岸田文雄の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、私も被害者の方々から直接話を聞き、この事態の深刻さ、そして政治の責任の大きさ、こうしたものを痛感し、何としても早急な対応をしなければならないということで関係省庁に指示を出してきたところですが、その中で、まず一つは、宗教法人法に基づく報告書、徴収・質問権の行使により事実把握と実態解明を進めるということ、また、被害者の救済に向けた相談体制を充実させるということ、そして、今後同様の被害を生じさせないために法制度の見直しをしっかり行うということ、こういったこの三つの方針で臨んでまいりました。
　そして、この国会に改正法、新法、この提出をさせていただき、御審議をいただいているわけですが、こうした法律の成立後も政府としてこの実効性を高めるために様々な努力をしていかなければならない、このように思っています。まずは、今言った三つの方針、これは引き続きしっかりと維持し、追求していかなければならないと思います。そして、その上で、法律の解釈の明確化など、この法律の実効性の向上、さらには、この法律の運用におきましても適切な運用が図られるように様々な支援の取組も続けていかなければならない、このように感じています。
　是非、法律、今御審議いただいているわけですが、成立していただいたならば、引き続き、政府として今申し上げたようなこの取組を引き続き続けていくべく努力をしていきたいと考えております。