宮崎雅夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、大変重要な法案の審議で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　消費者庁に設置をされました霊感商法等の悪質商法への検討会でありますとか報道等を通じまして、多くの被害者の皆さんはほとんど自己破産になるような状態まで献金をさせられる、そういう状況であるとか、その中、被害者の子供さんたち、いわゆる宗教二世の皆さんは、学校に給食費が払えず進学もできないといった極めて深刻な状況が明らかとなっております。
　岸田総理は、旧統一教会の被害者の皆さんと内々にお会いになられたと伺っております。凄惨な経験を直接伺われたというふうに承知をしております。昨日の本委員会の参考人質疑では、統一教会の元二世信者の方が御自身の経験についても述べられたわけでございます。
　深刻な被害が明らかになる中で、被害者の皆さんに救済の手が差し伸べられていなかったことについて、政治家の一人として私もじくじたる思いでございます。実効性のある被害救済、未然防止などのための法制度の整備に向けて、これまで重ねてきました与野党そして政府の努力の成果である本法案を早く成立、施行させる必要があるというふうに考えております。
　同時に、本法案は被害者救済と被害防止に向けたこれは大きな一歩でありますけれども、実効性のある措置を講じていくためには、しっかり検証をして、フォローをしていかなければなりません。本法案が一部修正をされて衆議院を通過した際に、昨日参考人としてお話をいただいた元二世信者の方が報道のインタビューに答えられ、その中で、被害者の声により短期間で法案ができたことに感謝するというふうに言われた一方で、課題は残っていると、実効性を伴った見直しをしてほしいと、こういうふうにも語られたと報道されておりました。昨日の参考人質疑でも同様の御意見を述べられたというふうに思っております。
　今回、与野党協議によりまして新法におきましては衆議院で修正をされまして、見直し規定は施行後三年を目途から二年と短縮をされたわけでございます。この見直し規定の重さを更に私も実感をした次第でございます。
　岸田総理ももちろんこのような被害者の方の声を御承知なわけでございますけれども、旧統一教会による被害防止と被害者救済の更なる実効性の向上のためにどう取り組んでいこうとお考えなのか、まず岸田総理にお伺いをしたいと思います。