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岸田文雄の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案においては、この法の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等様々な法人の活動における寄附の重要性に留意しなければならない、この旨規定をしております。また、本法案における禁止規定あるいは配慮義務は、社会通念上不当な勧誘行為と考えられるものに限っているものです。そのため、通常のＮＰＯ法人等であれば寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑圧、抑制につながらないと考えております。むしろ、この不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得ると考えます。
　なお、今後とも、ＮＰＯ法人等の関係者に御懸念があるようであれば、本法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしていくこと、これは続けていきたいと考えます。

発言情報

speech_id: 121014536X00520221210_014

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2022-12-10

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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