高市早苗の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　おはようございます。
　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　安全保障の裾野が外交、防衛だけではなく経済分野にも拡大する中、国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。
　まずは、五月に成立した経済安全保障推進法において定められた制度の円滑かつ実効的な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　九月には、この法律に基づく、基本方針並びに先行施行しているサプライチェーン強靱化及び官民技術協力の二つの施策の各基本指針を閣議決定いたしました。今後は、サプライチェーン強靱化については、特定重要物資の指定に向けた検討を関係省庁と連携しながら進めてまいります。官民技術協力については、研究開発等の対象となる技術の具体化や伴走支援を行う官民協議会の枠組みについて検討を進めてまいります。
　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保や特許出願の非公開についても、制度の円滑な施行に向けて、関係省庁や事業者等と緊密に連携しながら検討を進めてまいります。
　また、経済安全保障の課題は多岐にわたるため、この法律のみならず、例えば骨太方針二〇二二にも記載されているとおり、重要情報を扱う者への資格付与など更なる課題についても検討を進めるほか、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付けるべく、担当大臣として積極的に議論に参画してまいります。
　引き続き、幅広い関係省庁の先頭に立ち、スピード感を持って対処してまいります。
　重要土地等調査法については、関係政令や基本方針を閣議決定し、本年九月二十日に全面施行されました。今後、順次、本法に基づく注視区域や特別注視区域の指定を行い、土地等利用状況調査などを着実に進めてまいります。
　科学技術イノベーションは、経済成長の原動力を生み出すものであるとともに、気候変動、感染症や自然災害などの脅威に対し、国民の皆様の安全、安心を確保する観点だけでなく、先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化する中で、その重要性が高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。
　特に、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて対象大学の選考を開始し、地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図っていきます。
　また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子、バイオ、核融合などの分野戦略を強化するとともに、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラム、府省、分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた取組を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度などを推進します。
　さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出、成長を支援する日本版ＳＢＩＲ制度の強化を行うなど、世界に伍するスタートアップエコシステムを形成し、新たな産業や社会変革を実現し、科学技術の恩恵を国民の皆様や地域に届けます。
　宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は、経済社会を支える基盤であり、経済安全保障の観点からもその重要性を増しています。我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的な強化、我が国独自の小型衛星コンステレーションによる光通信ネットワーク等のための次世代基盤技術の確保、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の利用に関する国際ルールの整備などを推進します。
　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際協力を強化するためのスタートアップ、大学の知財エコシステムの強化、知財、無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略の推進に向けて取組を進めてまいります。
　医療分野の研究開発については、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。