて、原価が外的ないろんな要因で上がっているコストプッシュ型だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。