岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　是非、引き続き財政確保をお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いをします。
　もう時間もなくなってきたので、まず、来年度の地方交付税にマイナンバーカードの交付率を算定に入れるというのはやめてほしいというのを強く要望しておきます。答弁は、これで時間がなくなったので要りません。やっぱり、オンラインシステム進めたとしても、普及率の一〇％だろうが八〇％だろうが、実はシステムに係るお金というのは変わらないので、これは決してやるべきではないということを言っておきます。
　このマイナンバーカードの事務は、その交付税の普及率反映すると言ったときから、すごく自治体の担当者が圧力が掛けられてしまっているような実態もあります。でも、この事務というのは、二〇一九年十一月二十八日、参議院総務委員会で江崎孝議員が質問していますが、交付、カードの発行については法定受託事務です。国の仕事なので、自治体に国がいろんな口出しをするのは分かるんですが、カードを作ってくださいとかという普及活動は自治事務だというふうになっています。なのに、なぜここまで圧力を掛けられなきゃいけないのかというのが疑問です。
　このニュースが出てから、本当にいろんな自治体の担当者は相当疲弊していまして、しつこく国から普及率を上げろと言われたり、毎週のように都道府県からどうなっているんだと、先週よりも交付率が上がっていないんじゃないかというようなことを再三にわたって聞かれていて、もう今やマイナちゃんというあのキャラクターを見ただけで具合が悪くなる、精神的に、本当に笑い事ではない、追い込まれているような実態にあるんです。
　大臣は、この自治体の混乱とか、首長がこの交付税に反対しているんだと、算定に入れるのは反対しているといったような、こういった声を聞いているのかどうかというのをお伺いいたします。