小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　子供予算については、新子育て安心プランなどに基づいて、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などに努めてきたところであります。
　しかしながら、御指摘のこの表のＯＥＣＤ調査の就学前教育支出には、保育所や認定こども園等に対する公定価格ですとか、幼児教育、保育の無償化に関する支出が含まれてございません。そういった我が国の子育て支援の取組が適切に反映されていない面もあるんじゃないかというふうに思っております。こうした点を踏まえつつ、各国において就学前教育の制度が大きく異なるという前提の下でＯＥＣＤが定める基準により国際比較を試みたものであること等も考慮すれば、単純に比較して論ずることはできないと考えております。
　その上で、今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、期限、規模ありきではなく、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的にこれを取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでまいります。
　来年度の骨太の方針には、将来的な倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいというふうに思っております。
　保育所の保育士の配置基準についてでありますが、保育の質の向上のため、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要な課題と考えておりまして、三歳児に対する職員の配置改善に関しましては平成二十七年度から取り組んでおります。一方で、御指摘のとおり、いわゆる三千億円、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっておりますので、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討していかなければいけないというふうに考えております。