寺田稔の発言 （総務委員会）

○国務大臣（寺田稔君）　まず、前段のこの情報公開条例でございます。個別の条例の規定に関して総務省としてコメントすることは控えたいと思いますが、情報公開、これは地方公共団体における情報公開制度でございます。これは、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するよう努めることとされております。この地方公共団体においては、この規定の趣旨も踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。
　また、議会の、地方議会の一般質問については、地方自治法上、格段の定めはございません。そして、各議会の会議規則等に定めた手続に基づき行われるものと承知をしておりますが、このやはり議会は、住民の意思を十分反映をし、充実した審議を行うことが大変重要であると考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体においては、法令に従って適切に事務処理を行うとともに、行政運営に住民の意思を適切に反映させるため、議会の審議の活性化を始めとする住民自治の充実、住民への情報公開に努めていただくことが重要であると考えております。