石垣のりこの発言 （農林水産委員会）

○石垣のりこ君　私は、この土壌診断をもっともっと積極的に行っていただいた方がいいというふうに考えます。なぜならば、今の農業というのは、自分の慣れ親しんだ土地だけではなくて、いろいろ、農地集約であって新しい土地でやることもありますし、転作もありますし、作物の転換しながら作っていくというようなことで、気象条件も変わっていますので、すごい経験豊富な農家の方であっても、自分のその土地の土の状態がどうなっているのかということを、やっぱり経験値だけではなくて、客観的なデータを基に知ることができた方がやっぱりより生産力が上がるのではないかというふうに考えます。
　その上で、この土壌診断の必要性について、この次のページですね、三ページ目の資料にも書かれているわけなんですけれども、今お話にもありましたように、一回やったらしばらくやらなくていいと思っていたとか、その土壌診断に対する理解及びその診断をいただいた結果を見ても、それをどのように活用していったらいいのか、それをサポートするような人材がどんどん少なくなっているということが今指摘されていたと思いますが、土壌診断の必要性がありつつ、やっぱりなかなか理解されていないというのは、これはもったいないというか、今後改善されるべき課題だと思っております。
　この土づくりに関する国の施策、これは皆さんの方が私以上にお詳しいかもしれませんが、戦後、一九五三年に施肥改善調査事業に始まって、七五年には地力実態調査というのが行われまして、一九七九年に土壌環境基礎調査、これはおよそ二十年掛けて一九九九年に終了していますけれども、各地、全国各地、定点調査が行われ、二十年掛けたデータの蓄積があったわけです。
　それが、これは五ページ目の資料を御覧いただくと、これは水田の結果ではございますけれども、過去の調査結果による全国の水田土壌の可給態窒素の改善目標達成状況というような形で、全国の、これは水田ですけれども、状況が一応農林水産省として把握されているわけなんですね。
　ところが、九九年以降、その経過の中で、八三年には土壌調査を担当してきた全国の都道府県農業試験場の土壌保全調査職員に補助してきた人件費が廃止されたという過程があり、二〇〇五年には三位一体の改革で国主体の土壌保全事業が国から地方への税源移譲になって、それ以降は都道府県の判断に委ねられてきたという、土地、土づくり大事だよと言いながら、国は自治体で責任を持ってやってくださいねと、で、その税源は移譲されているけれども、担保されていないまま、その責任においてこの土づくりというのが残念ながら進められているという現状があると思います。
　なので、九九年以降も一応調査は行われているんですが、その手前の四枚目の資料、これは農業環境対策課の資料になりますけれども、土づくりコンソーシアムというのが設立されて、そこがまとめた資料になっておりますが、参考値として挙げられている右上の一九七九年から一九八三年の一巡目のところの資料の赤で囲んであるところですが、県数、これ三十三県、一部二十九になっているところありますけれども、大体がもうこのぐらいのデータがそろっているんですけれども、ほかの都道府県の一巡目と比較した六、七、八巡目の資料を見てみると、この県数、データが集まってくる県数もばらばらで、かつ調査項目も都道府県によって違うということで、こういう非常に中途半端なデータの把握がされているわけなんですね。
　これで、肥料を減らすために土づくりの調査をしてくださいと言ってお金をいろんなところに掛けてやったところで、どのぐらいやっているかも把握できていない、掛けたお金に対する費用対効果も分からないということでは、これ本当にもったいないなと。生産力をアップしていく、肥料を減らしていくということを考えるのであれば、こうしたデータをしっかり取っていかなければならないのではないかと。自治体任せではなくて、国が責任を持って調査に努めて広く共有すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。