小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　上月委員、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、孤独・孤立対策、精力的に取り組んでいただいております。敬意を表し申し上げると同時に、孤独・孤立対策だけではなくて、先ほどの子供の自殺予防もそうですけれども、子供の居場所づくりの話、さらに、私、女性活躍担当でもございます。性暴力から女性を守るための例えば民間シェルターを運営していらっしゃる方、いずれもＮＰＯが多うございます。
　そういった中で私が思いますのは、これまでのような垂直連携といいますか、国が一方的にＮＰＯ等にお願いをするという在り方ではなくて、水平連携といいますか、コレクティブアクションといいますか、むしろ政策のはなからＮＰＯを共同で実施を、政策を行う重要なパートナーとして位置付けた上で政策を磨いていくという、そういう姿勢に政府も大きく変わっていかなきゃいけないなという思いを強くいたしております。
　そういった認識の下で、例えば孤独、孤立の分野でいえば、国は官民連携のプラットフォームを今年の二月に御案内のとおり設立をいたしまして、孤独、孤立に係る課題ごとに分科会を設けて、ＮＰＯ等を含め多様な関係者が参加をして対応策を対等な立場で議論するなど、ＮＰＯとの共同の取組、新たな在り方を精力的に模索をしているところであります。
　前半の複数年契約のところでございますが、これも委員言及をしていただきました。自治体においては、自治体の独自の判断で複数年契約を導入した事例を周知をする事務連絡を国として今年の六月に発出をしたところでありまして、引き続き横展開を図ってまいりたいと思います。委託契約についても、人件費の扱いについて幅広い分野から参考となる事例を収集しつつ、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携をしながら検討してまいりたいと思います。
　国として何ができるかもしっかり担当大臣として財政当局と議論を続けていきたいなというふうに思っております。
　以上です。