農林水産委員会

令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農作物の残留農薬基準に関する件）
　（動物用医薬品に関する件）
　（甘味資源作物の生産に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（土壌診断の在り方に関する件）
　（農業における女性活躍の推進に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（食料安全保障の強化に向けた水産業の振興に
　関する件）
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官北原久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日の質疑の時間を与えていただきましたことに、山下委員長を始め委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　野村大臣、そして勝俣副大臣、藤木政務官におかれましては、この度の就任、誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。また、日頃より農林水産行政全般にわたり熱心なお取組をいただいておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
　大変緊張しておりまして、不慣れな質問、たどたどしくなるかもしれませんが、答弁の方で端的に、できれば大変恐縮ながら時間調整をいただければ有り難く存じます。どうぞよろしくお願いいたします。持ち時間は二十分であります。地方からの声をしっかりとお届けしたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　本日の質問のテーマ、これは食料安全保障についてであります。
　我が国の狭い国土、そして少ない資源の中において、どうやってこの食料に関する安全保障をしっかりと構築していくか、これは最近において混迷を極める国際情勢から迫られたものではなくて、かつてからあった私は我が国の課題であろうかと思います。
　そういう中において、食料自給率の向上は大変重要な取組であります。ここ数か月、ウクライナの関係や北朝鮮の関係、さらには中国との関係などにおいて、国外のものに頼っている我が国においては様々な物の価格が高騰しています。今回初めて臨む農林水産委員会、大臣の所信や一日目の答弁を伺っておりました。国内にあるものをしっかり利用しようと、大変力強く御発言をいただきました。
　その食料安全保障上のリスクが高まっている中、国内生産に転化し、食料自給率を向上させていく必要があるということ、そして、そのためには、人材育成や生産資材など、国内の生産の環境づくりにも早急に取り組む必要があると認識します。生産物、オールジャパンでやっていく、そして、それらを生産していく環境もしっかりとオールジャパンで取り組んでいく、その決意を改めて大臣よりお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　御質問ありがとうございます。
　私はずっと、この大臣就任以来もそうでありますが、食料の安全保障について皆さん方にお訴えをしてきたところでありまして、この食料安全保障というのが国の安全保障、そしてまた、食料の安全保障というのは大きな国のこれは責務だと、こんなふうに思っておりまして、将来にわたって食料を安定的に確保していくということは、国内で生産できるものはできる限り国内で生産すると、そして、人材の、そのためには人材の確保なり、今お話がありましたように生産資材の確保にもしっかり取り組むことが必要だと、こんなふうに思っております。
　農林水産業を担う人材の確保、育成に当たっては、就業前後の技術習得のための研修あるいは資金面での対策、こういったことや、あるいは機械、施設等の導入、いろんな形でのサポートすることが必要だと、こんなふうに思っておりまして、新たな技術開発なり事業化を目指すスタートアップの支援にも取り組んでいきたいと思っております。
　生産資材のお話もありまして、その生産資材の確保については、特に飼料の増産、酪農を始めとする畜産の皆さん方が大変お困りでございますので、飼料の増産、それから肥料の高度化。いよいよ秋肥が上がってまいりました。したがいまして、この国産化も推進しながら、輸入する生産資材への過度な依存をやはりこれは低減させなければならないと、こんなふうに思っております。これにより、我が国の食料供給の構造転換を促す取組を講ずることにしております。
　こうした施策を着実に進め、国内の生産基盤を強化することにより食料安全保障の強化に取り組むとともに、食料自給率の結果として向上を図ってまいりたいと、こういうふうに思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　大変分かりやすい、そして岸田内閣が進める農業全般について、農林水産業全般についての御答弁をいただきました。是非とも、野村大臣のリーダーシップの下、全国津々浦々その取組が徹底されますこと、地域と連携ができますことをお願いを申し上げたいと思います。
　しかしながら、今のお話もそうでありますし、私、当選から任期をいただき三か月余りたってまいりました。その中において、これらの食料安全保障や自給率の話、残念ながら、水産に関する議論が余りにも少ない。海洋県、水産県長崎から来た私にとっては、本当に少し心細い思いをするところであります。
　海洋国家における我が国においては海の恩恵をもっと活用すべきであり、離島や国境の島などにおいては、水産業を営む方々が島の外に出張って、海域を広げ、経済活動をすることによって必然的に他国からの干渉を防ぐ国境監視機能も有しています。そして、最近、魚離れが深刻になっていますが、国や業界団体が普及活動や水産物の消費拡大などに力を入れていることは十分承知をいたしているところであります。
　そもそも、我が国はかつてから魚を食してきた伝統もございます。その伝統を国が教育の中でもしっかりと取り組んでいることも理解しますが、もっともっと更に強化をしていく必要があると私は思います。
　この食料安全保障、この中においての水産業、もっともっと力強く、もっともっと明確に位置付ける必要があるかと思いますが、大臣の御答弁を求めます。

○国務大臣（野村哲郎君）　私の前任者の大臣は水産関係出身でありましたから、大変水産には力を入れておられました。一方、私は農業部門の出身でありますので、そういう意味では、先生から見て、ああ、今回の大臣は水産には全く力を入れていないなと、こんなふうに思われておるのかなと思ってちょっと残念でありますが、私のところも島々が多くて大変水産の盛んなところでございまして、また養殖も大変盛んでございます。したがいまして、ブリとカンパチは日本一というぐらいの生産量を誇っておりますので、そういう意味での水産についても、昨日も組合長さん方や、あるいはまた市町村長もこの水産関係の陳情をいただいたところでございます。
　水産業というのはやっぱり良質なたんぱく質のこれは供給源でありますので、我々は食料安全保障の観点からもこの水産に力を入れていかなきゃならないと。しかし、今、今まで捕れていた魚が捕れなくなったというようなこともよく聞かされますので、じゃ、どうするのかってなると、あとはやっぱりこれは養殖じゃないかということも昨日話をしたところなんですが、そういう意味では、食料の安全保障の観点から、これはやっぱり水産業というのは重要な位置にありますので、是非水産業へも力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。
　やはり、この輸入がやっぱり、これは農産物も一緒ですが、水産も輸入が非常に多いわけでありますから、こういった輸入依存度の高い資材なり、あるいはまた原材料の国産への転換、こういったことにもやはり同じようにこれは努力していかなければならないと思います。
　今委員の方から御指摘がありましたけれども、水産業はその物だけではなくて、やはり環境という意味、あるいはその地域を守っている藻場だとか干潟といった環境生態系の保全や、国境監視にも大変これは、役に立っていると言えば失礼な言い方ですが、そういうようなことが機能を有しているというふうに思っております。
　長崎の選出でありました谷川先生が国境離島の委員長をされまして、我々もその中に入って、私のところ、長崎が一位、それから二位が鹿児島県が国境離島が多いわけでありますから、無人島になったらこれはもうすぐに攻め込まれてくるぞと、こういうことから、できるだけ国境離島に人が住めるような、そういう環境づくりをしようじゃないかということで、委員会を党の中に立ち上げて、そして法律まで作っていただきました。
　したがって、そういった意味で、その水産業というのは、今委員おっしゃいましたように、物だけではなくていろんな機能を持っているということでありますので、是非ともそういった我々は水産業の持つ多面的な機能も生かしながら今後振興を図っていかなければならないと、こんなふうに思っておりますので、どうか、長崎、鹿児島といえばやはり水産県でありますので、そういった意味でも御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山本啓介君　ありがとうございました。私は野村大臣の水産振興の取組信じておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　今、国境離島に関しても、大変すばらしい御見識と、そしてお取組についてのお話もいただきました。
　令和四年六月一日の衆議院の予算委員会において、我が党の江藤議員が総理に対してこのような質問を行っております。我が国もかつては水産大国であった、魚介類の自給率は一〇〇％を超えていた、しかし、残念ながら自給率は五七％まで落ちている、これを回復することは私は大事だと思いますと。この質問に対し総理は、食料安全保障の観点から水産の重要性を改めて答弁をされています。
　いろいろと調べてみましたが、令和四年度の水産庁の予算は千九百十九億円、これはＧＤＰ対比で〇・〇三％にとどまるものであります。漁業者の数は、今十五万人を切ろうとしています。我が国の周りはまさしく海でありますので、これからも持続的に、この十五万人がもっと増えて多くの方々が地域を守り、そして水産振興に取り組む、その十五万人に対して、大臣から最後もう一言いただければと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　水産庁の予算、それから林野庁というのもありますが、私どもは短辺的に見せてもらうものですから、横、横でのこの見方というのはできなかったんですが、いや、これは水産庁も林野庁も、二千億と先ほどおっしゃいましたけども、補正予算まで入れますと大体三千億です。この三千億というのはどの数字と匹敵するかといいますと、水活の予算と一緒なんですよ。米に三千億、一方では水産庁、林野庁で同じ三千億ですから、これはやっぱり予算としては少ないといいますか、小さい規模になっている、江藤先生がおっしゃったとおりだと思います。
　ですから、今回の補正予算の中でもそういったものを考えながら要求をさせていただいておるところでございます。特に、水産関係の予算は漁港があったりあるいはまた漁船があったり、いろんなこれは、また農業もいろんな機種があるわけですけれども、水産の場合また金額が大きくなったものですから、そういう意味ではなかなか満足な、漁業者の皆さん方に満足な予算措置というのはできていないのではないかなと、こんなふうにも思っておりまして、可能な限り、今日は水産庁長官も来ておりますので、そういった意味で、皆さん方の応援のこういったお話を聞きますと、今後予算獲得にも力が入っていくだろうと、こんなふうに思いますので、是非みんなで一緒に頑張ってまいりたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　大変厳しい予算の中でありますが、これまでもしっかりと水産行政にお取組をいただいております。水産庁長官、お尋ねしたいと思います。
　東シナ海における中国漁船の対策について質問をしたいと思います。
　長崎、地元巻き網漁業者から、東シナ海で中国漁船が多いところ百隻以上が秩序なく操業しており、巻き網漁船が操業が困難な状況にあるという要望をいただきました。また、日中中間線付近では中国がガス田開発を進めており、令和四年五月には日本漁船に対する操業妨害も発生したと聞いています。水産庁や外務省を通じて問題提起をしておりますが、まだ向こうから回答はありません。そのような状況から、近年は、中国漁船が休漁期間である五月から七月だけが東シナ海での操業の中心となってしまっています。巻き網漁船のサバの漁獲量が十年間で実に半減をしている、そのような状況を見させていただきました。
　これらの日中国交の今の状況、政治的な状況、そういったものは理解をいたしますが、東シナ海で経営活動をしビジネスを展開している、多くの従業員やそして地域の方々を暮らしを支えている、その取組が今、無秩序な状況によって得れるものが得れなくなっております。外国漁船の操業対策事業なども既に取り組んでいただいておりますし、支援規模では積立ぷらす、漁業共済など大変大きなものをいただいております。しかしながら、この東シナ海においては、中国漁船が我が国漁船の操業や資源に影響を及ぼしている状況にあります。
　この対応、今現行どのように見て、そしてこれからの見通しはどのようなものがあるのか、御答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　東シナ海におきましては、委員御指摘のように、漁獲能力の高い虎網漁船などを含め多数の中国漁船が確認されており、こうした中国漁船の状況は当面続くものと見込まれます。
　この対策といたしましては、これら多数の中国漁船が侵犯操業をしないようしっかりした取締り活動を行っていることに加えまして、また、資源の管理につきましても、東シナ海から日本海のサバにつきましては我が国自身が厳しい資源管理措置をとっておるところでございますが、こうした措置の効果がより確かなものとなるよう、中国側と協議や協力を推進していく必要があると考えております。
　さらに、中国漁船により支障が出ております我が国の巻き網漁船などの円滑な操業の確保につきましても、中国側に必要な申入れなどを行っていくとともに、影響を受ける漁業者に対する適切な国内対策を講じていく所存でございます。
　なお、中国との間には、御指摘の東シナ海の問題に加え、大和堆における違法操業など様々な問題がありますことも踏まえ、総合的、戦略的に対応を検討してまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　資源管理の在り方についてお尋ねいたします。
　特に今お話をいたしました東シナ海における外国漁船の漁獲については、把握をできるそういう手段が限定されているという説明をいただきました。これから国際社会において我が国が資源管理をリードしていく、更なる取組を行っていく、そういうときの前提としては、しっかりとした確かな数字を把握することが必要だと、そのように思っています。
　適正な資源管理のためのデータの適切に把握すること、外国漁船の隻数や漁獲量及び国内の漁獲実態を適正に把握した上で資源管理を推進すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　改正漁業法に基づく資源管理におきましては、科学的な資源評価に基づく数量管理を基本とすることとしております。
　東シナ海における主要な漁獲物であるサバやアジなどの浮魚類につきましては、分布域は中国から韓国、日本水域と広くありますが、我が国周辺水域が主要な分布域になっており、また、我が国水域内に大きな産卵場が存在しております。このため、我が国の漁獲データや調査船による調査の情報に基づく科学的な資源評価を行うことで、我が国水域の資源の回復や持続的な利用につながり、また、我が国漁業者にとっても漁獲量の安定や増加などの利益が享受できるものと考えております。
　他方で、委員御指摘のように、より精度の高い資源評価のためには利用できるデータが多い方が望ましいことは確かではございまして、資源管理の取組と並行いたしまして、関係国や関係機関などの情報交換を通じて、これら、特に中国を中心とする外国漁船の漁獲データなどの入手に努めてまいります。

○山本啓介君　最後ですけれども、沿岸漁業者の支援についてお尋ねします。
　一次産業は人件費などがなかなか価格に反映しにくい、だからこそ、創業支援などの支援事業はたくさんありますけれども、それが家族や家庭に入る、手取りにつながるものは少ないと伺っています。
　沿岸漁業者のライフステージを踏まえ、漁業者が生活できるような支援の在り方について、最後、御答弁を求めます。

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　はい。
　水産業の成長産業化の実現に向けて漁業就業者を確保、育成していくためには、漁業経営が継続できるような環境を整備するとともに、日々操業する現役世代とその家族が将来にわたって安定的な生活を送ることができるよう、一定の所得の確保が図られることが重要でございます。
　今後とも、各浜の漁業者の皆様の声をしっかりと伺いながら、漁業者の経営の安定を図りつつ、持続的な水産業の成長産業化と漁村の活性化を推進してまいります。

○山本啓介君　ありがとうございました。終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。およそ一年ぶりの農林水産委員会での質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは野村大臣に伺います。
　野村大臣、所信で我が国の農林水産業が直面する課題を列挙されまして、今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えているというふうに述べられています。
　日本の食料安全保障に関して、今もお話ありましたけれども、このターニングポイントに立つ農林水産大臣として、まず、これまでどのような農政であったのか、そして、これからどのような方向に転換すべきだとお考えなのか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　私が今ターニングポイントに立っているというふうにおっしゃっていただきましたが、私はやっぱり、この日本の情勢、高齢化が進んでいる、あるいは担い手が少なくなってきた、そういった国内情勢もあるし、あるいは、海外においてはウクライナのような生産国が今戦争でそれがストップしているというような、内外のいろんな情勢が大きく変化してきている。その中で、じゃ、日本の農業、食料というのは今までどおりでいいのかと、金さえあれば食料品もあるいは生産資材も買えた時代から、もうそういうことがままならぬ世の中になってきたと。
　一方では、日本の人口はどんどん減っておりますが、一方の海外ではもう百万人に、百億人に達しようというぐらいに人口増加があって、食料の争奪戦というのはこれはもう時期の問題だろうと、こんなふうに思っておりますので、今の日本の農業をやっぱり構造を変えていかないと、これは子や孫にひもじい思いをさせてしまうおそれがあるのではないかと。今をやはりターニングポイントと捉えて、日本の生産構造なりあるいは農業構造をやっぱり変えていく必要があるだろうと思ってターニングポイントという言葉を使わさせていただいたわけであります。
　したがって、そのキーワードになるのは、国内生産ができるものは国内で、できる限りそれでやって、そして国内で生産していく方向に転換するべきであると、こんなふうに思っておりまして、基本法の見直しにもお願いを今しているところでございます。
　このために、今、麦や大豆、大分自給率も低かったんですけれども、今現在、例えば小麦でいいますと、七％、私が記憶しているところでは七％がもう既に一七％まで少し上がってきました。大豆にしても、今まで一九％だったのがこれが二五％ぐらいまでに上がってきているということで、こういう形で、小麦にしても大豆にしても、海外依存の高い品目の生産拡大をしていかなければならないだろうと、こんなふうに思いますし、一方では、一番穀物で余っているのは米だけですから、この米を使わない手はないと、こういうふうに思いますので、米粉に力を入れていこうと、こんなふうに思っておりますし、農水省の方では、麺に適した米、あるいはパンに適した米、こういうものをずっとリストアップしてありますので、このことを広げていこうじゃないかなと、こんなふうに思っておりまして、また、生産資材におきましては、堆肥やそれから下水汚泥の資源なども活用しながら、できるだけ国内にあるものの利活用というのが必要だろうと、これが私の考えておりますターニングポイントだと、こう思っております。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　食料、おっしゃったように、人間の命と健康の維持に欠かせないものでございます。構造の転換とお話しされましたけども、この農業というのは、医療、教育などと同様に、やはり公共的な性格があると。ゆえに、食料を一般の工業製品と同じように市場メカニズムに任せて資本による自由な利潤の追求を放置してしまいますと、人々が生きる権利が根本から脅かされてしまうという事態になりかねません。先進国において農業が医療、教育とともに産業的な規制の対象になっているというのは、農業のそうした側面が強いからだというふうに考えます。
　大臣もおっしゃっていましたように、食料自給率、現在四割を切るまでになっておりますし、農業人口、耕作面積も減少し続けているということで、人々を飢えさせないという国の最も基本的な責務を果たしていくためには、やっぱりこれまでの農政の何が問題で現状がどうであるのかということを信頼のおけるデータを基に分析して今後の議論をしていかなければならないということを強く考えております。
　その中で、今回ちょっと土づくりという点に関してこの問題を考えていきたいと思うんですけれども、喫緊の物価対策、物価高対策として肥料価格高騰対策事業がございます。資料の一枚目です。
　予備費およそ七百八十七億円が充てられておりますが、条件として、化学肥料の二割削減に取り組むこととなっております。この化学肥料削減の取組のメニューの一つに、これは今回のメニューだけじゃないんですけども、至る所にやっぱり土壌診断によるこの施肥計画というのが挙げられているわけです。
　土壌診断のこの意義と内容について、これ簡潔に御説明いただけますか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　土壌診断は、農作物の生産基盤となる土壌に関して、通気性、排水性等の物理性と、養分の含有量、化学性といった性質を把握、分析するもので、これを実施いたしますと、例えばリン酸が過剰、あるいはカリが過剰、あるいはｐＨ値が低いために石灰の施用が必要などの処方箋を作ることが可能となります。

○石垣のりこ君　土づくりの場合に、こういう成分の調査というのはもちろんなんですけども、そうした化学性と、あと物理性、生物性という三要素があると言われております。それぞれ独立したものではなくて、関係し合って豊かな土壌がつくられるというのは皆さんも御承知のことと思います。
　できれば、この三要素、総合的に見ていくべきだとは思うんですけども、今日のところはこの化学肥料の低減ということを念頭に置いて化学性の面から考えていきたいと思いますが、この土壌診断で肥料コストを削減しようとする事業というのが今回のこの肥料価格高騰対策事業以外に、そのことを主眼とした、二枚目の資料になります、肥料コスト低減体系緊急転換事業というのが、昨年の補正予算でこの事業がつくられておりまして、これについて伺いたいと思います。
　これ、今年の九月に五次募集が行われているんですけれども、この予算と実施状況を御説明いただいていいでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　肥料コスト低減体系緊急転換事業、農業者の肥料コストの低減に向けて、土壌診断に対する定額の支援ですとか、堆肥等の国内資源の運搬、散布等に資する経費への二分の一の支援、これを行うものでございます。本事業につきましては、本年四月に土壌診断だけでも支援が行えるように運用を改善いたしまして、取組の加速化を進めております。
　本事業、現在も実施中ではありますが、五回の公募が終了した九月末の時点では、二十一道府県六十七か所で取り組まれておりまして、対象農業者数は約四千名というふうになっております。

○石垣のりこ君　これ、五次募集が行われているという段階で何となく分かるんですけれども、まだまだやっぱり取り組む方が少ないということになると思います。
　そもそも、化学肥料の原料というのはほぼ一〇〇％輸入に依存しているということはもう周知の事実でございますので、この対策というのは今始まったことではないわけですよね。なので、肥料の価格高騰対策で令和三年度の補正予算で少なくとも組むべき予算かと言われると、これ甚だ疑問でしかございません。これ、対症療法的に取り組む課題では本来ないはずだと思います。
　そもそも、全国で土壌診断というのがどのくらい行われているのか、農林水産省というのは把握しているんでしょうか。また、先ほどのように土壌診断が進まない理由についてもお願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　少し前の調査結果になりますけれども、農林水産省が二〇一三年に約千人の農業者に対して行った意識・意向調査では、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者の方、約四割、まだ土壌診断に取り組んだことがない農業者、約三割いらっしゃいました。同調査におきましては、土壌診断を継続的に行っていない理由として、一つは、一度行えばしばらく行う必要はないと考えていた、また、土壌診断結果を基に施肥改善などにつなげる指導者がいないといった点も挙げられております。
　こうした課題を解決するために、当省におきましては、一つは、土壌診断により品質や収量の向上、施肥量の低減につながったという情報の発信をいたしましたり、土壌診断や施肥の改善の専門性を有する土づくりの専門家の育成の支援を行う、またさらに、土壌診断を実施する際の費用への支援ですとか、土づくり専門家の活用への支援も行うこととしております。

○石垣のりこ君　私は、この土壌診断をもっともっと積極的に行っていただいた方がいいというふうに考えます。なぜならば、今の農業というのは、自分の慣れ親しんだ土地だけではなくて、いろいろ、農地集約であって新しい土地でやることもありますし、転作もありますし、作物の転換しながら作っていくというようなことで、気象条件も変わっていますので、すごい経験豊富な農家の方であっても、自分のその土地の土の状態がどうなっているのかということを、やっぱり経験値だけではなくて、客観的なデータを基に知ることができた方がやっぱりより生産力が上がるのではないかというふうに考えます。
　その上で、この土壌診断の必要性について、この次のページですね、三ページ目の資料にも書かれているわけなんですけれども、今お話にもありましたように、一回やったらしばらくやらなくていいと思っていたとか、その土壌診断に対する理解及びその診断をいただいた結果を見ても、それをどのように活用していったらいいのか、それをサポートするような人材がどんどん少なくなっているということが今指摘されていたと思いますが、土壌診断の必要性がありつつ、やっぱりなかなか理解されていないというのは、これはもったいないというか、今後改善されるべき課題だと思っております。
　この土づくりに関する国の施策、これは皆さんの方が私以上にお詳しいかもしれませんが、戦後、一九五三年に施肥改善調査事業に始まって、七五年には地力実態調査というのが行われまして、一九七九年に土壌環境基礎調査、これはおよそ二十年掛けて一九九九年に終了していますけれども、各地、全国各地、定点調査が行われ、二十年掛けたデータの蓄積があったわけです。
　それが、これは五ページ目の資料を御覧いただくと、これは水田の結果ではございますけれども、過去の調査結果による全国の水田土壌の可給態窒素の改善目標達成状況というような形で、全国の、これは水田ですけれども、状況が一応農林水産省として把握されているわけなんですね。
　ところが、九九年以降、その経過の中で、八三年には土壌調査を担当してきた全国の都道府県農業試験場の土壌保全調査職員に補助してきた人件費が廃止されたという過程があり、二〇〇五年には三位一体の改革で国主体の土壌保全事業が国から地方への税源移譲になって、それ以降は都道府県の判断に委ねられてきたという、土地、土づくり大事だよと言いながら、国は自治体で責任を持ってやってくださいねと、で、その税源は移譲されているけれども、担保されていないまま、その責任においてこの土づくりというのが残念ながら進められているという現状があると思います。
　なので、九九年以降も一応調査は行われているんですが、その手前の四枚目の資料、これは農業環境対策課の資料になりますけれども、土づくりコンソーシアムというのが設立されて、そこがまとめた資料になっておりますが、参考値として挙げられている右上の一九七九年から一九八三年の一巡目のところの資料の赤で囲んであるところですが、県数、これ三十三県、一部二十九になっているところありますけれども、大体がもうこのぐらいのデータがそろっているんですけれども、ほかの都道府県の一巡目と比較した六、七、八巡目の資料を見てみると、この県数、データが集まってくる県数もばらばらで、かつ調査項目も都道府県によって違うということで、こういう非常に中途半端なデータの把握がされているわけなんですね。
　これで、肥料を減らすために土づくりの調査をしてくださいと言ってお金をいろんなところに掛けてやったところで、どのぐらいやっているかも把握できていない、掛けたお金に対する費用対効果も分からないということでは、これ本当にもったいないなと。生産力をアップしていく、肥料を減らしていくということを考えるのであれば、こうしたデータをしっかり取っていかなければならないのではないかと。自治体任せではなくて、国が責任を持って調査に努めて広く共有すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　石垣委員おっしゃるように、この土づくりというのはやっぱり農業にとっては一番基礎中の基礎でありまして、物づくりは土づくりからということで、私もたたき込まれたことがございます。隣におります藤木政務官は自分で農業をやっておられますから、そういう意味では一番実感があるんだろうと、こんなふうに思います。
　ただ、今おっしゃいましたように、全国一律的に国がやるというのはいかがなものかなということを私は思います。なぜかといいますと、全国の土というのはそれぞれ土が違います。例えば、私の鹿児島はシラス土壌です。ボラ、そしてコラ、こういった土壌の質が違うところを同じような形で土壌診断して、そして一律的にやれるということにはならないんで、一番身近なところ、例えば先ほどおっしゃった県なりがやっぱりそこはきちっとした技連会というのをつくっておりますので、そういう技術者の集まりのところで、この我が郷土の土はこういう種類だからこういった肥料が不足するな、しているなということは、やはり県の方が一番これは握っているというよりも、調査しているはずでありますから、そこでやっぱり適正な肥料の施肥というのが出てくるんだろうと思っております。
　ですから、何を言いたいかといいますと、やはりこの土というのはそれぞれのところで違うんで、そしてそれぞれの地域での技術屋さんの皆さん方がやっぱり調査をして、土壌診断をして、それに合うやっぱり肥料というのを施肥をしてもらうというのが最もいいことだろうと思っております。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、この土壌診断をやっているところ、やっていないところ、いろいろまだ濃淡がありますんで、我々としては、農水省としては、土壌診断を実施する農業者への費用の助成、あるいは土づくりに必要な堆肥等の購入、運搬、散布等の支援を更にやっていきたいと思いますし、ＡＩを活用した簡便な土壌診断技術の開発、実証に対する支援、こういったことを今回補正予算の中で検討を今やっているところでございますので、今後とも農業者の土づくりの取組を支援をさせていただきたいと思っております。

○石垣のりこ君　地域地域によってその土の質などが違うというのは、土壌図みたいなものがあって全国いろいろ見ることができるようになっているのはもちろん存じ上げているんですけれども、それぞれの地域でそれぞれに合った対応をするというのはもちろんなんですが、そのことがどうなっているのか、現状がどうなっているのかを把握するということに関しては、これは各地域のみの責任の話ではなくて、国がどういう今後土づくりの政策を進めていくかという上で、国としてちゃんと責任を持って、こんなばらばらなデータが集まってくるような状態ではなくて、その部分の責任を担保してくださいということをお話ししておりました。是非とも御検討いただきたいと思います。
　今、質問の半分で、本当は飼料の、飼料米についても伺おうと思ったんですけれども、全く進みませんでしたので、次回に行きたいと思います。
　最後に申し上げておきたいのが、前回の質疑の中でもいろいろ皆さんから出ておりましたけれども、その土づくりの上でやっぱり堆肥を使用していきましょうということが呼びかけられております。堆肥を使用する、推進していくならば、やはり畜産との連携というのは欠かせないわけですよね。しかしながら、現状、畜産農家、特に酪農家が苦境にあるということは野村大臣も重々御存じのことと思いますけれども、宮城でもやっぱり年内に廃業を決意された方がいるというお話が届いております。どうしても輸入飼料に頼らざるを得ない大きな規模の飼育農家、まあ肥育農家も含めてですね、大きければ大きいほど、よりやっぱりこの円高による物価高の影響が強く出ているということで、是非とも、まずは目の前の危機に対して、営農を支える支援、間もなく出されるということでしたけれども、しっかり緊急にお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、てん菜の交付対象数量の削減についてお伺いしたいと思います。
　てん菜、北海道で生産されている砂糖の原料です。このてん菜に向けた交付金、この対象数量、現行が六十四万トンなんですが、これを四年掛けて二〇二六砂糖年度までに五十五万トンまで削減するということが先日農水省から示されました。九万トンの削減ということになるわけであります。現在、北海道のてん菜の作付面積は五万五千二百ヘクタール、この作付面積を五万ヘクタールまで減らしていくということであります。
　てん菜は、直播の普及によって生産コストも下がりましたし、それから労働力も軽減をいたしました。また、収量も堅調に推移していたんですね。ですから、現場では、作付面積を増やして機械も更新して意欲的に取り組んでおりました。ところが、こういった方針を示されたわけであります。さらには、北海道においては、このてん菜は輪作体系の要となっておりまして、この作付け転換をすることによって輪作体系が崩壊するのではないかという懸念と落胆の声が現場に広がっております。
　これまでこういった影響を考えて、農林水産省、それから生産者団体、また糖業関係者と協議を行ってきたということでございますが、これまでの経緯と、この方針を受けて大臣としてどのようにお受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。