小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　子供の貧困の根絶のためには、子供そのものに対する支援や、あるいは一人親世帯への支援、更には女性に対する生活自立支援、いずれも重要だと思いますが、その上で養育費の履行確保につきましても政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識しております。こちらについては、基本的には法務省の法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。
　他方、養育費の確保に向けましては、法制審の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要であると我々考えておりまして、現在、厚労省において、自治体における養育費確保に関する弁護士等による相談支援を実施すると同時に、公正証書の作成支援や保証会社における保証料補助など、養育費の履行確保等に資する取組を行う自治体の先進的な取組への支援を行っているところであります。
　ただいま厚労省でありますけれども、来年四月からはこども家庭庁に引き継がれます。こども家庭庁の所掌になっても、こうした自治体における取組を促進していくとともに、子供政策の司令塔として、子供の視点に立って、家族法制を所管をする法務省とも緊密に連携をしながら、養育費の履行確保に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。