上田清司の発言 （内閣委員会）

○上田清司君　改めて、おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　故安倍総理が希望出生率一・八を掲げながらも、ますます出生率が下がるという皮肉な結果になってきております。少子化対策は、まさしく日本の極めて重要な最高位の政策になっていると私は思っております。
　実は、今でこそ少子化で、ある意味では出生率を上げる世界を行っていますが、三十年前、一九七四年、田中内閣のときには、当時のローマ・クラブの「成長の限界」という著作、レポートが世界中に大きく広がって、日本は当時、人口抑制政策を取りました。人口問題懇話会、大来佐武郎先生を座長として、その答申は、子供は二人まで。当時の新聞を、社説を読むと、政府の対策は手ぬるい、こういう趣旨の社説が多く出ておりまして、よくある、人口庁をつくれとか、そんな話も出ておりました。
　それから十年後には、失礼しました、二十年後にはですね、第一次のエンゼルプランができて、それ以来、少子化対策を行ってきているんですが、さしたる成果を国全体としては上げておりません。
　地方自治体の中で、有力な政策を打ち込んだところで極めて有効な成果を出しているところが多々あります。
　基本的には、まさしく子育て支援、物心両面からのですね、そこに尽きるというふうに私は思っておりますが、その重要な役割を果たすのが保育所あるいは保育園に準ずるようなところでございますが、そうした部分をどんな形で支援するかということについて、首都圏においては極めて不都合な真実が出ております。
　資料一を御覧ください。
　大臣、例えばこれ、埼玉県なんですが、埼玉県、東京の隣の川口だとか戸田だとか人口急増地域、非常に若い人たちが多い、こういったところの公定価格が極めて低いんです。お隣の東京は二〇％で、何と、この川口だ、戸田とか八潮は六％だと、なぜそうなんだと。
　これは、御案内のとおり、人事院の公務員の給与、手当を根拠にして、内閣府もそれに準じてこの公定価格を決めているわけですが、これが根本的に間違っていると私は申し上げたいと思います。
　人事院は各事業所で見ています、事業所の給料で。例えば、東京と隣接している各都市に事業所で勤めている人よりも東京に通っている人の方が多いんです。例えば埼玉県、七百四十万人いますけれども、その大体半分ぐらいが勤労者でありますが、そのまた三割ぐらいは非正規でありますから、大体八十万人が大体正規で東京に通っております。この人たちは東京の給与をもらっているんです。
　ところが、埼玉に在している事業所の皆さんの給与ですが、当然東京都の大企業の事業所と埼玉県の中小零細の企業の事業所の給与は異なりますから、本当は県民所得あるいは各市町村の平均所得で見ていく方が確実にその地域の所得構成が分かるわけです。
　御覧ください、資料の二を。あっ、先に資料の三の方を見ていただけますか。
　例えば、川口市は東京の足立区よりも平均所得が高いんです。戸田市も板橋よりも高いんです。東京は無条件に、港区であろうが、北区であろうが、足立区であろうが、全部二〇です。東京に隣接している川口とか戸田の方が隣接している区よりも給与が高いんです。一方は六で、一方は二〇。まさしく子育て支援の公定価格で明らかに戸田の市民やあるいは川口の市民は不利を被っているわけであります。
　これは、根本的に人事院の給与や手当に準拠しているから悪いんです。内閣が今すぐ、まさしくこういったことこそ補正の事業なんです。訳の分からぬ基金事業で五十もつくったりするよりは、今すぐやらなくちゃいけないのがこれなんです。
　そうすると、私はあえてプラスワンという言い方をしております。子供を二人よりも三人と思っている方々がいらっしゃいます。一人よりも二人と思っている人がいらっしゃいます。しかし、それを埋めるだけの所得や環境がない。であれば、そのプラスワンを応援する仕組みをどんどんやることです。結婚の仲介、なかなか難しい。しかし、プラスワンの支援というのは難しくない。それを、大臣、もう決意してもらいたいと思うんですよ、公定価格変えますよと、人事院の給与の改定に合わせてやりませんよと。
　埼玉県内でも、資料二見てください、いっぱい矛盾があるんです。資料を見てください。
　例えば、今申し上げました戸田市、ここは実は埼玉県六十三市町村の中で所得が三番目に高いところなんです。鶴ケ島と比較して賃金指数は圧倒的に戸田市の方が勝っているんですが、ところが、公定価格見てください。戸田市が六で、少し北部の方のこの鶴ケ島が幾つかと申し上げますと、なぜか一〇％、なぜだと。たまに有力な企業があったりします。例えば深谷に東芝のテレビ工場があったりします、今は閉鎖されていますけど。そういうのが一つぽんとあったら跳ね上がっちゃうんです。しかし、もう今はないとかですね。だから、遅いんです、やり方が。十年一日みたいなことをやっているんです、前回どおりみたいな。
　川口市と鶴ケ島というところも見てください。これも川口市が圧倒的に強いんです。こういうふうに賃金指数を見ても、あるいは一人当たりの市民所得、一人当たりの市民所得を、今申し上げた鶴ケ島と戸田市だったら全敗なんです、鶴ケ島が。で、川口と鶴ケ島だったら、これもまた鶴ケ島が全敗だ。全勝なんです。資料の二のところです。さっきは賃金指数を申し上げました。そして、一人当たりの所得で見ていくと、もう全然違うんです。にもかかわらず、どうかすると、一方は六で一方は一二とか、そういう数字になっているんです。どれだけ不合理なことを延々とやっているかということを私は強く申し上げたいんです。
　大臣、もう十月からやりましょう、今年の。予算措置もやりましょう。多分、事務方はどの分お金が掛かるかというのは計算しているはずです。まずは、どのくらい、これを真っ当な数字で、例えば今申し上げたようなところが一五なら一五にしていくとか、二〇とは言わなくても、三段階目の一五なら一五にしたときにどのぐらい予算が掛かるか、その数字。そして、その数字を踏まえて決意を述べていただきたいと思います。