水野素子の発言 （内閣委員会）

○水野素子君　ありがとうございます。
　養育費につきまして、もう一つ、教育費との関係につきまして御質問申し上げます。
　養育費が支払えましても、適正な金額でなければやはり母子家庭の貧困問題は解決されません。現在存在する算定式は裁判のために司法修習所が作成したものでございまして、個別の事案により加算、減算されますので、標準式は、教育費については公立の中学、高校の学費のみをまずは定めています。そのため、教育費は、十四歳未満で年間約十三万、十五歳以上で約二十六万、私の方でざっと計算いたしましたが、仮にもしもらえたとして、ゼロ歳から成人までもらえたことを仮定して計算しても、三百万を少し超えるものにしかなりません。
　一方で、資料八、御覧ください。文科省、文部科学省の調査によりますと、学校外活動費、塾等ですね、を含む学習費等相当額、こちら、幼稚園から大学進学まで全て公立又は国立の場合でも約八百万円、全て私立の場合は約二千三百八十万円に上ります。実態とこの算定式には大きな隔離がございます。
　そして、更なる問題といいますか実態は、この算定式、今、日本で唯一の算定式でございます。公的な算定式でありますため、市販の解説本などでたくさん流通しております。裁判におきましてはこの算定式を基に実際には加算、減算がなされますけれども、離婚におきまして、養育費の交渉や合意は通常、裁判の前に行われます。そのため、この算定式が基本的には参考とされまして、ベースとなりまして、養育費に適正な教育費が含まれづらいのが実態となっております。養育費がなかなか支払われない、さらに教育費がほとんど含まれないことが、母子家庭、子供の貧困の大きな原因と考えます。
　女性は、非正規雇用など収入が低い場合が多く、不安定でもあります。そのため、教育費も含まれないから、なかなかもらえないので、ダブル、トリプルワークで夜まで働きながら何とか教育費を捻出している厳しい方がたくさんいらっしゃいます。政府の法制審議会、一定額の教育費を設定する検討が行われていると聞いております。母子家庭が厳しい貧困状況にある、二家庭に一つが貧困にあるという実態に応じまして、適正な教育費が含まれる形での養育費を、算定式を国として策定、提示すべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。