内閣委員会

令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柴　　愼一君　　　　　吉田　忠智君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山本　啓介君
　　　　　水道橋博士君　　　　　木村　英子君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　啓介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　的井　宏樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（保育分野における公定価格の地域区分の在り
　方に関する件）
　（視覚障害者等の読書バリアフリーの促進に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対する政府の取
　組に関する件）
　（サイバー空間における脅威への対処に関する
　件）
　（障害者差別解消に向けた取組に関する件）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、柴愼一君、水道橋博士君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、吉田忠智君、木村英子君及び山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　塩村あやか君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田忠智君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西友弘君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上田清司君　改めて、おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　故安倍総理が希望出生率一・八を掲げながらも、ますます出生率が下がるという皮肉な結果になってきております。少子化対策は、まさしく日本の極めて重要な最高位の政策になっていると私は思っております。
　実は、今でこそ少子化で、ある意味では出生率を上げる世界を行っていますが、三十年前、一九七四年、田中内閣のときには、当時のローマ・クラブの「成長の限界」という著作、レポートが世界中に大きく広がって、日本は当時、人口抑制政策を取りました。人口問題懇話会、大来佐武郎先生を座長として、その答申は、子供は二人まで。当時の新聞を、社説を読むと、政府の対策は手ぬるい、こういう趣旨の社説が多く出ておりまして、よくある、人口庁をつくれとか、そんな話も出ておりました。
　それから十年後には、失礼しました、二十年後にはですね、第一次のエンゼルプランができて、それ以来、少子化対策を行ってきているんですが、さしたる成果を国全体としては上げておりません。
　地方自治体の中で、有力な政策を打ち込んだところで極めて有効な成果を出しているところが多々あります。
　基本的には、まさしく子育て支援、物心両面からのですね、そこに尽きるというふうに私は思っておりますが、その重要な役割を果たすのが保育所あるいは保育園に準ずるようなところでございますが、そうした部分をどんな形で支援するかということについて、首都圏においては極めて不都合な真実が出ております。
　資料一を御覧ください。
　大臣、例えばこれ、埼玉県なんですが、埼玉県、東京の隣の川口だとか戸田だとか人口急増地域、非常に若い人たちが多い、こういったところの公定価格が極めて低いんです。お隣の東京は二〇％で、何と、この川口だ、戸田とか八潮は六％だと、なぜそうなんだと。
　これは、御案内のとおり、人事院の公務員の給与、手当を根拠にして、内閣府もそれに準じてこの公定価格を決めているわけですが、これが根本的に間違っていると私は申し上げたいと思います。
　人事院は各事業所で見ています、事業所の給料で。例えば、東京と隣接している各都市に事業所で勤めている人よりも東京に通っている人の方が多いんです。例えば埼玉県、七百四十万人いますけれども、その大体半分ぐらいが勤労者でありますが、そのまた三割ぐらいは非正規でありますから、大体八十万人が大体正規で東京に通っております。この人たちは東京の給与をもらっているんです。
　ところが、埼玉に在している事業所の皆さんの給与ですが、当然東京都の大企業の事業所と埼玉県の中小零細の企業の事業所の給与は異なりますから、本当は県民所得あるいは各市町村の平均所得で見ていく方が確実にその地域の所得構成が分かるわけです。
　御覧ください、資料の二を。あっ、先に資料の三の方を見ていただけますか。
　例えば、川口市は東京の足立区よりも平均所得が高いんです。戸田市も板橋よりも高いんです。東京は無条件に、港区であろうが、北区であろうが、足立区であろうが、全部二〇です。東京に隣接している川口とか戸田の方が隣接している区よりも給与が高いんです。一方は六で、一方は二〇。まさしく子育て支援の公定価格で明らかに戸田の市民やあるいは川口の市民は不利を被っているわけであります。
　これは、根本的に人事院の給与や手当に準拠しているから悪いんです。内閣が今すぐ、まさしくこういったことこそ補正の事業なんです。訳の分からぬ基金事業で五十もつくったりするよりは、今すぐやらなくちゃいけないのがこれなんです。
　そうすると、私はあえてプラスワンという言い方をしております。子供を二人よりも三人と思っている方々がいらっしゃいます。一人よりも二人と思っている人がいらっしゃいます。しかし、それを埋めるだけの所得や環境がない。であれば、そのプラスワンを応援する仕組みをどんどんやることです。結婚の仲介、なかなか難しい。しかし、プラスワンの支援というのは難しくない。それを、大臣、もう決意してもらいたいと思うんですよ、公定価格変えますよと、人事院の給与の改定に合わせてやりませんよと。
　埼玉県内でも、資料二見てください、いっぱい矛盾があるんです。資料を見てください。
　例えば、今申し上げました戸田市、ここは実は埼玉県六十三市町村の中で所得が三番目に高いところなんです。鶴ケ島と比較して賃金指数は圧倒的に戸田市の方が勝っているんですが、ところが、公定価格見てください。戸田市が六で、少し北部の方のこの鶴ケ島が幾つかと申し上げますと、なぜか一〇％、なぜだと。たまに有力な企業があったりします。例えば深谷に東芝のテレビ工場があったりします、今は閉鎖されていますけど。そういうのが一つぽんとあったら跳ね上がっちゃうんです。しかし、もう今はないとかですね。だから、遅いんです、やり方が。十年一日みたいなことをやっているんです、前回どおりみたいな。
　川口市と鶴ケ島というところも見てください。これも川口市が圧倒的に強いんです。こういうふうに賃金指数を見ても、あるいは一人当たりの市民所得、一人当たりの市民所得を、今申し上げた鶴ケ島と戸田市だったら全敗なんです、鶴ケ島が。で、川口と鶴ケ島だったら、これもまた鶴ケ島が全敗だ。全勝なんです。資料の二のところです。さっきは賃金指数を申し上げました。そして、一人当たりの所得で見ていくと、もう全然違うんです。にもかかわらず、どうかすると、一方は六で一方は一二とか、そういう数字になっているんです。どれだけ不合理なことを延々とやっているかということを私は強く申し上げたいんです。
　大臣、もう十月からやりましょう、今年の。予算措置もやりましょう。多分、事務方はどの分お金が掛かるかというのは計算しているはずです。まずは、どのくらい、これを真っ当な数字で、例えば今申し上げたようなところが一五なら一五にしていくとか、二〇とは言わなくても、三段階目の一五なら一五にしたときにどのぐらい予算が掛かるか、その数字。そして、その数字を踏まえて決意を述べていただきたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　まず、数字の方を私の方から答えさせていただきます。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、地域ごとに当該地域の国家公務員等の地域手当の支給割合の区分に準拠して設定しているものであり、特定の自治体について一定の支給割合を設定するという本制度が想定していない仮定を置いた試算額をお示しすることは困難です。
　その上で、上田議員からの、例えば、おおむね国道十六号線以南の埼玉県南部の二十二自治体について、さいたま市の地域区分と同様に一五％まで引き上げた場合に必要となる追加の所要額を推計するようにとの御要望を受けまして、仮に機械的な試算によりごく粗い推計を試みましたところ、公費で約四十億円程度と見込んでいるところでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。
　例えば、今申し上げました地図を見ていただくと分かると思いますが、十六号から以南の方を比較的埼玉県では都市部と言い、十六号から北の方を埼玉県では比較的郡部というような言い方もしたりしております。いずれにしても、この埼玉県、さいたま市がその境目ぐらいになっておりまして、これに準ずるような形で線引きをしたら金額的に四十億増やす。基金事業で訳の分からぬのに三千四百億とかね、そういうのがいっぱいあるんですよ。
　小倉大臣、これ、埼玉県だけの問題じゃないです。千葉県にもこういう事例があります。中京圏にもあるいは近畿圏にも若干あります。こういう部分を手直しすることで、まさに出生率プラスワンを実現していくということの大事さをもう、すぐ分かっていただけると思うんですよ。是非、決意のほどを。

○国務大臣（小倉將信君）　御質問、ありがとうございました。
　上田委員がおっしゃるように、プラスワンといいますか、やはり第二子、第三子、持ちたくても持てない方にお話を伺うと、経済的な理由を挙げられる方が多うございます。しっかりとした経済的な支援は重要だというふうに考えております。
　その上で、この子ども・子育て新制度における公定価格の地域区分についてどういう考えかというような御下問だったと思います。
　この地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映をするために設けているものであります。その反映に当たっては、委員御指摘のように、国家公務員や地域公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしております。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援新制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があること、また介護分野もございます、介護分野や障害福祉の分野等の他の社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用させていただいております。
　このような公定価格の地域区分については、これまでも、地方公共団体の関係者も参加をする内閣府の子ども・子育て会議において議論を重ね、他の社会保障分野における地域区分の在り方なども踏まえて、補正ルールの見直しを累次行ってきたところでございます。
　そういった中、令和二年四月に、様々な問題意識を踏まえて、全自治体を対象として地域区分の在り方に関する調査を実施したところ、都道府県では六割超が、市町村では九割超が特に見直しの必要はないと回答しておりまして、その結果も踏まえて、子ども・子育て会議で取りまとめた今後の検討の方向性についても、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、必要となる財源の確保と併せて検討などとされたところであります。
　今後とも、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他の社会保障分野の状況なども踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見を伺いながら、子ども・子育て会議において検討してまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　大臣、駄目ですよ、そんなの読んでちゃ。自分の言葉でしゃべらないと。
　必要があるかないかのアンケートだって、誘導されているんですよ。正しいデータなんか出ていないんですよ。各、人事院でやっている事業所のその給与水準しか出さないんだから。今みたいに市町村別の所得を出すようなことになったら全然違うわけじゃないですか。そういう資料を出さないんですよ。だから私が今出しているんです。それを見て大臣は判断してくださいと言っているんです。
　駄目なんですよ、人事院の給与を決めるやり方で内閣府がやっていたら。内閣府は少子化なんですよ、担当なんですよ。人事院は給与を決めればいいんでしょう、民間の事業所の割と高めの水準のところに合わせて給与を決めていきゃいいんでしょうけれども、違うんです、ここのレベルが。内閣府は少子化対策を担当して、大臣なんですから、御自身で決めなくちゃいけないんです、データをちゃんと見ていただいて。まるっきり違うんですよ。だから、データがまだ大臣の方に届いていなかったこともけしからぬ話ですよ、さっき眺めていらっしゃったから。そんなのもう眺めて答えを用意しなくちゃいけなかったんです。
　もうこれは、この問題は終わりますが、本当に違うんですから、中身が全然。さっき見て分かったでしょう、データ見て。賃金指数あるいは一人当たりの給与所得、全然中身が違うのに、古いデータをそのまま使っているんですよ。駄目ですよ。だから、三十年も遅れた、失われた日本と言われるんですよ、そんなことばっかりやっているから。少子化対策だってちゃんとできていないんですよ、本気でやらないから。過去のデータ、今までのやり方、そればっかりやっているからですよ。これは終わります。
　続きまして、女性高齢者の貧困問題について若干質疑をさせていただきます。
　資料の四を見ていただきたいと思います。
　年齢層別・性別の相対的貧困率、二〇一八年でございますが、御覧ください。赤の棒線グラフが女性でございますが、六十五歳ぐらいから、ワニの口ではありませんが、大きく男女差が開いてきております。それまでは行ったり来たりしながら大体パラレルに男女の貧困率の差はさほど差がないんですが、六十五歳超えたら突然に女性の貧困率が高くなってきております。
　御案内のように、この世代の方々は日本の高度成長を支えた方たちです。電機、電子部門なんかの、まさにパートタイムということで、いろんな部品なんかの製造に関わった人たち、あるいはスーパーなどのレジを打つメンバーとして日本の経済を支えてきた人たちでありますが、しかし、現実に、この六十五歳以上から極めて女性の貧困率が高い。
　これをどのような形で、政府、今少子化担当でありますが、内閣府として、どのような形で認識をして、どのような対応をしようと考えておられるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　改めてこのデータを拝見をさせていただきました。
　高齢女性の方々のこの貧困対策につきましては、福祉的な観点から厚労省の様々な施策があり、今後答弁もあろうかと思いますが、私ども内閣府といたしましては、御指摘の高齢期の女性の貧困は、高齢期に達するまでの働き方、家族形態等の影響が大きく、また、新型コロナウイルスや就職氷河期など深刻な事象の影響や、長年にわたって様々な分野における男女格差が継続している社会経済状況の影響が凝縮、固定化されていること、されて現れていることに留意した取組が必要であると考えております。
　こうした認識を踏まえまして、高齢期の女性の貧困については、第五次男女共同参画基本計画において、高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点から施策の検討を行うとされているところです。女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう女性の経済的自立を実現をすることが、高齢期の女性の貧困を防ぐためにも重要です。
　女性の経済的な自立が遅れている背景としては、男女間の賃金格差や女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと、また、男性が働き、女性は家計の補助といった固定的な性別役割分担意識など構造的な問題が存在していると認識しております。
　このため、政府としては、今年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二において、女性の経済的自立を柱として位置付け、男女間の賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成、同一労働同一賃金の徹底を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、固定的な性別役割分担意識の解消など、様々な観点から取組を進めているところであります。
　いずれにせよ、高齢者が安心して暮らせる環境の整備に向けて、引き続き、男女共同参画の視点に立って、あらゆる面で関係府省とともに取組を進めてまいりたいと思っています。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○上田清司君　二〇一五年の八月のいわゆる女性活躍推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ということで、安倍内閣の目玉の一つにもありましたが、労働者四割が非正規、うち七割が女性、非正規の女性の八割が二百万円以下と、逆に非正規が増えて、女性が一番しわ寄せがそこに来ているというこの現実。どこが女性活躍の条件をつくったんだと、条件を崩してきているじゃないかという強い認識を持っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　障害者権利条約に基づく日本政府の取組について、国連の権利委員会がこの夏初めて審査しました。総括所見では、障害関連の国内法及び政策が条約に含まれる障害の人権モデルと調和していないこと、法律や規制、実践にわたる障害の医学モデルの永続化に懸念を表明をしております。
　共生社会の担当大臣としてのこの総括所見への認識及び政府の対応をまず求めたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　先般公表されました総括所見の中では、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進及び文化芸術活動などの障害者の権利を促進する法律やガイドラインなどの幅広い施策の取組が肯定的な側面として挙げられました。他方で、残念ながら、意思決定、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院などに関する事項に関し、障害者権利委員会としての見解及び勧告が示されたものと承知しております。
　委員御指摘の内容も含め、この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された障害者権利委員会の勧告などについては、関係府省庁において内容を十分に検討していくものと考えております。
　また、次期障害者基本計画案について、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねていただき、御指摘の総括所見も踏まえながら議論も行われております。
　私ども内閣府といたしましては、引き続きこの次期障害者基本計画の策定に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　障害者の権利に関して、視覚障害者等の読書バリアフリーの促進についてお聞きします。
　二〇一八年に、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約が締結をされ、関連して著作権法の改正が行われました。そして、翌一九年に、関係者の粘り強い運動と世論の中で、議員立法で読書バリアフリー法が制定をされました。以来、四年になります。
　私、読書バリアフリーの促進のために、特に二つのことが重要だと思うんですね。一つは、視覚障害者等が利用できる点字や音声化されたアクセシブル図書の数を、購入する場合も借りる場合も量、質共に充実させること。二つ目は、そうしたアクセシブルな図書を利用できる施設を増やすとともに、インターネットによる検索や入手などを拡充する連携、ネットワーク化の促進が必要だと思います。
　まず、このアクセシブルな図書の充実についてお聞きします。
　図書の点字化、音声化を進める上でテキストデータがあると非常に便利で、その提供が現場から切望されております。マラケシュ条約の質問の際に、販売されている図書のごく一部だけれども、視覚障害者向けにテキストデータの引換券が付いているものがあるということを紹介をして、出版社からのテキストデータ提供の取組の推進を求めました。
　その後、経産省を中心に検討会も行われておりますが、現在、出版数の二割が電子書籍になっているという変化もあります。点字、音声化のためのテキストデータの提供促進について、この間の取組や現状、課題はどうなっているか、経産省、お願いします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー環境整備のためには、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍の普及を進めるとともに、出版社からのテキストデータの提供の促進が重要であると認識しております。
　経済産業省では、令和元年六月に成立した視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づき、出版社からのテキストデータの提供における課題の洗い出しやその解決方策について、以来検討を進めてきているところです。テキストデータの提供の促進に向けては、出版社やレイアウトの違いによりテキストデータの抽出方法が異なるなどの課題があり、今後はより具体的なテキストデータの提供方法に関する基準の設定等について議論を進めていることが必要であると認識しております。
　経済産業省としましては、引き続き、視覚障害者等の御意見なども踏まえながら、関係省庁と連携し、出版業界によるテキストデータの提供を促してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　電子図書、書籍化が進んでいるというような条件も生かして、視覚障害者の意見をよく聞いて前に進めていただきたいと思います。
　視覚障害者がアクセシブルな図書を購入できるようにすることについては今の答弁なんですが、既に所蔵されている図書をアクセシブルにするということやネットワーク化をして誰でも借りれるようにする上で図書館の役割が非常に大きいわけです。
　全国の点字図書館の所蔵データや音声図書の検索、ダウンロードができるネットワークシステムサービスがサピエ図書館でありますが、個人会員、団体会員で成り立って、ボランティア等による点字・音声図書の製作の支援も行っています。マラケシュ条約で質問した際に、厚労省に対して、この財源が脆弱で運営に苦労されているサピエ図書館への支援の強化、それから全国の公共図書館のうち五％程度しか加入していないという下で加入促進を働きかけを求めましたけども、その後、現状はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　視覚障害者情報総合ネットワーク、サピエの経費につきましては、令和元年度からシステム管理費に加えて運営費を予算措置するなど、サピエの安定的な運営に取り組んでいるところでございます。
　サピエに加入している公共図書館につきましては、令和四年三月時点で二百三十四施設と承知しております。
　引き続き、文科省や関係団体と連携いたしまして、リーフレットやＰＲ動画の作成などを通じて周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　一定の前進や支援があるわけですけども、まだまだ課題は多いと思うんですね。
　全国には、公共図書館、大学図書館、学校図書館、関係施設で三千三百十六あるわけでありまして、今、二〇一八年のときには百六十一館でありましたから七十三館増えてはおりますけども、まだ一部にとどまっているわけで、更に促進を求めたいと思います。
　そして、その上で、国立国会図書館の果たす役割も大変重要だと思います。今日は図書館長においでいただいておりますけども、読書バリアフリーの推進の意義を国会図書館としてどう捉えて、点字化や音声化、またデジタルデータ化など、国会図書館のこの間の取組、今後の計画について、いかがでしょうか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて豊かな文字・活字文化を享受することができる社会の実現は、極めて重要なことであると考えております。
　国立国会図書館では、昭和五十年以降、書籍等の録音図書、音声データの製作を行ってきました。令和三年度からは、新たな取組としてテキストデータの製作を行っています。テキストデータは、利用者の引用のニーズに応えることが可能である上、音声自動読み上げも可能であり、録音図書、音声データとは異なる利点を持ち得るものであると考えています。
　また、原本からの製作とは別に、国立国会図書館が昭和四十三年までに受け入れた図書等約二百四十七万点をデジタル化した画像データから、ＯＣＲ、すなわち光学的文字認識の処理により作成したテキストデータを今後提供することを予定しております。
　以上です。

○井上哲士君　過去の様々な書籍、資料も含めて、テキストデータ化など推進をしていただいています。更に求めたいと思います。
　このサピエ図書館と国立国会図書館が連携をして、お互いが収蔵する視覚障害者向けの図書データの検索、提供ができるようにネットワーク化をされております。条約の質問の際にもその促進を求めました。
　国会図書館がインターネット上で提供している視覚障害者向けの図書資料数は四年前と比較してどうなっているのか、また、全国の図書館とのネットワーク化の進捗状況、特に全国三千三百十六か所ある公共図書館等とのネットワーク化の進捗状況、その都道府県ごとの特徴というのはどうなっているでしょうか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えします。
　国立国会図書館が提供する視覚障害者等向けデータは、サピエ図書館との連携による分を合わせ、四年前は約二十八万件でしたが、現在は約三十八万件です。そのうち、三万七千件が当館が製作、収集、提供する視覚障害者等用データ送信サービスのデータです。
　視覚障害者等用データ送信サービスは、公共図書館、大学図書館等を含む計二百六十六館が参加するネットワークとなっています。現在、三十六の都道府県においてはいずれかの公共図書館が加入しています。また、三十の都道府県では都道府県立図書館も加入しています。
　まだ加入していない館に対しては、地域ごとの事情を踏まえつつ、引き続き働きかけをしていきたいと考えております。

○井上哲士君　お手元に資料がありますけれども、今ありましたように、こういうネットワークにいまだ一館の加入館がない県が十一県あるんですね。そして、都道府県において障害者サービスをリードする立場にある都道府県立図書館でも、加入していないのが十七館もあるということなんですね。今、様々な事情の中で更に促進をしていくということでありました。是非、一層の努力をお願いをしたいと思うんですね。
　今、こうやって都道府県ごとの特徴も述べていただいたんですが、視覚障害者らが実際にアクセシブルな図書を活用する上で、身近な地方自治体の取組は非常に重要だと思います。
　バリアフリー法に基づいて国が基本計画を作成をしました。これを勘案した地方自治体の計画策定のために、文科省は、二〇二〇年に、都道府県、政令市、中核市の百二十九自治体に対して、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画についてという通知を出しておりますけれども、主な内容をお述べいただきたいと思います。

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー法の第七条第一項におきまして、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画を定めなければならないとされております。同条に基づきまして、関係行政機関との協議及び関係者協議会において関係者から聴取した意見を踏まえまして、令和二年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、いわゆる読書バリアフリー基本計画を策定いたしました。
　御指摘の令和二年七月の通知は、この基本計画の内容を周知するものでございまして、アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供など三つの基本的な方針、視覚障害者等による図書館の利用に関する体制の整備等など八つの施策の方向性のほか、地方公共団体において国の基本計画を勘案した計画を策定し、関連施策を推進するよう求められたい等の留意事項を記載しているところでございます。

○井上哲士君　読書バリアフリーは自治体全体で取り組む課題でありますから、関係する部局にまたがるような連絡会等の開催とか、そしてやっぱり計画を策定をするということは地方自治体全体で取り組む上で非常に重要だと思います。
　もう一度お手元の資料の方を見ていただきたいんですが、都道府県の読書バリアフリー計画、既に、今年二月時点でありますけれども、百二十九自治体のうち、計画策定済みまた策定作業中というのは二十五自治体で、一九％にとどまっております。検討中は四十二自治体で三三％、予定がないのは六十二自治体で四九％であります。
　国会図書館の先ほどの答弁にありました、都道府県立図書館がネットワークに未加入だという十七都府県、資料の真ん中のところになりますが、このうち、この計画策定が検討中にとどまるのが九、予定がないのが五なんですね。ですから、都道府県の図書館が、ネットワークに未加入のうち十四が策定作業にも入っていないということになっているわけで、やはりしっかり計画を持つということが諸課題を促進する上で重要であることを、私、これは示していると思います。
　全体で百二十九自治体のうち、計画の策定及び策定中が一九％、とどまっているというのは、何が障害になっているのか。そして、数値目標なども設定をして諸課題を促進を図ることが必要かと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー法第八条におきまして、地方公共団体は、国の基本計画を勘案して計画を策定するように努めなければならないとされているところでございます。
　令和三年度における都道府県、指定都市及び中核市の計画策定状況でございますが、既に策定済みと現在策定作業中を合わせまして二十五自治体、御指摘のとおり全体の一九％であると承知しております。他方、策定に向けて検討中は四十二自治体、全体の三二％となっているところでございます。
　未策定の自治体の中には、他の障害者支援に係る計画等を策定済みであったり、計画の策定に当たって県の計画を参考にするため策定が遅れているとする指定都市、中核市があったりいたしますけれども、いずれにせよ、法律の趣旨を踏まえまして、引き続き未策定の地方公共団体に対し計画策定を促してまいります。
　また、現在の令和二年度から六年度を対象期間とする政府の読書バリアフリー基本計画においては、数値目標を定めずにその方向性を示しているところでございますが、次期基本計画の策定に際しまして、更なる環境整備の促進について検討してまいります。