小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　御質問、ありがとうございました。
　上田委員がおっしゃるように、プラスワンといいますか、やはり第二子、第三子、持ちたくても持てない方にお話を伺うと、経済的な理由を挙げられる方が多うございます。しっかりとした経済的な支援は重要だというふうに考えております。
　その上で、この子ども・子育て新制度における公定価格の地域区分についてどういう考えかというような御下問だったと思います。
　この地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映をするために設けているものであります。その反映に当たっては、委員御指摘のように、国家公務員や地域公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしております。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援新制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があること、また介護分野もございます、介護分野や障害福祉の分野等の他の社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用させていただいております。
　このような公定価格の地域区分については、これまでも、地方公共団体の関係者も参加をする内閣府の子ども・子育て会議において議論を重ね、他の社会保障分野における地域区分の在り方なども踏まえて、補正ルールの見直しを累次行ってきたところでございます。
　そういった中、令和二年四月に、様々な問題意識を踏まえて、全自治体を対象として地域区分の在り方に関する調査を実施したところ、都道府県では六割超が、市町村では九割超が特に見直しの必要はないと回答しておりまして、その結果も踏まえて、子ども・子育て会議で取りまとめた今後の検討の方向性についても、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、必要となる財源の確保と併せて検討などとされたところであります。
　今後とも、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他の社会保障分野の状況なども踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見を伺いながら、子ども・子育て会議において検討してまいりたいというふうに思っております。