伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　まだ、まずは事実の確認、そしてそれぞれ県やまた市教委の対応を見定めるということでございましたけども、大体政治家ってすぐ遺憾であるって言うんですけども、その遺憾をどう行動に移すか、この後も大臣の御所見、伺ってまいりたいと思います。
　というのもですね、さきの給特法改正の審議の際、当委員会でも、この先生方の定額働かせ放題、そういった過労死ラインもはるかに超えている、そういう環境の中で先生方が働いている労働実態、それから部活動指導の丸投げ等も含めてやりがい搾取、こういった現状が明らかになりました。
　文科省も何もやっていないわけではもちろんなくて、時間外勤務の上限についてガイドラインを指針に格上げしていただきましたし、自治体もまた努力を重ねておりまして、この上限月四十五時間規則をされたり、それから月八十時間教職員撲滅宣言など、対策に乗り出しておられます。そんなさなかであるがこその本日の問題提起でございます。
　この記事の中には、「今の教委の体制では在校時間の責任は全て校長先生にかかってきます」というふうに書いてございます。この一行に根深さが集約されていると思うんです。もちろん、マネジメント責任は校長先生にあるわけですけども、国だとか県だとか市だとか、教委、文科省、学校現場、そういうそのプレーヤーたちのガバナンスの立て付けに問題がある、正しい現場実態の把握が共存できていないというのが、この記事にあるような事態であると思うんです。
　今回、この教育委員会が号令を出しました。結果を集約して公表して比べるというプレッシャーと書換えが可能なシステム、これらが結局共存せずに事実を歪曲させるだけということでありました。本当にこの調査をどうしてやっているのか、このゴールを見失っていると思うんですよね。この労働時間把握は、ひとえに子供たちの学ぶ場所を豊かにするためのものでございます。それにはこの教職員の働き方改革が不可欠だから、その議論の礎にするために調査を行っているんです。
　こういった改ざん事例、これ全国で頻発しているのではないかというふうに指摘をする識者もおります。現に、名古屋大学の調査によると、六人に一人に当たる一七％がこの過少申告をするように書換えを求められたそうです。現に、愛知県知事も十一月七日の会見で、こういった事案が一校だけとは考えられないというふうに発言をされております。
　大臣、この全国で、これはたった氷山の一角であって、全国でこういう事例が多発しているんじゃないかと、こういう指摘に対して御所見伺います。