小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要だというふうに考えております。
　我が国の国会議員に占める割合は、女性の割合は、衆議院で一〇％弱、参議院で二五％強となっておりまして、ほかのＧ７の国々が三割から四割となっていることと比べても非常に低い水準にあると認識しております。
　水野委員御指摘いただいた新法の二条におきましては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものとされておりまして、また、昨年六月の改正によりまして、政党等は候補者の数に関する目標設定に加え、新たに候補者の選定方法の改善等に自主的に取り組むよう努めるものとされました。
　したがいまして、私どもとしては、同法に基づいて、まずは各政党等において自主的に取り組んでいただくことが重要だと思います。
　その上で、例えば法律によって議席の一定数や女性候補者の比率について義務付けを行うことについては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係等の課題が指摘をされておりまして、そのような中でどのような取組が可能なのかにつきましては、各党各会派において御議論いただくことが重要というふうに考えております。
　そうした中で、私ども内閣府といたしましては、政治分野における男女共同参画に関する取組といたしまして、本年四月に作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、各政党の取組の見える化、地方議会や地方公共団体における取組状況の見える化、諸外国における取組事例に関する調査、情報の提供など、こうした環境整備を通じて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押しをしていきたいというふうに思っております。