宮崎雅夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　総理、ありがとうございました。是非本当に引き続き総理のリーダーシップでもって取組を続けていただきたいというふうに思います。
　まずは、本法案が成立をした後でございますけれども、しっかりとやはり今の時点でも活用されて、実効性をもちろん上げていくための最大限のこれ努力をしていかないといけないというふうに思うわけでございます。
　被害の状況を見てみますと、九月五日から十月末の時点で、政府の相談窓口で旧統一教会によるとされた被害に関する相談は二千三百六十七件あったとされております。被害を受けておられる、そういうふうに思われる方がまだまだ多数いらっしゃるというふうに推測をされるわけでございます。
　今回の法整備では、禁止行為の規定の明確化や取消しの対象範囲の拡大、さらに、取消し権の行使期間の延長、裁判上、裁判外における消費者保護の実効性の向上を図るほか、被害者本人はもとより、子や配偶者の生活等の維持にも配慮した特例を設けるなど、相当広い範囲で対応が盛り込まれておりますけれども、これらの措置を必要とする方々、すなわち被害を受けておられる多くの皆さんに具体的にこれ知っていただくこと、理解をしていただくこと、これが大切だというふうに思います。
　そこで、今回、法整備に、どのような場面でどのような救済措置が活用ができる想定なのか、河野大臣から具体的に分かりやすくお示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。