内閣委員会

令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高木かおり君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　大西　英男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　平野　雄介君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　植田　秀人君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　池本　武広君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　柳瀬　　護君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急
　支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（
　衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（宇宙開発利用の推進体制の在り方に関する件
　）
　（国内外の情勢変化を踏まえたテロ対策の推進
　に関する件）
　（子育てに関する公的給付の所得制限の撤廃に
　関する件）
　（男女間の賃金格差の是正に向けた取組に関す
　る件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
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○委員長（古賀友一郎君）　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長大西英男君から趣旨説明を聴取いたします。大西衆議院内閣委員長。

○衆議院議員（大西英男君）　ただいま議題となりました令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格や物価の高騰により家計の負担が増加する中、今般、政府は、特に影響が大きい低所得者世帯に対し、一世帯当たり五万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、この給付金の趣旨に鑑み、支給対象者が自ら給付金を使用することができるようにするための措置等を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この給付金の受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととし、また、その支給を受けた金銭も、差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、その支給を受けた金銭を標準として課することができないこととしております。
　第三に、施行期日を公布の日とするほか、所要の経過措置を設けております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。
　おはようございます。まずは、私は、七月の参議院選挙に神奈川の皆様の御支援をいただきながらこの場に立たせていただいております。本日は、委員長を始め皆様のお力添えによりまして質問の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　質問に先立ちまして、まずは内閣官房、内閣府への業務集中につきまして、懸念について見解を申し上げたいと思います。
　資料一を御覧くださいませ。
　このように内閣府にはたくさんの審議会等が設置されておりますけれども、多くの会議、審議会等は会議が非公開となってございます。
　平成十一年の審議会等に関する閣議決定におきまして、審議会等、いわゆる隠れみのになっていないか、あるいは縦割り行政を助長していないかという御指摘、この状況になっているのではないかと懸念しております。
　故安倍総理が主導されました官邸主導、スピーディーな意思決定など一定の効果はあったと思いますが、重要な方針を定める会議が非公開、あるいは委員選任が不透明な状況になりますと、官邸の暴走を止めることが難しくなります。
　近年、政府・与党が国会を経ずに閣議決定で定める傾向が強いと感じております。立憲主義に対する重大な構造的問題があると考えております。
　報道資料二、御覧くださいませ。
　内閣官房、内閣府関係者には実は併任が多くございます。結局は、内部におきまして権限争いや縦割りを再生産しているのではないかという懸念も指摘されております。抜本的な構造改革は必要と考えておりますが、本日は時間の制約により問題提起にとどめます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、こども家庭庁につきまして御質問いたします。
　資料三、御覧くださいませ。
　こちらがこのほど設置されますこども家庭庁の創設イメージでございます。緑の部分が家庭庁となる部分、青い部分、これは、皆さん、学校教育、文部科学省所管部分が除かれることになっております。子供が真ん中と言いながら、残念ながらこれでは真ん中が抜けているのではないでしょうか。残念で思いますが、できるだけ縦割りにならないように是非運用の方でお願いしたいと思っております。
　続きまして、報道資料四、御覧くださいませ。
　こども家庭庁、この名称に家庭が付いた背景といたしまして、旧統一教会、世界平和統一家庭連合及びその政治部門の国際勝共連合の影響がささやかれておりますが、大臣にお伺いします。影響があったのかなかったのか、二者択一で御回答をお願い申し上げます。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　新しい組織の名称につきましては、昨年の十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましてこども家庭庁といたしました。
　このこども家庭庁の名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、新しい組織の名称として適切であると考えております。この点、児童権利条約の前文の考えにおきましても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところであります。
　イエスかノーかということでございましたので、新しい組織の名称をこども家庭庁としたことについて、何ら特定の団体からの影響はございません。

○水野素子君　御説明ありがとうございました。影響がなかったというふうな御回答をいただきましたので、今後調査をさせていただきまして、また必要に応じて御質問したいと思います。
　それでは、子育て、保育環境につきまして御質問いたします。
　子供への投資は未来への投資でございます。近年、共働き家庭が増えておりますので、国の支援が重要となっております。
　資料五、御覧ください。
　保育士の配置基準につきまして、一部を除きまして七十年以上改善がされておりません。例えば、四歳、五歳児では、幼児三十人に対して保育士一人となっています。
　皆さん、御想像ください。子供が五歳、小さい子が三十人いるところを一人で見るのが基準となっている大変厳しい環境でございます。子供の安全あるいは養育環境を改善するために、さらには保育の現場の労働環境を改善して人材を確保していくためにも、保育士の配置基準を改善すべきと考えます。そのためには、保育士の人件費を含む子ども・子育て支援のための予算の増強が必要であります。
　実際のところ、国からの支援、この資料によりましても、ＯＥＣＤ諸国平均の、ＧＤＰでの、三分の一と、極めて低い日本は水準となっております。そのため、現場では最低賃金を下回るような状況も生じているわけです。
　平成二十四年の参議院附帯決議及び平成二十七年閣議決定におきまして一兆円超程度の財源を確保するとされましたが、まだ一部しか履行されておりません。子供の笑顔を守って、深刻な少子化を克服するためにも、これを早期に達成して、さらに、国際水準を念頭に子ども・子育ての予算を増やしていく必要があると考えます。
　大臣にお尋ね申し上げます。保育士配置基準の早期の改善の在り方あるいは保育、子育て予算の増額につきまして、お考えをお尋ね申し上げます。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　子供予算については、新子育て安心プランなどに基づいて、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などに努めてきたところであります。
　しかしながら、御指摘のこの表のＯＥＣＤ調査の就学前教育支出には、保育所や認定こども園等に対する公定価格ですとか、幼児教育、保育の無償化に関する支出が含まれてございません。そういった我が国の子育て支援の取組が適切に反映されていない面もあるんじゃないかというふうに思っております。こうした点を踏まえつつ、各国において就学前教育の制度が大きく異なるという前提の下でＯＥＣＤが定める基準により国際比較を試みたものであること等も考慮すれば、単純に比較して論ずることはできないと考えております。
　その上で、今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、期限、規模ありきではなく、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的にこれを取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでまいります。
　来年度の骨太の方針には、将来的な倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいというふうに思っております。
　保育所の保育士の配置基準についてでありますが、保育の質の向上のため、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要な課題と考えておりまして、三歳児に対する職員の配置改善に関しましては平成二十七年度から取り組んでおります。一方で、御指摘のとおり、いわゆる三千億円、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっておりますので、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討していかなければいけないというふうに考えております。

○水野素子君　ありがとうございます。ただいま大臣から力強いお言葉をいただきましたので、是非とも子ども・子育て予算の増額に向けてお願いしたいと思います。
　続きまして、母子家庭の貧困問題、養育費の不払問題につきまして御質問申し上げます。
　近年、子供食堂への需要が高まっていて、社会現象にもなっていると思います。この子供食堂への支援は強化が必要と思いますが、一方で、子供の貧困、そして、そもそもの背景である母子家庭貧困問題への対策も急務でございます。
　資料六、御覧ください。
　母子家庭の平均年収は約二百万で、半数以上が貧困世帯とも言われて、大変深刻な状況です。女性はそもそも非正規雇用が多く、一般に収入が低く不安定です。コロナ禍で職を失った人もたくさんいらっしゃいます。母子家庭貧困の根本原因はやはり養育費にございます。離婚後に養育費の支払を受けているのは四分の一、四分の三が受け取っていないわけです。養育費の支払義務を法制化するべきではないでしょうか。
　また、資料七、御覧ください。
　法制審の家族法制の見直しについて、先取特権、御検討いただいていらっしゃいますけれども、これでは申立てなど複雑な手続が必要となりますので、海外では行政による訴訟の代行、あるいは給与天引き又は立替払など、制度がたくさん導入されております。日本でも明石市で行政立替えの制度を導入しております。
　大臣にお伺い申し上げます。養育費の支払義務を法制化、明文化すること、そして海外の例などを参考に不払時の簡便な手続を導入するべきだと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の貧困の根絶のためには、子供そのものに対する支援や、あるいは一人親世帯への支援、更には女性に対する生活自立支援、いずれも重要だと思いますが、その上で養育費の履行確保につきましても政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識しております。こちらについては、基本的には法務省の法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。
　他方、養育費の確保に向けましては、法制審の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要であると我々考えておりまして、現在、厚労省において、自治体における養育費確保に関する弁護士等による相談支援を実施すると同時に、公正証書の作成支援や保証会社における保証料補助など、養育費の履行確保等に資する取組を行う自治体の先進的な取組への支援を行っているところであります。
　ただいま厚労省でありますけれども、来年四月からはこども家庭庁に引き継がれます。こども家庭庁の所掌になっても、こうした自治体における取組を促進していくとともに、子供政策の司令塔として、子供の視点に立って、家族法制を所管をする法務省とも緊密に連携をしながら、養育費の履行確保に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。
　養育費につきまして、もう一つ、教育費との関係につきまして御質問申し上げます。
　養育費が支払えましても、適正な金額でなければやはり母子家庭の貧困問題は解決されません。現在存在する算定式は裁判のために司法修習所が作成したものでございまして、個別の事案により加算、減算されますので、標準式は、教育費については公立の中学、高校の学費のみをまずは定めています。そのため、教育費は、十四歳未満で年間約十三万、十五歳以上で約二十六万、私の方でざっと計算いたしましたが、仮にもしもらえたとして、ゼロ歳から成人までもらえたことを仮定して計算しても、三百万を少し超えるものにしかなりません。
　一方で、資料八、御覧ください。文科省、文部科学省の調査によりますと、学校外活動費、塾等ですね、を含む学習費等相当額、こちら、幼稚園から大学進学まで全て公立又は国立の場合でも約八百万円、全て私立の場合は約二千三百八十万円に上ります。実態とこの算定式には大きな隔離がございます。
　そして、更なる問題といいますか実態は、この算定式、今、日本で唯一の算定式でございます。公的な算定式でありますため、市販の解説本などでたくさん流通しております。裁判におきましてはこの算定式を基に実際には加算、減算がなされますけれども、離婚におきまして、養育費の交渉や合意は通常、裁判の前に行われます。そのため、この算定式が基本的には参考とされまして、ベースとなりまして、養育費に適正な教育費が含まれづらいのが実態となっております。養育費がなかなか支払われない、さらに教育費がほとんど含まれないことが、母子家庭、子供の貧困の大きな原因と考えます。
　女性は、非正規雇用など収入が低い場合が多く、不安定でもあります。そのため、教育費も含まれないから、なかなかもらえないので、ダブル、トリプルワークで夜まで働きながら何とか教育費を捻出している厳しい方がたくさんいらっしゃいます。政府の法制審議会、一定額の教育費を設定する検討が行われていると聞いております。母子家庭が厳しい貧困状況にある、二家庭に一つが貧困にあるという実態に応じまして、適正な教育費が含まれる形での養育費を、算定式を国として策定、提示すべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　養育費の額につきましては、当事者の協議により定められ、当事者の協議が調わないとき又は協議をすることができないときには、家庭裁判所が個別具体的な事情に応じ審判により定めているものと承知しております。
　言及をいただきました算定式につきましては、数名の裁判官による司法研究の成果として示されたものを最高裁判所で公表しているものと承知をいたしております。
　具体的な算定式の策定につきましては、水野委員も言及いただきましたように、様々な議論があることは承知をしておりますが、私どもとしては、まだ養育費をきちんと受け取っていない方もたくさんいらっしゃいますので、まずは、先ほど申し上げた養育費の履行確保支援をする事業などを通じて、個々の事情に応じた取決めや支払が円滑に進められるよう支援をしていきたいというふうに考えております。

○水野素子君　コロナ禍で母子家庭の貧困は更に進んでおりますので、養育費が支払われること、そして、それには教育費がしっかりと考慮されることを是非とも念頭に置いていただきたいと思います。
　さらに、母子家庭貧困の問題は、養育費のみならず、非正規雇用を始めとする男女の経済格差、さらには、日本ではそもそも高等教育の学費が高いことが背景にもなっています。教育費が家計を圧迫して、母子家庭のみならず、奨学金返済で苦しむ家庭や若者が多くなっております。これは少子化の大きな原因ともなっておりますので、ドイツやトルコなど、大学まで学費の無償化などを進めている国が多いので、我が国でも大学まで所得制限のない学費の無償化を推進、導入すべきと思っておりますので、意見として申し添えます。
　続きまして、男女共同参画につきまして御質問を移らせていただきます。クオータ制度に関しましての質問でございます。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、こちらで御案内のように、日本は世界最低レベル、百四十六か国中百十六位、ＯＥＣＤ三十八位中三十七位、特に政治分野での女性活躍の推進が遅れております。
　資料十、御覧くださいませ。
　立憲民主党、本年七月の参議院選挙では候補者、当選者、いずれも女性五〇％以上を達成しておりますが、一例としては、自民党さんはいずれも約二〇％、政党により取組にばらつきがございます。
　世界では百三十七か国の地域・国、クオータ制度を導入しており、資料十一のように、我が国でも平成三十年の法律が成立いたしましたが、各政党の努力義務にとどまっております。日本ではとりわけ政治分野の女性活躍が海外と比べて大変遅れておりますので、この法律を改正してクオータ制度をより強化すべきと考えますが、大臣の御見解、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要だというふうに考えております。
　我が国の国会議員に占める割合は、女性の割合は、衆議院で一〇％弱、参議院で二五％強となっておりまして、ほかのＧ７の国々が三割から四割となっていることと比べても非常に低い水準にあると認識しております。
　水野委員御指摘いただいた新法の二条におきましては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものとされておりまして、また、昨年六月の改正によりまして、政党等は候補者の数に関する目標設定に加え、新たに候補者の選定方法の改善等に自主的に取り組むよう努めるものとされました。
　したがいまして、私どもとしては、同法に基づいて、まずは各政党等において自主的に取り組んでいただくことが重要だと思います。
　その上で、例えば法律によって議席の一定数や女性候補者の比率について義務付けを行うことについては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係等の課題が指摘をされておりまして、そのような中でどのような取組が可能なのかにつきましては、各党各会派において御議論いただくことが重要というふうに考えております。
　そうした中で、私ども内閣府といたしましては、政治分野における男女共同参画に関する取組といたしまして、本年四月に作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、各政党の取組の見える化、地方議会や地方公共団体における取組状況の見える化、諸外国における取組事例に関する調査、情報の提供など、こうした環境整備を通じて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押しをしていきたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。
　各国では更に進んでいる取組をしておりますので、是非とも、各政党任せではなく、国としてもどんどんと検討をして実施、改善を進めていただければと思っております。
　続きまして、標準世帯の定義につきましてお伺いいたします。
　日本でも家族の形態が多様化しておりますが、いまだにいわゆる一九七〇年に総務省が定義をいたしました標準世帯、夫婦と子供が二人、さらに一人だけが働いている、これがいまだに税制度や社会保障の給付、負担のベースとなっています。
　資料十二、御覧ください。
　五十年以上前に定められたこの標準家庭、名前が標準とされていますが、今全世帯の五％未満でございます。本日の社会の実態と乖離しております。
　社会制度の設計の基本概念である標準世帯の定義、標準世帯の定義を早急に見直すべきと思われますが、大臣に御見解あるいは政府の検討状況をお尋ね申し上げます。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、私どもの認識についてでありますが、我が国の社会保障制度、税制は昭和時代に形作られたものですが、現在では離婚件数は結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化していると考えております。また、既婚女性の約六割が年収二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますけれども、有配偶者の非正規雇用女性はいまだに四割程度はいわゆる就業調整を選択をしております。
　こうした状況も踏まえまして、今年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきましては、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うことといたしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置された民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会において、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、配偶者の経済力に依存しやすい制度は男女間賃金格差も相まって女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、そして現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても働き方に中立的なものにしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりまして、そうした動きとも我々よく連携しながら検討を深めてまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　力強いお言葉をありがとうございます。是非とも今の実態に合わせた定義の見直しについて進めていただきたいと思います。
　ここまでで小倉大臣への御質問は終わりだと思われますので、退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　小倉大臣は御退席いただいて結構です。

○水野素子君　委員長、ありがとうございます。
　続きまして、宇宙政策につきまして御質問させていただきます。
　私、二十八年間宇宙機関で働いておりまして、物づくりを中心に日本の産業に競争力あるいは元気がなくなっていったこと、その原因といたしまして、やはり政治、行政の課題を超えていく必要があると思っております。長期的なビジョンの下に未来の技術あるいは産業を育てる法、政策が必要と考えておりまして、高市大臣のリーダーシップに期待しているところでございます。
　まず、イプシロンロケット、こちら失敗は本当に残念でございましたが、瞬時に指令破壊を正常に行えたことで人命、人身に損害を与えずに済みました。我が国の技術と産業の発展に支障が生じないように、原因を究明して、改善して、早期に事業が再開されることを期待して、意見として申し上げます。
　さて、二〇〇八年の宇宙基本法によりまして、宇宙は、研究開発のみならず、利用する時代に進展いたしました。産業の進展は大変喜ばしいですが、限られた国の宇宙予算の中で、研究開発あるいはそのための人材育成の優先度が下がってしまったのではないか、長期的な視点で先端の技術を生み出す力が諸外国に比べて弱くなってしまったのではないかと懸念しております。
　その観点で準天頂衛星につきましてお尋ね申し上げます。
　この準天頂衛星の計画は、当初、宇宙開発戦略本部設置当初から唯一内閣府の自主事業として開発、運用がなされております。
　資料を御覧ください。資料十三、御覧くださいませ。
　こちら、もう実運用段階に至っておると思われますし、また、測位衛星、これは、米国のＧＰＳは防衛省、ＤＯＤの事業となっておりまして、この準天頂衛星は日本版ＧＰＳとも呼ばれております。
　防衛省や国交省など、測位衛星を本来主体的に運用、利用することが期待される省庁が、自ら計画して、予算を確保して運用、利用を行う方が合理的なように思われますが、なぜ内閣府が予算を獲得して開発、運用を今も行っているのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　水野委員はＪＡＸＡでも長年活躍された宇宙の専門家でございます。ロケットへの応援の言葉、ありがとうございます。
　内閣府は、内閣の事務を助ける任務と、関係省庁の連携の確保を図るなどの任務を担っております。
　まず、内閣府は、内閣の事務を助ける任務を達成するために、宇宙の基本的な政策の総合調整などを所掌事務といたしております。
　御指摘の準天頂衛星「みちびき」でございますが、位置、時刻情報を提供するデジタル社会における基盤インフラでございまして、現在約三百九十件の製品に対応をしております。自動車の自動走行ですとかドローン、またスマートウオッチ、海洋分野、農作業の効率化など、複数の省庁の所管にまたがる多様な分野で利用されています。そういったことから、人工衛星の整備、管理も関係省庁の連携の確保を図るという任務を達成するために内閣府の所掌事務とされております。
　なお、この準天頂衛星システムを内閣府の所管とする法改正をしていただいたのは平成二十四年、民主党政権のときでございまして、私はこのときの民主党政権の御判断を高く評価いたしております。

○水野素子君　御答弁ありがとうございます。
　例えば、通信衛星など複数の省庁にまたがるものもほかにもございまして、もう一つ申し上げたいのは、今、既に実運用の時代に準天頂も入っているということでございます。
　今、政府部内では、年末に防衛三文書を改正をして、防衛予算、大幅な増強を検討されていると伺っています。米国ではＧＰＳ、防衛省が運用をしております。今、安全保障の戦略領域には、宇宙も戦略領域となっております。準天頂の位置付けにつきましては、例えば見直すようなこともあり得るのではないかと思っております。そして、限られた宇宙予算の中で未来を開く研究開発の予算を確保するということも意味があることではないかと思いますので、御検討いただきたいと意見として申し上げます。
　また、もう一つ、内閣府は、こちらの十三にありますように、総合調整機能を図るところで、準天頂だけが一つ自主事業となっておりますけれども、これは内閣府が予算を取るということでございますが、こういう形と、調整機能と自主事業が混ざることで、いわゆる行司が相撲を取るような、身びいきのような、利益相反に、ような、そのようなことが起こり得るおそれもございますので、総合調整を行う省庁は自主事業を行えないことを原則とすべきではないかと私としては思うところがありますので、意見として申し上げさせていただきます。
　続きまして、無人自動運転、水素製造等の研究開発につきまして、御質問をさせていただきます。
　資料十四、御覧ください。
　こちら、私も今度宇宙開発どのようなことにチャレンジをされるのかなとわくわくして見たんですけれども、一つやはりちょっと不思議だなと思われますのは、この無人自動運転技術、水素製造等の研究開発、これ全体に対して百九十七億と大変大きな額となっておりますが、直接宇宙には関係しない技術のようにも思われますので、簡潔に、なぜ宇宙予算として計上されているのか、御説明をお願いいたします。

○副大臣（中谷真一君）　先生には本当に宇宙関連、御支援に心から感謝を申し上げるところであります。
　経済産業省の令和五年度概算要求は、宇宙関係予算二百三十四億円を計上しております。このうち、先生御指摘のとおり、無人自動運転技術の開発、水素製造技術の研究開発が含まれております。
　このうち、無人自動運転技術の開発でございますけれども、これまで準備をしてまいりました宇宙インフラを使うという観点であります。ドローン、また空飛ぶ車の運航管理のための技術開発支援、また中型バスを用いた自動運転サービスの実証を行うための予算となっておりまして、これらの技術の実現には、先生御存じのとおり、衛星測位や衛星通信といった衛星関連技術が不可欠でございます。実際のプロジェクトの中でも活用するということでございまして、ここに計上しているというところであります。
　また、水素製造技術の研究開発につきましては、これは高性能な燃料電池システムや水電解装置に関する技術開発を行う予算となっております。宇宙において水をまさにエネルギーにするというところでありまして、この水を水素に変えるとか、こういった技術が必要というふうにも言われているところであります。水素製造及び利用の両面で将来的に月面での活用も期待できるというところでありまして、宇宙関連予算として計上しております。
　以上です。

○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　いずれも大事な未来に向けた研究開発であるということは分かりましたが、宇宙と直接関係する技術であるかというところにおきましては、ほかの研究予算等を活用される、あるいはより宇宙に関係する予算の方を研究開発として宇宙予算に計上するということもあるのかなと感じるところもありますので、今後も少しウオッチ、今後も宇宙予算につきまして効率的な活用を期待しておりますと申し上げて、この質問は終わります。
　続きまして、宇宙政策委員会の委員につきまして、宇宙政策委員会につきまして御説明、御質問いたします。
　宇宙政策委員会令では、委員は学識経験者とするとされております。設立当初、国会で議論なされたようですけれども、初代の葛西さん、先日亡くなられてしまいましたけれども、この故葛西さんは宇宙に関する学識経験者ではありませんでした。
　ちなみに、平成十一年閣議決定の審議会等の運営に関する指針等では、高齢者は原則として委員に選任しないということになっております。さらに、同指針等では、任期は二年、二年以内にされておりまして、まあ再任は妨げないとしておりますが、資料十五、御覧いただければと思いますが、本年五月に残念ながら八十一歳でお亡くなりになられた葛西氏を含み、ほぼ、ほぼ全ての委員が十年間、約十年間交代しておりません。
　重要な政策を審議する委員ということで、こちら内閣府の方にも定められて、先ほどの図の方にも定められておりますが、この委員が固定化することで、もしかしたら既得権益化するおそれはないでしょうか。特に、宇宙のように急速に発展している分野において、シニアな方をトップとする固定的な委員会構成、さらに委員会自体が全体として非公開でありますと、世界から後れを取るおそれもあるのではないでしょうか。
　宇宙政策委員会の委員の選任の具体的な手順及び約十年間委員を固定し続けた理由について御説明をお願い申し上げます。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　宇宙政策委員会でございますが、内閣府設置法におきまして、宇宙政策に関する重要事項等を調査審議し、内閣総理大臣又は関係大臣に意見を述べ、必要があるときは勧告をすることができるという機関でございます。
　こうした役割を担っていただく委員につきましては、宇宙科学などの専門家のみならず、安全保障、法律といった分野の専門家、また、幅広く、幅広い視点から宇宙政策を御議論いただける方、こういった方々にお願いしてきているところでございます。
　宇宙政策委員の任期でございますが、こちら二年とされているところでございます。二年ごとに、今申し上げましたような、宇宙政策委員の役割を担っていただく上で適切な方を選任又は再任をしているというところでございます。
　本年七月でございますが、今御指摘のありましたように、九名の宇宙政策委員のうち七名が退任されたところでございます。うち六名は御指摘のとおり十年間お務めいただいたところでございますが、一名の方は四年で御退任されているところでございまして、必ずしも、御指摘のように委員を十年間固定というようなことでは必ずしもないところでございます。
　今後も、二年ごとの任期、この二年ごとに判断して適切な方にお願いをしていくということかと思っております。