宮崎雅夫の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございました。配慮義務にすることで救済の幅が広がるということ、また、修正によって更にそれがより幅も広がるというようなことで理解をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　宗教二世の方々のお話では、不当な勧誘による多額の寄附に伴う困窮等について児童相談所や学校の先生に相談をしても、信教の自由でありますとか家庭内の問題じゃないかということを理由に相談に乗ってもらえなかったという例があったというふうに聞いております。消費生活センターや児童相談所などの公的な機関で相談体制の強化、これは冒頭総理からもお話があったところでありますけれども、法テラスとの連携など、これも図っていくべきだというふうに考えております。
　そして、法テラスに相談をしていただいて裁判になれば、被害を受けている方というのは、ただですら経済的に厳しいという中で裁判費用等の金銭的な負担もこれ当然生じてくるわけであります。裁判費用等の金銭的な支援など、実質的な救済につながる支援の充実も図るべきだというふうに考えます。
　また、孤独や孤立対策に取り組むＮＰＯの方によれば、若い方々は、公的機関がよく使っておられる電話でありますとか直接面接という、そういう形での相談よりも、ウエブ上でのチャットであるとかメール、ＳＮＳでの相談を好むというふうに言われております。宗教二世の若い方々もＮＰＯの方が話を聞いてもらいやすい、まあ相談しやすいのかなというふうに感じることもございます。
　そこで、宗教二世の方々の悩み、苦しみをしっかりすくい上げて救済へつなげていかないといけないわけですけれども、裁判費用等への公的負担等々を通じた法テラスの活用に向けた実質的な支援でありますとか、消費生活センター、児童相談所や法テラスといった公的機関、それから民間、ＮＰＯとの連携の強化ということがやはり大切ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、河野大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。