森源二の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　今回の法改正では、既に実施をされている国政選挙に合わせて最高裁判所裁判官の国民審査を在外選挙人が投票できるようにするというものでございますので、在外国民審査の導入により新たに生じる経費、追加的、付加的に生じる経費というのは、国民審査の投票用紙等を新たに調製することに伴う経費としての六百万円程度、また、在外国民審査に対応するために既存の投開票速報オンラインシステムの改修経費として六百万程度というものを想定をしておりまして、これらについては、既存の予算を活用し、法成立後速やかに対応する予定でございます。
　そして、在外国民審査の導入に伴う在外選挙人の負担については、在外公館投票であれ郵便等投票であれ、衆議院総選挙の際の投票が一票増えるというような形になるものでございますので、基本的に選挙の投票の手続と併せて行っていただくことから、追加の手続は特段ないというふうには考えているところでございます。
　ただ、先般来、この在外選挙そのもののやり方がかなり負担があるんじゃないかというようなことで、るる改善もしているところでございますので、そういった改善の効果というものはこの在外国民審査を導入した場合にも及んでくるんじゃないかと思っております。
　以上でございます。