蓮井智哉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました賃上げに係る税制に関する最新の適用実績、これは令和二年度の実績になりますけれども、こちらにおきまして、大企業と中小企業を合わせまして、件数約九万九千件、金額は約一千六百五十億円の適用実績となってございます。
　御指摘のとおり、賃上げは税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでもございまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を被ることですとか、税制の導入による賃上げの効果、こういったものを定量的にお示しすることはなかなか難しい面はございますが、本年七月に連合が公表された第七回春季生活闘争の回答の集計結果、こちらによりますと、三年ぶりに二％を超えた賃上げ率を達成されているということでございまして、税制も寄与している面があると考えております。
　今後更に賃上げ水準のトレンドを上昇させるために、令和四年度税制改正において、御指摘のとおり、抜本強化をした賃上げ税制の活用促進を図るとともに、事業者の生産性向上に向けた取組に関する支援や価格転嫁対策など、取引適正化の強化にも全力で取り組んでまいります。