柳ヶ瀬裕文の発言 （総務委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず最初に、個人住民税の現年度課税化について聞いてまいりたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、住民税は、所得税と異なっていまして、前年の所得に対し翌年に課税する翌年度課税方式を取っています。つまり、所得と課税のタイミングが一年ずれていると。このことにより、前年度所得が確定してから住民税額の計算となるため、所得税の確定申告のように事後的な調整がまれとなり、徴税事務的にも効率的だという指摘もございます。
　しかし、一方で、例えば、佐藤主光一橋大学の大学院の教授によると、都内のある自治体では徴税に係る正職員の業務時間の六割をこの個人住民税の賦課業務に割いており、これは、個人住民税が賦課課税であって、過誤のないよう慎重を期した作業を経ることに起因しているというふうな指摘もございます。
　また、転職や副業等の多様な働き方が普通となった今、住民税課税時の担税力が必ずしも十分ではない場合もございます。例えば、外国人の方が翌年の一月一日に国内にいないと、そして戻ってこないというような状況になったときに、事実上住民税を徴税できないといったこともございます。これは、所得獲得時点と課税時点での状況が大きく異なるということが問題としてあるということだというふうに思います。
　例えば、私なんかも、十五年前に自治体議員選挙、初めて当選をさせていただいたわけですけれども、そのときに先輩議員から言われたのは、柳ヶ瀬君、とにかく貯金しておかなくちゃ駄目だよと、落選したらもう税金大変だからという話だったんですね。多額の報酬をもらっていて、翌年無職になったときに、この住民税、多額払わなければいけないというのは、もうかなり大きな負担となるわけです。収入はないのに前年度の所得に応じてこの税金を払わなければいけないということで、これは大きな問題だなというふうに考えてきたところでございます。
　そこで、個人住民税の現年度課税化、つまり所得税とそろえるということ、これを提案してまいりたいというふうに考えております。
　個人住民税を現年度課税とすると、賦課課税から申告課税に変わるということによって、自治体にとっても事務作業量を大幅に減少させることができます。住民側にとっても所得がない中で住民税を支払う必要がなくなり、再就職までの生活や生活再建を見通しやすくなる。検討する余地は十分にあるというふうに考えます。
　総務省は、かなり昔からこの個人住民税の現年度課税化について議論をしてきています。毎年開催されている個人住民税検討会でもこれは議題になり続けているわけですけれども、なぜこれが実現に至っていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。