小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　まず、私どもの認識についてでありますが、我が国の社会保障制度、税制は昭和時代に形作られたものですが、現在では離婚件数は結婚件数の約三分の一、世帯全体に占める単独世帯及び一人親世帯の割合が約半分となりますなど、家族の姿は昭和の時代から大きく変化、多様化していると考えております。また、既婚女性の約六割が年収二百万未満でありまして、平成二十九年時点のデータではありますけれども、有配偶者の非正規雇用女性はいまだに四割程度はいわゆる就業調整を選択をしております。
　こうした状況も踏まえまして、今年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二におきましては、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が極めて重要との認識の下、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等について検討を行うことといたしております。
　具体的には、男女共同参画会議の下に設置された民間有識者委員から成る計画実行・監視専門調査会において、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないか、配偶者の経済力に依存しやすい制度は男女間賃金格差も相まって女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果となっているのではないか、そして現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないのではないかなどの観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議においても働き方に中立的なものにしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりまして、そうした動きとも我々よく連携しながら検討を深めてまいりたいというふうに思っております。