総務委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　国光あやの君
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小善　真司君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　改めまして、おはようございます。
　私は、自由民主党の長谷川英晴でございます。七月の参議院選挙におきまして初当選をさせていただき、本日、初めての質問の機会を頂戴しましたこと、河野委員長様始め各会派の理事の皆様、先輩委員の皆様に厚く御礼を、感謝を申し上げます。よろしくお願いします。初めての質問ということで、しかもトップバッター、甚だ緊張しておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、週末には韓国で日本人二人を含む百五十人以上が犠牲となる悲惨な事故が起きました。まず、心より哀悼の誠をささげたいというふうに思います。
　消防庁を所管する総務大臣として、寺田大臣には、国民の安全、安心な暮らしの実現のため、更なる御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせてもらいます。
　大臣所信の中で寺田大臣はこう述べられています。令和元年の九月から一年間、総務副大臣として情報通信、放送、郵政行政、行政評価、統計等を担当し、その在任中においても、多くの現場を直接訪問させていただきました。そして、本年八月、二年ぶりに総務大臣として戻ってきた後も、台風被害の現場や、防災訓練、携帯電話事業者の協力によるマイナンバーカードの申請サポート及び行政相談の現場並びに地域おこし協力隊の活動現場及びローカル一万プロジェクトの現場などを訪問し、様々な分野に関する御意見を頂戴してまいりました。さらに、引き続き、現場を重視し、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感を持って職務に臨み、全力で取り組んでまいります。
　以上、一部抜粋をさせていただきましたけれども、なぜこの部分を改めて紹介させていただいたかというと、所信の中で七回も現場という言葉を使われたことは、大臣の現場に対する強い思いがひしひしと伝わってきたからです。本当に感銘を受けました。
　私は、千葉県の本当に南の方、農村部で、まさに現場である郵便局長として二十六年間、地域の皆様に支えられ、地域の皆様とともに歩んでまいりました。地域の変化や地域の課題、毎日肌で感じながら過ごしてまいりましたので、今日は、現場で今まさに起こっている事例や課題、要望なども入れながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
　寺田大臣は、マイナンバーカードは確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤ですと所信で述べられました。そこで、まず、マイナンバーカードに関しまして何点かお聞きをさせていただきます。
　まずは、マイナンバーカードのほぼ全国民への普及を目指すための取組についてお聞きをします。
　マイナンバーカードの交付につきましては、十月十八日時点で、六千三百五万四千五百五十九枚に達し、人口の五〇・一％との報道発表がありました。また、申請は、七千百三十六万九千五百八十件で、五六・七％と承知をしています。しかしながら、市町村によって交付率にばらつきが生じているとの報道もありますので、政府の目標である今年度末までにほぼ全国民への普及を目指すために、総務省としてどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの状況でございますけれども、マイナポイントの第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は大幅に増加しておりまして、この間で千三百万件を超えたというところでございます。累計の申請数や交付数については委員から御紹介をいただいたところでございますけれども、直近の十月三十日時点では、申請数が七千二百五十四万枚、人口比で五七・六％に達しております。
　このように、マイナポイントの付与がカードの普及に寄与しているものと考えておりまして、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末まで延長したところでございます。
　また、カード取得に当たって国民の皆様の負担が軽減されるように、これまでスマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付きの交付申請書をカードを未取得の方へ送付いたしましたほか、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業、また企業や地域、家庭を市町村職員が訪問いたしましてカードの申請を受け付け、郵送でカードを取得することができる出張申請受付の推進などに取り組んできたところでございます。
　さらに、カードを活用して地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業を十月三十一日から展開するなど、自治体におけるカードの利便性向上に向けた取組についても支援してまいります。
　引き続き自治体とも緊密に連携しながら、申請促進と利便性の向上に全力で取り組むことで普及の加速化を図ってまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　各種施策の中で、この目標に向けて順調に推移をしているというふうに私は理解をいたしました。ありがとうございます。
　続きまして、何点か、続いてマイナンバーカードについて質問させていただきます。
　郵便局でのマイナンバーカードの交付につきまして次はお聞きをしたいと思います。
　寺田大臣の所信で、全国津々浦々において、あまねく公平に郵政事業を展開する郵便局を活用した地方活性化について検討を進め、行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を促進します、こう述べられました。全国の郵便局長を始め、郵政事業に関わる多くの方々にエールをいただいたと、こういうふうに私は理解をしましたし、本当にありがとうございました。
　一方で、各自治体の首長さんたちからも、郵便局で申請から交付まで一括処理できたらという声も多く寄せられています。つきましては、現在どのような検討状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　日本郵政グループ、そして郵便局の皆様には、マイナンバーカードの申請サポートに今年二月から取り組んでいただきますなど、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて尽力いただいているところでございます。
　マイナンバーカードの申請交付手続を郵便局で行うということにつきましては、日本郵政側から一つのアイデアとして事務的に伺っているところでございます。ただ、現行法上はこれを実施することができませんので、どのような対応ができるか、現在検討しているというところでございます。
　その上で、まずはこのカードの申請サポートなどでの連携が重要であると考えておりまして、日本郵政グループとは、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて更に協力をしてまいりたいと考えてございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　引き続き、この実現に向けて、会社関係も含めて御検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証化への取組、総務省としての取組についてお伺いをいたします。
　政府が二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化することを決めたというふうに承知をしています。マイナンバーカードを保険証として使うメリットは大きく、医療のデジタル化を進める意義は大きいと考えています。一方で、マイナンバーカードの取得手続が面倒だと考えている人や、個人情報の漏えいを心配している方々などもいるなど、実現に向けて課題は山積しているのではないかというふうに感じております。
　マイナンバーカードの健康保険証の取組は政府が万全な体制を整える責任があると考えますけれども、総務省としての現段階の取組をお聞きさせていただきたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、医療のデジタル化のメリットを国民の皆様に実感していただけるよう、厚生労働省及びデジタル庁が中心となって取り組んでいるものでございます。総務省といたしましては、引き続き自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。
　また、カードと健康保険証の一体化に当たりましては、乳幼児への対応や紛失時の速やかな交付などの課題があると認識しております。紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合におけるカードの発行期間の短縮につきましてデジタル庁と連携して検討を行うなど、カードの手続等の見直しも含め、デジタル庁、厚生労働省における検討に総務省としても協力をしてまいります。

○長谷川英晴君　しっかりとこの各種環境整備、それからそのメンテナンス等々含めて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ここからは少し、その現場で起こっていること、現場を関係する、現場が関係することについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、このマイナンバーカードを活用した郵便局等の公的地域基盤連携推進事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
　私が現場の郵便局長時代、郵便局と地域とが連携した事業を推進するに当たり、複合的な地域貢献は、行政の壁といいますか、地方自治体の各部局との連携がなかなか難しい場面に何回も直面をすることがありました。
　一方で、お手元の資料、お配りさせていただきましたけれども、実はまさしく今日、十一月一日から開始をされる群馬県前橋市で行われる多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携、これは郵便局と市役所の各部局間の連携がうまくいっている好事例だというふうに思いますし、今後ともこのような郵便局とのスムーズな連携となるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　この取組、簡単に説明をしますと、群馬県前橋市では、ＭａｅＭａａＳと呼ばれている鉄道、複数のバス会社路線、市内三エリアを運行しているデマンド交通等に対応した経路検索やリアルタイムの運行情報案内、デマンド交通の予約、デジタルフリーパスを一つで分かりやすく案内する前橋市民向けのサービスを推進しています。そこに、郵便局等の公的地域基盤連携推進事業として、地域交通の利用者が日常的に立ち寄る拠点である前橋市内郵便局四十六郵便局とが連携をすることで、交通系ＩＣカードの販売やＭａｅＭａａＳとマイナンバーカードの登録連携を促進する、このことによって、市民割引などの新たなサービス提供の実現と地域住民の方々の利便性の向上につながるものというふうに考えています。
　この取組は、マイナンバーカードの普及拡大はもとより、マイナンバーカードが健康保険証のみならず、地域交通と結び付き、地域の皆様の利便性向上に貢献でき、ひいてはデジタル田園都市国家構想にもつながるものと考えますけれども、この取組の受け止め方、是非ここは寺田総務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。
　御指摘のように、本日より前橋市が進めますＭａｅＭａａＳ、地域ＭａａＳの取組に郵便局が積極的に御協力をいただく実証事業がスタートいたします。
　この前橋市での取組は、マイナンバーカードから読み取った市民情報を交通系ＩＣカードにひも付けて、そのことによって市民に対して交通利用の割引サービスを提供可能とするものであり、マイナンバーカード活用の先駆的な取組であると考えます。マイナンバーカードの普及、地域交通の向上、市民の利便性向上に大いに資するものであり、今回、前橋市内四十六の郵便局が前橋市と連携してマイナンバーカードと交通系ＩＣカードのひも付けのサポートをしていただくということで、大変意義深いものと考えております。
　郵便局と地方自治体が連携して行う今回の実証で得られた成果や教訓を生かして、他の地域でも参考にしていただき、他地域に広げていく大きな契機になると考えており、デジタル田園都市国家構想の実現に結び付くという点で大変期待をいたしております。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　今の発言、私は、本当に現職のとき、郵便局長であるときと同じように、本当にエールを送っていただいた、そういうふうに理解をしました。この四十六の郵便局、そこで働く局長、社員の皆さん、こういった方々も、今の大臣の答弁を受けて、ますます地域に対する思いであったり地域利便の向上、こういったものに邁進することができると思います。本当に感謝を申し上げます。
　次は、マイナンバーカードの質問はこれぐらいにしまして、別の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ウエルビーイングにつながるまちの保健室の取組についてお聞きをしたいと思います。
　私は、自由民主党の日本Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ計画推進特命委員会の事務局次長を拝命いただき、現在研さんを重ねております。
　皆様御承知のとおり、ウエルビーイングとは、世界保健機関憲章での提唱を基に、肉体的、精神的、社会的、全ての要素で満たされた持続的な幸福な状態を指します。つまり、ウエルイコール良いと、ビーイングイコール状態、在り方、これが組み合わされた言葉だというふうに理解をしています。
　総務省の令和三年版情報通信白書に「「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて」と書かれております。今日、我が国は、急速にデジタル化が広がる中、デジタルとリアルの両方でつながることは、このウエルビーイングにおいても重要であると考えています。
　私は、過日、リモートでしたけれども、島根県雲南市で郵便局とコミュニティナースカンパニー株式会社が連携して、郵便局において健康の不安の相談を行うまちの保健室事業の状況に関しまして意見交換を行いました。令和二年二月十四日、島根県雲南市の三刀屋郵便局で始まったまちの保健室について話を伺いましたが、このまちの保健室では、雲南市地域おせっかい会議、地元ＮＰＯ法人等々が企画し、参画し、三刀屋郵便局のコミュニティールームにおいて、献血の、あっ、血圧の測定であったり骨密度の測定であったり健康相談等を行っている活動です。
　この活動は、平成三十年、鳥取県内の郵便局と公益社団法人鳥取県看護協会、そして鳥取県とが三者協定を結び郵便局でまちの保健室を行っている事例があり、雲南市温泉地区にある温泉郵便局の今岡真二局長が、平成元年二月頃、コミュニティーナースの活動の紹介を受け、地域で活動しているコミュニティーナースと一緒に活動すれば広がりのある施策になるのではないかと思ったのがきっかけだというふうにお聞きしました。まさに一人の郵便局長の思いから始まった郵便局での健康増進活動です。
　雲南市の市の幹部の方々からは、まちの保健室に関して、人と人とが出会ってコミュニケーションを取り、悩みを相談したりという場所がどんどん失われている中で、何かあれば郵便局に相談に行けるというような関係性ができていくということは、地域にとってこれからもっと広げていきたいというふうに思いますとの評価をいただきました。
　そこで、このような郵便局におけるリアルな対応であるまちの保健室事業に関しまして、これも寺田総務大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　この郵便局をまちの保健室として活用する取組、これは住民の方々が安心して生活できる地域社会づくりに貢献する取組として期待をいたしております。
　三刀屋郵便局の事例、御紹介いただきましたが、総務省では、このような郵便局のスペースを生かした地域貢献の取組を含め郵便局を活用した地方活性化を一層促進をするため、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について、先月、十月十四日でありました、情報通信審議会に諮問を行い、この審議会の郵政政策部会において検討を開始をしたところでございます。
　委員御指摘のまちの保健室のような事例を含め、郵便局が地域の生活インフラとしてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただけるよう、審議会での御議論を踏まえ、郵便局を活用した地方活性化の方策を検討してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　先ほどの質問と同じように、是非その郵便局の活用等々、それは郵便局のためというよりも、その地域の方々、地域住民の方々のために、是非引き続き御支援、御検討をいただければというふうに思います。
　続きまして、地域防災力の強化について少しお聞きをしたいと思います。
　寺田大臣は、所信の中で、近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえると、国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大していますと話された上で、そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図りますと、こう表明をされました。
　一方で、消防団員が減少の一途をたどっています。二〇二一年度は過去最少となってしまいました。団員の減少は、地域防災力の低下にもつながりかねない危険的な、危機的な状況だというふうに懸念をしております。
　このことについて、総務省の対応についてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。
　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景として、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保に向け、消防団員の報酬等の処遇改善を図るとともに、令和四年度から消防団の力向上モデル事業を実施しており、女性、若者を始め多くの方が消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援しており、それを紹介することで全国へ広げてまいりたいと存じます。
　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向け、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度を活用した積極的な加入促進を図るなど、様々な取組により団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　しっかりした対応をお願いしたいと思いますけれども、今の質問に関連してもう一問お聞きをしたいと思います。
　今の話の中に一部ありましたけれども、特に都市部等々においては、地域における住民同士のつながりの希薄化、これが消防団員の減少につながっているというふうに私は思いますけれども、ただ、防災への意識が低下しているということは決してないというふうに思っています。
　近年では、防災の知識や技能を認証する民間資格、防災士を自主的に取得する人たちが多くいらっしゃいます。全国の防災士認証登録者数は二〇二二年九月末現在で二十三万六千九百三十三人ですが、そのうち、実は全国の郵便局長一万二千二百九十一人もこの防災士となっています。ＯＢの方々を含めていくと更にこの数は多いものと思っていますけれども、この地域防災力の充実強化を図るために自主防災組織等の一層の活性化が重要であると、こう考えますけれども、今後の取組について総務省にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　災害の多い我が国におきまして地域の防災力を高めることは非常に重要でございまして、そのためには地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。そのような中、地域に根差した郵便局長の皆様が防災士の資格を取得いただき地域の防災の一翼を担っていただいていることは、大変心強いものと考えております。
　総務省消防庁におきましては、消防団員や自主防災組織が防災士などの多様な主体と連携をした防災に関する取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業により支援をしておりますが、引き続き、自主防災組織等の一層の活性化に向けた地方公共団体の取組を支援し、地域の防災力向上に努めてまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたので少し飛ばして質問をさせていただきたいと思いますけれども、次は、地方議員のなり手不足、これに関する環境整備に関しましてお聞きしたいと思います。
　過疎化や高齢化が進む町村部で地方議員のなり手不足が深刻化しているというふうに私も地元で聞いたことがありますし、そう承知をしております。地方議員のなり手不足対策につながる狙いで地方議員の兼業制限緩和等を盛り込んだ地方自治法改正案の議員立法での国会提出、これがなかなか遅れているというふうに理解をしていますけれども、一日も早い成立をお願いしたいと私は思います。
　議員のなり手不足への対応策として、会社員等々が立候補しやすい環境整備を行うことも必要というふうに考えますけれども、総務省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、町村議会におきまして無投票当選が増加し、また一部の団体においては定数割れも発生するなど、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。
　今年一月に設置されました第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。
　御指摘の会社員等が立候補しやすい環境整備について、地方制度調査会では、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるのではないか、まずは各企業の自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどを要請することとしてはどうかといった議論がなされているところでございまして、いずれにいたしましても、同調査会における審議の状況を踏まえ、総務省として必要な対応を検討してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　引き続き、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。災害情報伝達手段の多重化についてお聞きをします。
　近年、記録的な豪雨や台風が発生する事例が増えています。危険な場所に住む人が早めに避難をできるような適切な情報発信が必要だと考えています。二〇一九年十月の台風十九号の際、栃木県のある地域住民からは、雨の音にかき消され放送で何と言っているのか全く分からなかったなどの声が寄せられたとの報道もありました。
　災害時における住民への確実な情報伝達を図るためには災害情報伝達手段の多重化が重要というふうに考えますけれども、財政支援措置などを通じて推進していくお考えがあるのか、総務省にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害の頻発化に伴いまして、災害時における住民の皆様への確実な情報伝達の重要性が高まっていると認識をしております。
　そのため、総務省消防庁におきましては、防災行政無線等につきまして、屋外スピーカーのほか戸別受信機や自動起動ラジオなどの整備を通じまして、自治体における災害情報伝達の手段の多重化を推進しているところでございます。具体的には、防災行政無線等を整備する際に緊急防災・減災事業債の対象とするなどの財政支援措置を行っているところでございます。
　このような取組を進めつつ、引き続き、防災行政無線等の整備を推進し、情報伝達手段の多重化を進めてまいりたいと存じます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　あと一分となりましたので、私のこの慣れない質問、段取りが悪く、予定していた質問が全てできることにはなりませんでした。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、ここで以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義です。
　久しぶりに総務委員会に戻ってまいりました。同郷であります河野委員長の下、時には厳しく、優しく論議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、大変僣越でございますけれども、今回、立憲民主党で次の内閣を復活させまして、久しぶりに復活させまして、次の内閣の総務大臣ということで拝命させていただきましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、江島元下関市長と大体同じ時期に市長をやらせていただいたということでございますけれども、そういう経験も思い出しながら少し質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　江島さんも若かったんですけど、私も三十四で市長になりました。当時の最年少市長ということであったわけであります。ですから、若いだけにどうやってリーダーシップを把握、発揮していったらいいのかということで非常に苦労をさせていただいて、いろいろな本なんかも読ませていただきました。しかし、やっぱりその率先垂範、若いんだから、行動力も含めてですね、率先垂範というのが大切なのかなと。
　そしてまた、改めて思ったのは、この間から、野田元総理の追悼演説、安倍元総理のですね、聞きながら、おっしゃいました、孤独と重圧に耐えと。本当に、一国の総理というのは、この孤独と重圧、リーダーというのはそういうのに耐えながらやっていかなくちゃいけない。当然、決断するのは一人でございますから、一人で孤独に決断をしていかなくてはいけないということでございまして、改めて本当に厳しい世界だなと思ったところでございます。
　それで、私はこの言葉を一番根底に置いて十六年間市長をやらせていただきました。いわゆる、御存じかと思いますけれども、ジェームス・ブライス、地方自治は最良の民主主義の学校であると。まさしくここだと思うんですね。これは、地方自治だけじゃなくて、国の行政もそういう気持ちでやっていかなくてはいけないということではないのかなと思っているところでございまして、そして、オープンでフェアでクリーンな市政をやっていく、行政をやっていく、このことで私は、市民の幸福度や満足度や納得度が上がっていく、市民が幸せになるということを実践をしたつもりであります。
　それで、例えばオープンということになりますと、当時は、もう今は当たり前になりましたけれども、市長の交際費なんかもオープンにすると、九州では初めてオープンにさせてもらったと思うんですけれども。そうすると、オープンにすることによって、私就任したとき六百五十万ぐらい交際費あったんですけど、辞めるときには百五十万ぐらいになりましたね。だから、本当にこのオープンにするというのは、国民、市民に対して説明責任を果たすという意味で非常に重要なのかなと思います。
　そしてまた、フェアの中で何をしたかなって昨日から考えて思い出したのが、私、政治倫理条例を作りまして、二親等ですね、いわゆる兄弟までは社長になれないと、取引業者は、市とですね、そういう条例も作りました。そうしませんと、市長とか議長の、議員の身内がそういう請負するというようなことにはなってはいけませんので、そういうことでございました。
　それと、このクリーンのことについては、当然最高権力者ですから、首長というのは、ですから、やっぱり業者との関係、このことに本当に気を遣いました。本当に気遣いました。いろいろ誘いもありました。しかしながら、やっぱりこのところは非常に重要であるということで。
　それでですね、私ちょっと記事を読んだんですけれども、寺田大臣がある業者から接待を受けられたというような記事を読みました。それで、もう、そのときは副大臣だったから、もう辞めるから、三日後には辞めたからいいんじゃないかみたいな発言を聞いたところでございますけれども、今また大臣として戻ってきておられるわけでありまして、非常に、こういう接待関係もやはり総務大臣ということになれば非常に関係が大きいわけでございますので、しっかりこの辺り気を付けていただきたいなと、反省もしていただきたいなと、そのように思うところでございます。
　そういう中で、寺田大臣は政治、行政、両方やっていらっしゃるわけでありますけれども、何が一番寺田大臣にとって重要であると、最も大切にしておられることは何であるかということをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　まずもって、野田委員のこれまでの、今お聞きをいたしました政治姿勢に心から敬意を表したいと思います。
　御指摘の、この副大臣のときのお話も言及いただきました。これ、最初から、もう退任が決まって、三日後に退任が決まって、もう割り勘ということでお願いをしていたものでございます。なかなか請求が来ず、支払が後日になってしまったことは誠に残念でございますが、そうした点でもしっかりとこの大臣規範等に遵守をしていきたいと思っております。
　私が今大切にしておりますことは、これ中国古典の言葉でございます。仁を尽くし尽を成すという言葉がございます。最初の仁は、仁義の仁ですね、仁を尽くす、尽くすは人に尽くすの尽くすですね。で、その次の尽、尽を成すは、その尽くすという字に成るという字でありまして、これ、意味合いとしては、大変いろいろな困難あるいは艱難辛苦を乗り越えて物事を成就をするという意味で、なかなか一つのことを前に進めるのは、今委員おっしゃったとおり、様々な困難また苦労が伴う。これは、市長というお立場であれ、いかなるお立場であれ、この政治、行政、全てについて言えることでございますので、一つ一つその行政を進める上でも、様々な困難があってもその困難に立ち向かって答えを見出していくというこの姿勢を貫きたいというふうに考えております。

○野田国義君　私は、やはり信なくば立たず、信なくば立たず、国民の信頼、市民の信頼なくては政治、行政はやっていけないと思います。そういうことを実現するためには、やはりオープンにして、そして国民、市民に対しての説明責任を果たしていく、これが最も大切な信なくば立たずということではないかと思っているところでございます。
　それで、私の、福岡県、地元になるわけでありますけれども、あんまり地元のことなんで言いたくありませんけれども、昨年からいろいろなニュースが飛び込んでまいりました。
　それで、総務省の方にはお配りしているわけでございます。そして、一番新しい資料といたしまして、地元の西日本新聞が十月二十七日ですか、この町、大任町の発注工事がいわゆる入札結果がオープンにされていないと、公表していないという記事でございました。これについて総務省は何か対応されたのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　まず、御指摘のこの入札関係の記事でございます。私も記事を見させていただきました。
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条の規定によりまして、地方公共団体は入札契約情報を公表しなければならないとされております。しかし、御指摘のように、この福岡県大任町は現在、入札結果を非公表としておるため、この規定に違反をしているため改善をしていただく必要があります。国土交通省とともにこの違法状態の解消に向けて今働きかけを行っておりまして、引き続き、この大任町に対して、その対応、注視をいたしたいと思っております。

○野田国義君　御承知のとおり、このもう朝ですか、二十七日の朝、斉藤国土交通大臣は、ぶら下がりでしたかね、記者会見されて、この公表が義務付けられている公共工事、入札、落札業者名が全く公開されていないということで、改善命令と申しますか、要求をされたということでございまして、是非とも総務省としても、全てを恐らく地方自治、自治体を統括されている総務省でございますので、しっかりとこの辺りお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、もう一つ、二つ目がいわゆる知る権利、情報公開条例。私、もう三十年前になりますが、就任したとき、恐らく早い時期にこの条例を出させていただいて、議会でも成立をさせていただいたと思います。
　この情報公開条例ですね、皆さん、誰が一番最初にされたか御存じですか。ええ、もう自民党はもう一番関係のある方ですけれども、岸宏一先生。一九八二年ですね、岸宏一先生が金山町長のときに日本で最初のこの情報公開条例を制定されたということなんですね。本当に、予算委員長のとき、私も理事をさせていただいて一緒に仕事させていただきましたけれども、本当にすごかったんだなと。そして、その後に神奈川県が、その翌年ですね、一九八三年に情報公開条例を制定をしたということなんですね。
　そのようになって、やっと二〇〇一年ですか、国は地方がどんどんどんどん条例作っていった後に二〇〇一年に情報公開法を作ったというようなことで、国がちょっと遅れて作ってきた。これがまた非常に、我々からすると、また衰退というか、後戻りしているようなことじゃないのかなと。情報を要求しますと、本当にのり弁、黒塗りで返ってくると。この辺りも、やはり範を国が地方にも示してもらわなくちゃいけないと思いますが、ここの大任町はもっとひどくて、一回作ったわけですよね、やはり知る権利というものに応えようということで。しかし、それを逆に戻しちゃったわけなんですね。
　どういうふうにしたかというと、このテレビとか新聞で報道されたのは、結局、そこに住む人、町にですね、それも一年間以上住んでいないと請求権がないと、知る権利がない。こんなことをやっているんですね。本当に私びっくりいたしました。ああ、こういうことが今の時代に起こる。これを逆に、情報が取れやすいように町民に対してやるんだったら別ですよ。しかし、それを取れなくしちゃうとかね、いわゆるクローズする、情報を。
　それからもう一つが、これもびっくりしましたね。六年間ですね、一般質問がなかったんですって、一般質問が。
　議会って大体、先ほど質問ありましたように、当選をすると、最初の質問はいつだろうかな、まあそういう思いで、そしてまた、有権者の方々にこういう質問をしましたということをアピールするじゃないですか。それが当然ですよ。しかし、それすらできていないと。六年間もしなかったと。今度は、しようとしたら圧力を掛けてくるとか、そんなことをやっている町が、大変恥ずかしい話でありますけれども、福岡県にあるということなんですね。
　これ、どうでしょうか。非常に私これ、ゆゆしき問題だと認識をしているところでございますけれども。

○国務大臣（寺田稔君）　まず、前段のこの情報公開条例でございます。個別の条例の規定に関して総務省としてコメントすることは控えたいと思いますが、情報公開、これは地方公共団体における情報公開制度でございます。これは、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するよう努めることとされております。この地方公共団体においては、この規定の趣旨も踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。
　また、議会の、地方議会の一般質問については、地方自治法上、格段の定めはございません。そして、各議会の会議規則等に定めた手続に基づき行われるものと承知をしておりますが、このやはり議会は、住民の意思を十分反映をし、充実した審議を行うことが大変重要であると考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体においては、法令に従って適切に事務処理を行うとともに、行政運営に住民の意思を適切に反映させるため、議会の審議の活性化を始めとする住民自治の充実、住民への情報公開に努めていただくことが重要であると考えております。

○野田国義君　それで、もう総務省御承知のとおり、ここの町長さんは、福岡県の町村会の会長もされていて、全国の副会長でもあるわけですね。先ほど言ったように、ある意味ではリーダーですよ。リーダーはやはり範を示していく、そのことが必要だと思うんです。
　残念ながらこういう、だから私非常に心配をしておりますのは、その三十年前、私市長になった頃は、本当にこの情報公開が、皆さん競うように情報公開していきました、各自治体。で、国も法律がやっと二〇〇一年に出てということでありました。
　一番印象に残っておりますのは、我が党の、ニセコ町長、逢坂さんのとこ、すごかったですよ。いわゆるどこからどこまでと、何さんの家と、ここ、ここを舗装すると、で、予算書もこんな厚く、あの町でありながら、そういう説明責任を予算でしていったと。これ本当に目からうろこが落ちたといいますか、そういうことだったんです。
　それが今、恐らく国も地方もおろそかになっているんじゃないのかなと。いわゆる国民、市民の知る権利に行政、政治が応えていないということではないかと。ここはひとつ、寺田大臣のリーダーシップで思い切ってやっていただきたいと、このことを要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、小泉政権が、私もやっているときに来ました。その前からもう地方分権の話ずうっとありまして、どうやって地方分権をしていくのかということでございました。そこで、小泉政権になって、三位一体の改革ですよね、地方にできることは地方にということでございました。
　それで、私、このときが一番苦しかったですね。どんどんどんどん交付税が減らされると。大臣御承知のとおり、国庫補助負担金は四・七兆円ですか、減らされたんですね、当時、三位一体の改革。そして、税源移譲は地方に、まあ三兆円だけと。そしてさらに、これが一番大きかったですね、我々の小さな市でも何億何億と毎年減らされました。で、この地方交付税が五・一兆円減ったんですね。こんなことが起こったということ、それでこの平成の大合併に導いたというようなことだと思いますけれども。
　私は、この地方分権に、いわゆる地方のことは地方に、今の政権、この辺りのところをしっかり考えていただいているんでしょうか。私は間違った方向じゃないと思うんですね。早く財源も地方に渡してもらって、自由度がある財源をしっかりと市民のために使っていくということ、創意工夫しながらですね、そういうことが私は必要だと思います。ですから、財源、権限、人間、よく言っておりましたけれども、この三ゲンを渡すと、地方に、こういう行政でなくてはならないと思っております。
　そして、御承知のとおり、税収は、まず入りのときは国が六〇％で地方が四〇％、しかし、出るときには国が四四％で地方が五六％。ここのところも当時からもうずうっと問題でした。市長会などでもいろいろと論議になっておりましたが、これも全く変わっていないということでございますんで、是非とも地方の財源をしっかりと手当てするというような方向で、大臣、是非ともお願いをしたいと思っております。
　それで、ちょっと大臣には、この地方分権あるいは平成の大合併、どのように検証なさっているのか、お聞きしたいと思います。