内閣委員会

令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済安
　　　　　　　全保障））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　實國　慎一君
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小川　康則君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（少子化の現状認識と子供政策に関する予算確
　保に向けた取組に関する件）
　（性暴力被害者支援団体に対する業務妨害等へ
　の対応に関する件）
　（ＬＰガスの価格低減に向けた政府の支援に関
　する件）
　（国民保護のための地下避難施設の整備に関す
　る件）
　（子供の貧困に係る支援の在り方に関する件）
　（視覚障害者に配慮した施設整備の必要性に関
　する件）
　（重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調
　査の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。今日は小倉大臣においでいただいて、ありがとうございます。また、役所の皆さんも、お忙しいところ、本当にありがとうございます。
　それでは、早速御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、少子化対策についてお聞きしたいと思っております。
　昨年の出生数が八十一万人余り、一・二万人となって、中位推計よりずっと早く減少してしまっております。大臣も大変大きな問題意識持っていらっしゃると思います。約八十万人でございますので、これが八十年間もし続けば、八、八、六十四、六千四百万人ということになります。今の人口のちょうど約半分ということになるわけです。
　ただ、そういうストレートな人口構成というのは多分余りないので、そこからまた減っていっちゃうみたいなことになったら大変だなというふうに思っておりました。もちろん八十歳以上も生きられる方たくさんいらっしゃいますので、単純な計算ではありますけれども、と思っておりました。
　ただ、今年前半を、私、だからすごい心配して見ていたんです。四十万人切ったらどうしようとかって思って心配して見ていたところ、今年前半が三十八万人ということですから、過去最少になっております。八十一万人から、五％以上になりますか、大変急激な減少が急激に進んでいるという状況でございます。もう最優先とか言っている場合じゃなくて、本当に喫緊の課題だと思っております。
　この資料をお配りしているんですけれども、ここに来て更にちょっと衝撃的なというか恐ろしいデータがあって、これは二〇二一年の出生動向基本調査、人口問題研究所の資料でありますが、二〇一五年と二〇二一年を比べると、いろんなものが跳ね上がったり、すごく大きく腰折れをしたりしています。これ、僕らが勉強したときの、参議院自民党で勉強したときの資料から抜粋をしてきたんですが、一生結婚するつもりのない人の割合が跳ね上がっています。各世代とも跳ね上がっている、男女とも跳ね上がっている。それから、結婚意思のある未婚者の希望子供数はがくんと落ちてしまっています。それから、結婚したら子供は持つべきと考える未婚者の割合はこれまでずっと、何というんでしょうか、横一線で来ていたのが、がくんと落ちちゃっているという、大変心配なというか衝撃的な調査であります。
　これを見ると、未来予測って当たらないと言われるんですけど、人口予測だけは例外だと、人口予測だけは当たると言われているので、大変本当に心配になってしまうんですが、この辺の劇的な悪化について、大臣がどんなふうに思っていらっしゃるか。
　それから、子供関連予算を将来的に倍増するというふうな方針も示されております。必須だと思っております。ただ、これは、財源確保のことはいろいろもちろん問題にはなるんですが、財源確保ができないから必要な予算が確保できないということであれば、これはもう本末転倒そのものではないかというふうに思います。もう本当の喫緊といいますか、もうもう本当の重要な課題なものですから、財務省との調整含めて大臣がどんなふうに取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　上月委員、ありがとうございます。
　私自身、この国の少子化は静かなる我が国の有事だというふうに思っておりますし、少子化対策というのは、最優先課題というよりも、もう待ったなしの課題だというふうに思っております。
　確かに、我が国も保育所の整備ですとか幼児保育の無償化、さらには今年に入ってからも育休法の改正でありましたりとか不妊治療の保険適用、様々な少子化対策をやってまいりましたが、委員お示しのとおり、少子化あるいは出生数、出生率を見ると、むしろ、コロナの影響もあったにせよ、去年から、昨年にかけて更に深刻さを増しているという状況であります。
　お示しのグラフも非常に深刻だというふうに思っておりまして、我が国で、我が国は子育てに優しくない社会だと思っている人の割合が六割を超えております。スウェーデンだと僅か二％ということで、恐らく子育てに大変な思いをしている上の世代の背中を見て、更に若い世代は結婚や子育てに対して慎重になってしまっていると、そういう状況もあるんじゃないかと思っております。この悪循環を断ち切るべく、本当に少子化対策、本腰を入れていかねばならないと思っております。
　こうした中、現在の、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、全世代型社会保障構築会議において議論を行っております。また、今回の総合経済対策、先般閣議決定されましたが、その対策において、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして実施をする事業を新たに創設をしまして、これを継続的に実施をすることといたしております。
　さらに、御指摘をいただいた今後の少子化対策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、必要な少子化対策が何かを、しっかりと支出の面議論をして詰めた上で、これを体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて少子化対策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　来年度の骨太の方針では、子供政策に関する予算について、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいという総理の発言もございました。しっかり、総理の発言に沿って中身が詰まるように、担当大臣として努力をしたいというふうに思っております。

○上月良祐君　大臣、ありがとうございました。問題意識といいますか、意識の強さは共有できているんだろうというふうに思います。大臣のお役目というのはもう本当に重要でありますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　特に、団塊ジュニアのジュニア、団塊ジュニア・ジュニアの世代が出産適齢期であるうちが本当の最後のチャンスと言えるかもしれない。すなわち、二〇三〇年内外頃までということが最後のチャンスではないかというふうに私は思っております。
　そして、理想とする子供の数を持たない理由というのが、やはり、大臣もおっしゃっていましたけど、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというのが断トツに多いわけです。そういう意味では、やっぱりそこに効く薬でないと、膝が痛いのに肘に薬を塗ってもやっぱり治らないので、そこにしっかり対応していっていただきたいというふうに思います。ぎりぎりのタイミングなので、是非頑張っていただきたいと思います。
　財務省から主計の次長においでいただいておるわけですけれども、ちょっと次の質問の後にまとめてといいますか、同じ趣旨なので、その次の後にお聞きをしたいと思います。
　次に、ちょっと一つ飛ばして、子供の自殺対策についてお聞きをしたいと思います。
　自殺者数って減少してきていた、十年程度減少してきていたんですが、まあここ二年ほどはちょっとまた増加基調になってしまっておりますが、中でも小中高校生の自殺者数というのが、令和二年に、警察庁のデータで、まあ文科と警察でちょっと違うんですが、警察庁のデータが全体においてカバーしているということで、四百九十九人で過去最高となって、令和三年も高止まりしているので最高水準が続いています。
　その中で、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですが、これはつい最近の出来事なんですが、今年の九月と十月初めに読売新聞に出た記事なんですけれども、上は広島で起こった記事です。女子の中学生、十五歳と十三歳の二人が線路に入ってはねられて亡くなったと。二人は姉妹だったということです。運転士の話だと、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったと、二人は抱き合っているように見えたというふうに話しているということです。
　それから、下は十月九日です。今年、もうつい最近のことです。これは大阪府ですが、男女二人が、十歳代半ばと見られる男女二人が死亡したと。電車が駅に到着する直前に二人は一緒にホームから飛び降りたと、手をつないでいたという目撃情報があると、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったということだということです。
　とてもいたたまれないというんでしょうか、もう本当に胸が痛くなる、締め付けられるようなニュースです。
　これは読売新聞の資料を、ＮＰＯ法人の、御存じのライフリンクの清水代表が使われていたものでございます。それで、清水さんは、こういう記事に会うと、あれ、もしかしてあの子じゃないかというふうに心配になるとおっしゃっておられました。それで、そうじゃなかったことが分かって、ほっとすると同時に、あれ、ひょっとしたらこの子は、この子たちは相談にすら来られなかったんじゃないかと、相談をしてくれていればこうはならなかったかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっていました。
　子供、若者への相談体制というのは、ＳＮＳを含めて今非常に充実してきているところではあります。ゲートキーパーの充実とかスクールソーシャルワーカーとか、いろんな対策も講じてきているわけです。
　ただ、これ非常に大きな問題があって、学校に原因があったら文科省の対応ということになるわけです。でも、学校以外が原因だったら文科省は触れないというんでしょうか、所管しにくくて、できなくて、で、厚労省ということになっちゃうと。これ、結局責任体制が非常に分かりにくいところがあって、どっちかだけということも多分あんまりなくて、どっちもということも多いんだと思うんですけれども、そういう場合に何か間に落ちるようなケースもあるんじゃないかというふうにも心配をいたしております。
　逆に、長野県では県庁が頑張っていまして、杉尾さんもいるんですけど、あっ、いない。杉尾さんもいらっしゃる長野県では、子どもの自殺危機対応チームというのがつくられています。精神科医とか弁護士とかＮＰＯの皆さんとか公認心理師さんとかですね、チームになって対応するということで、学校任せにしない、教育委員会任せにしない、知事部局任せにしないというか、みんなでちゃんとやるということで、いろんなリソースの人たちが入って一緒になって、これ清水さんも入っていらっしゃいますけど、対応することで、まずまず画期的な成果につながっているんだということです。対応次第でやっぱり結果が変わるということだと思います。
　こども庁の大綱素案では、子供、若者の自殺対策を更に強化するため、子供、若者の自殺対策を推進するための体制整備を検討するというふうになっているんです。現時点では、こういう書きぶりが間違っているわけではないんですけど、やっぱり腰を入れてやらないといけないということだと思います。せっかくこども家庭庁を設置しておいて中途半端な対応ということではやっぱりいけないんだというふうに思っておりまして、これは、少子化だからじゃないんですね。子供の数が多かったらこれほっといていいのかと言ったら、そうじゃないと思うんですよ。これは、とにかく、でも子供、少子化の中では、更にやっぱり問題意識を持たなきゃいけないことも事実だと思います。
　専任の職を置いて、この重大な課題に対応する責任体制をしっかり明確にしないと、やっぱり役所というのは兼任でいろいろ持っていると、やっぱり何となく責任体制が曖昧になるところがあります。それで、結果をしっかり出していって、その上で元に戻っていけば兼務するなりなんなり柔軟な対応をすればいいと思うんですが、さっき言ったような記事をみんなもう見たくないと思うんですよ。これ、大臣だって一緒だと思うんです。
　そういう意味では、こういったことは大臣の権限ですから、もちろん財務との協議はあるんですけれども、これは是非ともやっていただきたいと思っておりまして、これ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　本来なら夢や希望に満ちあふれている、そういった若者が自ら命を絶つというのはあってはならないことだと思っておりますし、そうして身内を亡くされた御家族や、友人を亡くされた友達の悲しみを考えると、本当に私もいたたまれない気持ちにニュースを見るたびになります。
　そういう意味では、子供の自殺予防のための取組を進めていくことは極めて重要だと思っておりまして、こども家庭庁においても、子供の居場所づくりや、困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚生労働省や文部科学省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ自殺予防に資する取組を推進をしていくこととしており、このために必要な体制を確保してまいります。
　また、先月閣議決定した新たな大綱においても、こども家庭庁と連携し、子供、若者の自殺対策を推進する体制を整備をすることが盛り込まれておりまして、こちらも厚労省や文科省としっかり連携をしつつ、政府全体として必要な体制整備が図られるよう取り組んでいきます。
　来年四月のこども家庭庁、子供の貧困対策ですとか、児童虐待、いじめ、不登校対策、こういった言わば自殺の原因となるようなものの対策も担うことになります。そういう意味では、この子供の自殺予防というのをこども家庭庁でしっかり見ることの相乗効果というのは非常に大きいと思っておりますし、上月委員御指摘のとおり、子供の最善の利益を第一に考えて権利を擁護するというのが、そのために省庁の縦割りを排するというのがこども家庭庁ができた意義でありますので、しっかり来年の四月、準備をするに当たって、担当大臣としてリーダーシップを発揮しつつ、子供が命を落とすということが一人、一つでも、一人でもなくなるように懸命に努力をしたいというふうに思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　今言ったような国の状況の中で、本当に重要な仕事だと思います。厚労省と文科省をこうくっつけて、まあよく言われるように、ホッチキスをするような話では内閣官房や内閣府がある意味は全くないわけでして、是非ともここはきちんとそれを見る人を置いていただいて、別にそのレベルは問いませんので、その局長を置いてくれなんて言うつもりは全くないんです。しっかりそういうことを担当できる人を置いて、管理できる人を置いていただいて、そして対応していっていただきたいというふうに思います。
　ここで、財務省の方にお伺いをしたいんですが、予算編成のシーリング方式なんですけど、こういう方式での予算編成を続けていくことで本当にこれから日本の未来が良くなっていくんですよねということがちょっと心配に僕なってきていまして、少子化であるとか円安であるとか物価高であるとか、年々状況が悪くなっていく、まあコロナの影響は更にもちろんあるんですけれども。同じ税率でも経済規模が大きくなれば税収というのは上がるわけです。個人の所得も同じでしてね。
　僕、ＭＭＴとか言われているものは全く信用していません。僕は財政のことをしっかりやってきたつもりで、再建していく立場で一生懸命やってきたつもりなんですけれども、ただ、今のやり方を続けていって、今私が二つお聞きしたような話はどっちも予算に絡むことでしてね、それで未来をしっかりつくっていけるということでないのであれば、優秀な官僚が、もう中でも優秀な官僚が集まっている財務省の皆さんですから、やっぱり別の方策を考えないといけないんじゃないかと。
　今までどおりやっていたら、それは説明責任って余り役所の中でも問われないのかもしれませんが、今回はシーリングに加えて事項要求の方式も取り入れてくださっているので少し工夫してくださっているのかもしれないとは思いますが、今何となく日本が縮んでいっているこの危機感の中で、このままのやり方でいいのかどうか、そこについてどんなお考えで対応していこうとされているのか、そこをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。ありがとうございます。
　先生御指摘の概算要求基準の趣旨でございますけれども、各省庁の要求、要望に関する方針を定めることで、まずは夏の要求段階において各省庁におきまして優先順位を洗い直していただきまして、そういった中で予算の中身の大胆な重点化を促していただきたいということでやっております。
　かつては一律の削減のみの概算要求基準、あるいは歳出の上限もはめたような概算要求基準など、先生がおっしゃるように、堅いシーリング、天井のような方針を定めた時代もございました。最近では、時代の要請に踏まえ、より柔軟な形を方針として取り入れておりまして、各年度の概算要求基準を内閣として決定するに当たりましては、その時々の政策課題を踏まえためり張りを、めり張り付けを行っているところでございます。
　来年度予算におきましても、重要政策推進枠などを盛り込んだ概算要求基準に沿って各省庁と議論をさせていただきまして、予算編成過程を通じまして、少子化対策、あるいは先生御指摘の自殺対策などの予算を含めまして、小倉大臣のリーダーシップをいただきながら、関係省庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、中期的な課題といたしまして、どういう予算の要求、編成方針が日本のためにベストなのかということは、財政当局としてもしっかり問題意識を持って検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○上月良祐君　ここですぐ結論が出る話ではないんですけど、工夫はしてくださっているということだと思います。
　ただ、やっぱり財政だけを見ていては、目の前の、日本の未来はつくれないんだとも思います。そこに、まあ何というんでしょうか、財務省の人が会計課長みたいになっちゃったら困るので、やっぱり経営者の意識でやってもらわないといけないということだと思いますので。かといって、公共事業だけを増やしてくれといえば、それはかつての時代に何か戻って、それがうまくいかなくなってあの構造改革みたいな話になって、それでこうなっているということなのかなとも思います。なので、その辺の流れも見ていただいた上でしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また議論できる機会があることを期待をいたしております。
　それから、次に参ります。
　一人親世帯の貧困率というのが四八・三％と、ＯＥＣＤ内でも大変低い状況になっております。就労率は高くて、懸命に働いているのにとても貧困な状態になってしまっているというのが日本の一人親世帯の状況です。
　その大きな原因の一つが養育費の問題です。
　離婚に際して取決めをしている率というのが四三％しかなくて、これも余り高くないんですけれども、さらに、実際に受け取れている率というのはその半分ぐらいなんですね、二四％程度と。
　日本にはない養育費の立替えとか強制徴収とか給与の天引きとか罰則とかというのが進んでいる国では、結構な国々にあります。こども家庭庁設置法の中で参考人として来られた明石の市長さんも、明石での取組、一生懸命立て替えて払うとかいうようなことも言って、少子化を抜け出しつつあるんだということを一生懸命訴えておられました。
　コロナ禍で困窮世帯というのは更に深手を負っているので、深手が長引いているので大変厳しい状況だと思いますが、公助の議論をする前に、このことは先に議論されて措置されるべき問題だと思います。法務省で共同親権の議論がなされているようでありますけれども、それと一体でないといけないというわけではないので、養育費の問題は並行しつつも、できれば切り離してでも、しっかり現行制度の改善についてきちんと措置されるべきじゃないかと思っております。
　これはこども家庭庁設置に当たって正面から取り組んでいただきたい問題の一つでありまして、ここは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　養育費の問題、その履行確保について、政府として取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。
　他方、まさに上月先生がおっしゃってくださったように、法制審議会の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要だと思っておりまして、現在、厚生労働省におきまして、養育費確保の観点から、弁護士などによる相談支援ですとか、養育費の履行に関する公正証書の作成支援を行う自治体への支援を行っているところであります。
　来年の四月に発足をするこども家庭庁においても、こうした厚生労働省の取組をしっかり引き継いで、家族法制を所管する法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組を、上月先生のお言葉を借りれば、正面からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等の支援の在り方、これはもう昨年から議論をしているわけですけれども、ひとつお聞きをしたいと思います。
　ＮＰＯの皆さんが大変困っていることは、新年度の事業を単年度委託で取れたとして、さあやるぞというふうになっていて、半年ぐらいたたないうちに、秋になったらまた翌年度のプレゼンということになって、要するに、そこに時間が取られてしまって、落ち着いて事業に取り組めないという話があります。
　これ、複数年の契約は、もちろん厳しい、ちゃんとチェックした、チェックは必要だと思うんですけれども、ただし、やっぱり複数年で事業を受けられないと、まあ一年が二年になったからといって、いい人材をすぐ採れるかというと、この人手不足の時代に大変難しいことですが、あなたの雇用、来年ないかもしれないけど、とにかく頑張ってといって来てくれる人というのはなかなかないと、しかも、その人を育てていくという意味では更に難しいということになります。
　自治体事業は債務負担行為を取って複数年でやっている例があって、横展開をしていただけるように通知も出していただいたということなんですけど、国が直にやる事業は国自身の取組が必要だと思っています。
　実は、市場化テストというやつでやっているんですね、国も複数年の契約を。やっているんだけど、それって何か予算を削るような、そのためみたいな感じにどうしてもなっていて、次長来られているんで、それでうまくいかなかった例あるんですよ。僕、こんなのうまくいかないよと言ったら、やっぱり途中で倒れちゃった例がありましてね。それで、どっちかというとそういう感じではなくて、しっかり、何というんでしょうか、対応していただかないといけないというふうに思っております。
　それから、もう一つ重要なのは、厳しい方々、支える人たちがそういうふうに言われたんですけど、厳しい人を支える人が厳しくなっちゃったら困ると、ワーキングプアみたいなふうになっちゃったら気持ちだけではやっぱりやっていけないところはやっぱりあります。十年続けて習熟した人が、結局単年度で委託していくと、人件費というのはそのときの平均賃金か何かで積み上げて毎年毎年決まるわけだから、十年分習熟したからって、公務員だったら給料が上がるわけだけど、その上がらない給料でしか委託できないみたいなことになると、やっぱり育成というんでしょうか、育てるという意味でも難しいところがあるのかなと。新しい資本主義という観点に立てばとても重要なことだと、その給与がどういうふうに上がっていくかということですね、あるいは包摂社会つくっていくという意味ではとても大切なことだと思っております。
　そういったこともしっかりやってもらいたいんですけど、その前提として、僕、一番重要だと思っているのは位置付けなんですね。
　ＮＰＯの皆さんってボランティアじゃないので、あいつら好きでやっているんだという人たちじゃないですから。重要なプレーヤーなので。だって、公務員にしても社協にしても、一、二年で変わっちゃうわけですよ、まあ社協もうちょっと長いけど。そうやってころころ変わる人がその困窮世帯とつながり続けることはできないんですね。変わらぬ存在が間に入ってくれているからこの行政は成り立っているわけです。
　そういう意味では、間に入ってくれているＮＰＯ等の皆さん方の位置付けをちゃんとまず認めてあげて、そして、まあ何というんでしょうか、公共的な色彩があるんだということを認識してもらうというのがあらゆる施策を取る前の一歩前のベースだと私は思っています。
　通常国会のときにそのことをお聞きすると、社協、コミュニティー組織、自治コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等と連携を図るというような言い方だったんです。間違ってはないんですけど、間違ってはないんですけど、社協と連携を図るとかという言い方はないんだと思うんですよ。社協は自分らの一部だと多分思っているから。やっぱり、そのグラデーションはあるんですけれども、そういったところをきちんと位置付けるということはとても大切なことだと思っております。
　そういうことで、この分野の行政をやるための自治体の形というんでしょうか、少しやっぱり今までと違うような形で見直していかなきゃいけないと思いますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　上月委員、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、孤独・孤立対策、精力的に取り組んでいただいております。敬意を表し申し上げると同時に、孤独・孤立対策だけではなくて、先ほどの子供の自殺予防もそうですけれども、子供の居場所づくりの話、さらに、私、女性活躍担当でもございます。性暴力から女性を守るための例えば民間シェルターを運営していらっしゃる方、いずれもＮＰＯが多うございます。
　そういった中で私が思いますのは、これまでのような垂直連携といいますか、国が一方的にＮＰＯ等にお願いをするという在り方ではなくて、水平連携といいますか、コレクティブアクションといいますか、むしろ政策のはなからＮＰＯを共同で実施を、政策を行う重要なパートナーとして位置付けた上で政策を磨いていくという、そういう姿勢に政府も大きく変わっていかなきゃいけないなという思いを強くいたしております。
　そういった認識の下で、例えば孤独、孤立の分野でいえば、国は官民連携のプラットフォームを今年の二月に御案内のとおり設立をいたしまして、孤独、孤立に係る課題ごとに分科会を設けて、ＮＰＯ等を含め多様な関係者が参加をして対応策を対等な立場で議論するなど、ＮＰＯとの共同の取組、新たな在り方を精力的に模索をしているところであります。
　前半の複数年契約のところでございますが、これも委員言及をしていただきました。自治体においては、自治体の独自の判断で複数年契約を導入した事例を周知をする事務連絡を国として今年の六月に発出をしたところでありまして、引き続き横展開を図ってまいりたいと思います。委託契約についても、人件費の扱いについて幅広い分野から参考となる事例を収集しつつ、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携をしながら検討してまいりたいと思います。
　国として何ができるかもしっかり担当大臣として財政当局と議論を続けていきたいなというふうに思っております。
　以上です。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に飛ばせていただきます。
　国交省、秡川次長来ていただいております。
　全国旅行支援、是非やっていただきたい。その中で、団体枠の二〇％というのは大変重要な取組をしていただいていると思っております。というのは、個人旅行は戻ってきている一方で団体旅行ってまだまだ動いてないんですね。本件の直近のデータも教えてもらったんですが、やっぱり貸切りだと五〇％ぐらい減です。乗り合いでも二六％減ということなので、乗り合いも悪いんだけど、やっぱり貸切りは本当に動いていないような状況です。
　その中で、貸切りや、旅行業界で言えば、各地域にあるＪＡＴＡというよりＡＮＴＡということになるんだと思いますが、ローカル経済を支えるために、年明け以降も本当に厳しいと思うので、めり張りも付けて重点化もしながら、是非ともロングテールでしっかりとした支援をお願いをいたしたいと思っております。
　団体旅行は組成するのにも時間掛かりますからね。枠を作ってもその時間、使い切れないといいますか、期間によっては使い切れないということでは枠の意味もないので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、秡川次長のお話を聞きたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の実施に当たりまして、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するために、国から各都道府県に配賦した旅行支援の予算のうち、約二割を団体旅行枠として設定しております。団体旅行については、今御指摘いただきましたとおり、企画、募集などの準備に時間が掛かりますので、長期の実施を求める声をいただいております。
　全国旅行支援については、当面、本年の十二月下旬まで実施ということになっておりますが、その後の取扱いにつきましては、ただいま議員から御指摘をいただきました団体旅行の特質を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　是非とも現場の実情を、最近やっぱり霞が関の役所が現場からどうしても遠くなっている感触を持っておりまして、現場の実情をしっかり聞いて、踏まえていただいて対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　少し早いですが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと資料の方をお配りしたいと思っているんですが、ちょっと出典の書き方を間違えてしまったということで、今協議していただいております。確認し次第配りたいと思っております。大変御迷惑をお掛けいたしまして、理事の皆さんに、本当に申し訳ございませんでした。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと資料をと言いたかったんですが、まだありませんのでそこはちょっとおいておきまして、十月二十日、東京高裁が社会通念上許される限度を超えた侮辱としまして、杉田水脈総務政務官に五十五万円の支払を命じました。杉田総務政務官は、これまで性暴力被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんを繰り返しメディアで批判をしておりました。
　まず、その内容を、その内容御存じか、小倉大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　御指摘の判決についての報道は承知をしておりますが、訴訟当事者ではありませんので、判決についての発言は控えたいというふうに思います。

○塩村あやか君　訴訟の内容についてではなくて、政務官がどのような発言をしてきたのか、ツイートをしてきたのか、その内容を知っているか、それをお伺いしております。

○国務大臣（小倉將信君）　個別の政治家の発言等についてもコメントは差し控えたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　ここで資料をお配りしたかったんですが、これ、いろんなニュースとか新聞等で掲載されております。二十五が、今、いいねというもの、したものについて、いろんなところで取り上げられているんですが、その内容が本当にひどいんですね。
　性被害者に対してですよ、枕営業の失敗ですねというものに対していいねをしたりであるとか、そして、見苦しい、品性のない、情けない、こうした言葉にいいねを、笑っている場合じゃないですよ、政務官。そして、どう考えても金をつかまされた工作員、こうしたものにいいねをしている。そして、もう一点は、ジャーナリストになるためのコネをつくろうとホテルに行ったのに、うまくいかなかったと分かるとレイプをされたと虚言を吐き始めたのです、こうしたものにもいいねをしている。
　これ、間違いないですね、政務官。

○大臣政務官（杉田水脈君）　この件につきましては、高裁の判決を受けまして、ただいま検討中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。

○塩村あやか君　自分がいいねを押したもの、これは事実かと聞いております。改めてお願いします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　それも含め、裁判に関しますことに関しましては、答弁を差し控えさせていただきます。

○塩村あやか君　ちょっと信じられないんですね。
　裁判の関係であれば、国会で答えちゃいけないんですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　こちらには総務大臣政務官として伺っております。その立場で答弁をさせていただいておりますので、個人的な裁判のことにつきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　個人的な裁判の話ではありません。
　こうしたことに対して、いいねというのを押したのか、この事実を聞いています。

○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、この件につきましては、ただいま様々検討をしておるところでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　済みません。自分がいいねを押したものに対して検討しているんですか。