黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　名目賃金は経済活動全般の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますが、その伸び率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の前年比はマイナスになっております。
　このように、最近の物価上昇は、家計の実質所得を下押ししているほか、先ほど申し上げたようにマインドを悪化させておりまして、個人消費への下押し圧力となっているというふうに考えております。特に、相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーへの支出割合が高い傾向にありますために、最近の物価上昇による負担感は高まっているというふうに考えられます。
　もっとも、個人消費全体は、物価上昇の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぐ下で緩やかに増加しております。これには、感染症の下で積み上がってきた貯蓄にも支えられたペントアップ需要の影響が大きいと見られます。
　物価上昇が個人消費に与える影響については引き続き丹念に点検してまいりたいと思いますが、やはり中長期的には賃金の上昇が物価の上昇を上回るような形にならないと、長期に消費が強く上昇する、増加するということは難しくなると思いますので、今の時点では、ペントアップ需要の影響が強いために、マインドが悪化しているんですけれども消費全体としては増加しているという状況ですので、やはりこの賃金がどのように上昇していくかということを今後十分注意して消費動向を見てまいりたいというふうに思っております。