総務委員会

令和四年十二月一日（木曜日）
　　　午後四時五十二分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石川　大我君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　小宮　敦史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和四年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　松本大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　前回の野田国義議員からも地方自治に関する質問がされていましたが、改めて私も大臣に確認させていただきます。
　私は自治体職員の経験がございまして、二〇〇〇年以前までは地方自治体において様々な地域の課題を住民のために取り組むことができていました。ですが、この二〇〇〇年という地方分権の年でもあったんですが、これ以降できなくなる状態に追い込まれていた経験があります。三位一体改革で地方交付税が当時は大幅に削られたり、市町村合併や行財政改革、いわゆる合理化というものをせざるを得ない状況がつくられてきました。また、追い打ちを掛けるように、夕張市の財政破綻で見せしめのように財政健全化法というものができましたので、見事に地方公務員の数というのは大幅に減っていきました。こういったことがかえって地域の活力を奪って、結果として地方の人口減少に歯止めが掛からなくなったのではないかと考えます。
　ただ、この政策云々については今日は聞きませんので、地方公務員の数を大臣はどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
　自然災害やコロナ禍を踏まえて、国家公務員と同様に地方公務員の数というのも業務量と見合っていないというのが実態です。相当疲弊しています。必要な人員を確保すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　岸委員に御答弁申し上げたいと思います。
　地方公共団体の定員につきましては、各団体において行政の業務の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが大切であると考えております。
　各団体においては行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、かつて地方公務員の職員数が減少基調であった時期にあっても、例えば防災対策に携わる職員や福祉事務所の職員は増加しております。近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に七年連続で増加し、令和三年四月までの間で約二・六万人の増となっているところです。
　今般の新型コロナや大規模災害のような事態に対しては、全庁的な応援体制の確保や会計年度任用職員などの採用のほか、団体間の応援により対処していただくこともありますが、各団体においては様々な工夫も交えながら適正な定員管理に努めていただいているものと認識いたしております。

○岸真紀子君　徐々に確かに増えてはきているんですが、まだまだ足りているとは言えない実態にあります。また、大臣の答弁にもあった会計年度任用職員というのも大幅に増えていたり、委託先の労働者も増えています。非正規雇用で働く労働者、いわゆる官製ワーキングプアの問題も深刻となっています。
　このことについてはまた別な機会に、公共サービスを支える立場というのをどうやって守っていくかということをまた別な機会に質問させていただきたいと思いますが、是非この非正規公務員ということもしっかりと大臣には念頭に置いていただきたいと言いまして、次の質問に入ります。
　総務省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、保健所で対応業務に当たる保健師を二〇二一年から二二年度の二年間で約九百人増員するために地方交付税を充ててきましたが、今年度で一応その財政措置は終了するということになるのでしょうか。効果はどうであったのかという検証と併せて、保健師以外の専門職や事務職も不足しています。保健所の交付税措置の増額は必要不可欠と私は考えています。何度も要請をしているところではございますが、恒久化を含めて増員措置を継続していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　保健所において感染症対応業務に従事する保健師について、今御指摘ありましたが、コロナ禍前と比べて、令和三年度と四年度の二年間で四百五十名ずつ、合計九百名の増員を行っております。
　厚生労働省の調査によりますと、今分かっている段階で、令和三年度の感染症対応業務に従事する保健師は、コロナ禍前の平成三十一年から実質的に約七百名増員されているというふうに承知しておりまして、自治体の実情に応じた保健所の体制強化が一定程度図られているものと認識しております。
　今御指摘ありました令和五年度以降のお話でございます。保健所の保健師の方、それから、今御指摘ありましたのは、その他の職員の方の体制の在り方については、現在、厚生労働省において、地方団体の意見を踏まえるとともに、保健所の実態を把握した上で検討を進めていると承知しておりまして、総務省としても所管省庁の検討結果を引き続きよく伺って対応してまいりたいと思っております。

○岸真紀子君　今答弁いただいたとおり、厚生労働省が所管となるので、もちろんその厚生労働省での検討というのも大事だと思いますが、やっぱり総務省というのはそもそも地方自治体を管轄するところなので、ここは待ちの姿勢ではなくて、これだけやっぱり疲弊している保健所の実態を見ると、これは考えていくべきではないかということを再度言っておきます。
　次に、自治体からの要望に森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める声があります。
　現在は、人口割りによる配分が多い、大きいために本来必要とする山林地域への配分が小さくて、森林を持たない大都市への配分が多いのが実態です。これは税負担のこともあるので一定程度理解はするものの、実際には使い切れない大都市が出てきたり、森林を多く有しているのに金額が少額過ぎるといったことで、有効な活用ができていないというような実情を招いています。
　森林環境譲与税を使って森林の整備等を着実に進めるためにも、山林、山村地域等の再生に一層取り組むことができるように、対象となる森林面積割合の見直しなどが必要と考えますが、今後の方針をお伺いします。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林の有する公益的機能を維持増進するために創設された制度であり、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に有効に活用されることが極めて重要であると考えております。
　御指摘のありました譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされていることも踏まえまして、地域の実情に応じた様々な取組の内容や森林環境譲与税の活用状況等を勘案して、地方団体の意見も十分に伺いながら丁寧に検討してまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　自治税務局としても大事だということは認識していただいていると思いますので、引き続き前向きにお願いいたします。
　今回の補正予算に関連する地方交付税法の改正案は何と評価すべきなのか、若干悩みます。
　二〇二一年度の国税決算に伴う地方交付税法定率分の増加が一兆六十七億円、二〇二二年度の国税収入の補正に伴う交付税法定率分の増加が九千百四十四億円の計一兆九千二百十一億円なのに、本年度の交付税増額分は四千九百七十億円、残りの一兆四千二百四十二億円は次年度への繰越しとするとなっています。
　この分け方でよいのかどうか。例えば、二〇二一年度の補正予算は交付税特別会計借入金の償還に八千五百億円として充てていましたが、なぜ今回はしなかったのか。このような内訳が最適だと考えた理由をお答えください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御指摘もございました今回の補正予算、地方交付税の増が一・九兆生じました。これに伴いまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付、あるいは地方自治体が独自の地域活性化策等を円滑に実施されるための財源、こうしたことのために、四年度、今年度の交付税を約五千億円増額するとしております。残りました一・四兆円は翌年度の財源に繰り越すこととしております。
　その考え方でございますけれど、まず令和三年度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影響で地方税や交付税の法定分が大きく落ち込むという見通しの下に臨時財政対策債の発行を大幅に増やしておりました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということといたしました。
　そうした中にあって、令和三年度の補正は、法定分が四・三兆円という形で大幅な増となりましたので、当初想定していた臨時財政対策債を増やしたものですから、その償還費を措置するということ、また、交付税特会の借入れも後年度に繰り延べておりましたものですから、これを元に戻して繰上償還するということを実施いたしました。
　今年度においては、そもそも交付税の法定分の増が一・九兆円と令和三年度よりも大幅に少ないという事情がございましたし、また、当初予算で臨時財政対策債は抑制することがある程度できていたと。
　こうした事情もありまして、令和三年度にありました臨時財政対策債の縮減や交付税特別会計の償還などは、一・四兆円、今、来年度に繰り越しましたので、来年度の予算の中でしっかりと検討したいと、こういう考え方で今回の措置を講じたということでございます。

○岸真紀子君　本当に、先にもらうのがいいのか、後にもらうのがいいのかというのは悩ましい問題ではあります。
　今回の増額分の扱いについて、地方自治体からの要望や意見は聞いたのでしょうか。地方の意向をどのように把握をして改正案に反映しているのか、伺います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　地方の意見ということでございます。いろんなチャンネルを通じまして、我々、地方団体の意見を聞いております。
　特に主なもの申し上げますと、まず地方からは、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、令和四年度の地方交付税を増額してほしいということ、それから一方で、令和五年度においても、やはり地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保をしてほしいということ、特に安定的な交付税総額を確保していく、こういうような御要望をいただいております。
　こうしたことも踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、今年度に地方交付税約五千億円を増額し、残りました一・四兆円を来年度の財源として繰り越すということとしたところであります。
　なお、今回の補正予算の内容につきましては、全国知事会、市長会、町村会からそれぞれ高い評価をいただいているところでございます。

○岸真紀子君　今の答弁にもあったとおり、令和五年度においても安定的な確保をお願いしたいという要望があったと言っていました。
　次の質問なんですが、次年度への繰越し一兆四千二百四十二億円は、過去の経過から見ても大きな額となっています。総務省が八月に発表した二〇二三年度地方債計画案を見ますと、臨時財政対策債に一兆三千十三億円と見込まれています。
　今回、一兆四千二百四十二億円を繰り越すと、臨時財政対策債を発行せずに済むという見方もありますが、来年度のその臨時財政対策債の抑止となるのか、お伺いします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今、令和五年度の概算要求時の御指摘がございました。
　概算要求、夏の段階の仮試算でも、やはり、今おっしゃったとおり、財源不足がかなり引き続き生じております。
　一方、御案内のとおり、ウクライナ情勢ですとか資源価格の動向等々、いろいろと経済には非常にリスク要因があるというようなのもここに来て見えてきております。
　そうしたこともございまして、財源不足、経済の動向の不透明さ、こういったものもございまして、一・四兆円を先ほど申し上げましたとおり繰り越し、来年度の繰越財源として活用することとしております。
　いずれにいたしましても、令和五年度の当初予算、こうした税収動向もにらみながら、この一・四兆円も活用し、交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○岸真紀子君　今言われたとおり、そもそもこの臨時財政対策債は地方自治体からは不評の制度で、地方財政の安定的な、不安定さを、地方財政の不安定な状態を避けることは重要になっています。そのためには、やはり根幹として、地方財源の確立には法定率の引上げが欠かせません。総務省の悲願でもあると私は考えます。
　この法定率について、松本大臣の就任中に達成していただきたいと強くお願いするところですが、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　地方財政の健全な運営が大切であることは委員御指摘のとおりであると私も認識しております。
　そのためには、本来的に交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいというふうに考えられるところでありますが、この交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではないということでもございます。
　今後も、交付税率の見直しなどにより地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張いたしまして、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　岸田総理も来年度の交付税増額に言及されていたと思いますので、当然、法定率の引上げなのかなと期待していたところなんです。是非、引き続きお願いいたします。大臣に精力的に財務省に掛け合っていただくこともお願いいたします。
　昨年に続いて今年と二年連続で国税収入の増加に伴う交付税の増ですが、一方で、二〇二二年度の臨時財政対策債は一兆七千八百五億円です。コロナ禍で国税収入の見積りは確かに難しかったと承知はしますが、二〇二一年度当初予算や二〇二一年度補正予算での税収見積りも甘かったがゆえに、地方自治体は本来発行が必要なかった多額の臨時財政対策債を発行したという見方もあります。補正だけ見ると上回ったからいいでしょうとなるかもしれませんが、今年度の臨財債は大きかったという問題です。
　税収見積りと実績がなぜこんなに乖離したのか、理由を財務省に、そして総務省には税収見積りが地方財政に及ぼした影響について伺います。

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　令和三年度決算税収は、補正後税収を三・二兆円上回り六十七・〇兆円となりました。これは、受取配当を始めといたしました所得の全体的な増加、世界経済の回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、円安、資源高を背景とした輸入の増加などの要因により、所得税、法人税、消費税等が増加したことによるものです。
　また、令和四年度補正後税収は、当初予算税収を三・一兆円上回り六十八・四兆円となる見込みとしております。これは、見積りの土台となる令和三年度の税収が決算において上振れをしたことに加えまして、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通しなどを反映し、所得税、法人税、消費税等が増加すると見込んでいるためです。

○政府参考人（原邦彰君）　地方財政への影響について私の方から御答弁申し上げます。
　税収については、今財務省の方からも御答弁ありましたが、見積りの時点では適切であったものと存じますけれども、経済には不確実性が伴うものでありまして、国税収入額の見積りから増減が生じることはある程度やむを得ない面もあると考えております。ただ、このように国の税収動向によりまして地方交付税の額が増減するということになりますので、これまでも、国税の増額補正の場合、あるいは逆に減額補正の場合は臨財債を年度途中で更に追加することはできませんので交付税で補填するということもやっております。
　いずれにいたしても、その都度その都度法律改正をお願いして、財政当局とも協議の上、必要な対策を講じて、地方団体の財政運営に支障が生じないということが一番大事でございますので、そういったことでこれまでも対応してまいりましたし、これからも対応してまいりたいと思っております。

○岸真紀子君　なるべく、本当に計画がずれてしまうと大分影響が出るので、しっかりとそこら辺をしていただきたいということです。
　ちょっと質問を順番入れ替えまして、最後の質問を先にさせていただきます。
　十月十八日に地方のデジタル化の現状や課題を共有するためのデジタル車座対話というのが全国知事会とデジタル庁で行って、その中で知事会から、基幹システムの標準化になるに当たっての違約金ですね、システムの違約金が発生するから、これを国として対応できないかという要望に、政府は違約金は国が負担しないといけないと言及したという報道がありました。
　報道も含めて、このシステム標準化に係る経費は全て国が負担するということでよろしいか、大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。
　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でありますが、委員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象と含めることとしております。
　本年十月に閣議決定された標準化基本方針では、全ての自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体と協力して取り組むこととされたところです。これを踏まえ、まずはこれらの課題を把握するため、移行スケジュールや違約金の発生月数に関する調査を実施しており、今後、移行経費に関する調査も実施する予定としているところでございます。
　これからも自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、令和七年度末の移行目標に向けて、総務省として移行経費を始めとした必要な支援を検討してまいりたいと思っております。

○岸真紀子君　是非、引き続き財政確保をお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いをします。
　もう時間もなくなってきたので、まず、来年度の地方交付税にマイナンバーカードの交付率を算定に入れるというのはやめてほしいというのを強く要望しておきます。答弁は、これで時間がなくなったので要りません。やっぱり、オンラインシステム進めたとしても、普及率の一〇％だろうが八〇％だろうが、実はシステムに係るお金というのは変わらないので、これは決してやるべきではないということを言っておきます。
　このマイナンバーカードの事務は、その交付税の普及率反映すると言ったときから、すごく自治体の担当者が圧力が掛けられてしまっているような実態もあります。でも、この事務というのは、二〇一九年十一月二十八日、参議院総務委員会で江崎孝議員が質問していますが、交付、カードの発行については法定受託事務です。国の仕事なので、自治体に国がいろんな口出しをするのは分かるんですが、カードを作ってくださいとかという普及活動は自治事務だというふうになっています。なのに、なぜここまで圧力を掛けられなきゃいけないのかというのが疑問です。
　このニュースが出てから、本当にいろんな自治体の担当者は相当疲弊していまして、しつこく国から普及率を上げろと言われたり、毎週のように都道府県からどうなっているんだと、先週よりも交付率が上がっていないんじゃないかというようなことを再三にわたって聞かれていて、もう今やマイナちゃんというあのキャラクターを見ただけで具合が悪くなる、精神的に、本当に笑い事ではない、追い込まれているような実態にあるんです。
　大臣は、この自治体の混乱とか、首長がこの交付税に反対しているんだと、算定に入れるのは反対しているといったような、こういった声を聞いているのかどうかというのをお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　この交付税の算定に当たって、マイナンバーカードの交付率というのは指標の一つということですが、何よりも、地域のデジタル化に係る財政需要を全体的に拡充する中で、そうした財政需要を的確に算定に反映する観点から指標の一つとして用いる方向で検討している、是非この申し上げたところを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、各自治体においても御尽力をいただいているところと承知をいたしております。マイナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマであるデジタル社会の基盤となるもので、私どもも大変重視をしているところであることはそのとおりでございます。政府全体としてカードの取得の加速化に取り組んでいるところですが、出張申請を始めとする申請促進策に取り組む市町村の役割も大変大切であると考えているところでございます。
　総務省では、市町村と十分に協力して普及促進に取り組むため、自治体との間の連携体制を活用し、国の最新情報や全国の先進的な取組事例を提供するとともに、それぞれの自治体から現状や課題を丁寧に聞き取らせていただくなど、現場の立場に立って自治体の取組の後押しに取り組んでまいってきておるところで、引き続きそのようにしてまいりたいと思います。
　自治体からは、例えば、安定的な交付体制が確保できるように必要な財政支援が必要だ、カードの安全性や利便性について国において広報を強化をしてほしいといった御意見、御要望もいただいておりますので、そういったことをいただいているということをしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。
　各市町村においては、補助金なども活用しつつ、企業や地域への出張申請受付など精力的に普及促進に取り組んでいただいているものと承知をしておりまして、各団体、御尽力いただいている職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　総務省としては、引き続き、自治体と緊密に連携いたしまして、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○岸真紀子君　いろいろ言いたいことがありますが、時間なので質問を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　ベーシックな点を何点か聞いていきたいと思います。
　今回の法案では、地方交付税の法定率分でプラス一・九兆円となったうち、地方が独自の経済施策を実施するために〇・五兆円、翌年度の財源として一・四兆円の繰越しとなっていますけれども、まず、これ、この配分がなぜこうなったのか、この点についてお伺いします。