野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　御承知のとおり、このもう朝ですか、二十七日の朝、斉藤国土交通大臣は、ぶら下がりでしたかね、記者会見されて、この公表が義務付けられている公共工事、入札、落札業者名が全く公開されていないということで、改善命令と申しますか、要求をされたということでございまして、是非とも総務省としても、全てを恐らく地方自治、自治体を統括されている総務省でございますので、しっかりとこの辺りお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、もう一つ、二つ目がいわゆる知る権利、情報公開条例。私、もう三十年前になりますが、就任したとき、恐らく早い時期にこの条例を出させていただいて、議会でも成立をさせていただいたと思います。
　この情報公開条例ですね、皆さん、誰が一番最初にされたか御存じですか。ええ、もう自民党はもう一番関係のある方ですけれども、岸宏一先生。一九八二年ですね、岸宏一先生が金山町長のときに日本で最初のこの情報公開条例を制定されたということなんですね。本当に、予算委員長のとき、私も理事をさせていただいて一緒に仕事させていただきましたけれども、本当にすごかったんだなと。そして、その後に神奈川県が、その翌年ですね、一九八三年に情報公開条例を制定をしたということなんですね。
　そのようになって、やっと二〇〇一年ですか、国は地方がどんどんどんどん条例作っていった後に二〇〇一年に情報公開法を作ったというようなことで、国がちょっと遅れて作ってきた。これがまた非常に、我々からすると、また衰退というか、後戻りしているようなことじゃないのかなと。情報を要求しますと、本当にのり弁、黒塗りで返ってくると。この辺りも、やはり範を国が地方にも示してもらわなくちゃいけないと思いますが、ここの大任町はもっとひどくて、一回作ったわけですよね、やはり知る権利というものに応えようということで。しかし、それを逆に戻しちゃったわけなんですね。
　どういうふうにしたかというと、このテレビとか新聞で報道されたのは、結局、そこに住む人、町にですね、それも一年間以上住んでいないと請求権がないと、知る権利がない。こんなことをやっているんですね。本当に私びっくりいたしました。ああ、こういうことが今の時代に起こる。これを逆に、情報が取れやすいように町民に対してやるんだったら別ですよ。しかし、それを取れなくしちゃうとかね、いわゆるクローズする、情報を。
　それからもう一つが、これもびっくりしましたね。六年間ですね、一般質問がなかったんですって、一般質問が。
　議会って大体、先ほど質問ありましたように、当選をすると、最初の質問はいつだろうかな、まあそういう思いで、そしてまた、有権者の方々にこういう質問をしましたということをアピールするじゃないですか。それが当然ですよ。しかし、それすらできていないと。六年間もしなかったと。今度は、しようとしたら圧力を掛けてくるとか、そんなことをやっている町が、大変恥ずかしい話でありますけれども、福岡県にあるということなんですね。
　これ、どうでしょうか。非常に私これ、ゆゆしき問題だと認識をしているところでございますけれども。