文教科学委員会

令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　木村　英子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　古賀　千景君　　　　　勝部　賢志君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（グローバル人材の育成に関する件）
　（宗教法人法に基づく質問権の行使に関する件
　）
　（教員不足への対応に関する件）
　（高等学校情報科の実施に関する件）
　（文化芸術分野における契約関係に関する件）
　（教員の在校等時間の実態把握に関する件）
　（東京都における中学校英語スピーキングテス
　トに関する件）
　（インクルーシブ教育の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、現在、日本中には和製英語や片仮名英語と言われる外来語があふれています。
　資料一と二を御覧ください。
　裏表になっていますが、これは、現在、文科省で使っている片仮名英語、いわゆる外来語や和製英語の教育と学校の片仮名表記の一例です。例えば、英単語そのままに教育や学校を付けている資料一の七番インクルーシブ教育や資料二の四番コミュニティースクールは英単語の意味から大体その内容が理解できますが、資料一の五番ＳＴＥＡＭ教育や資料二の一のＧＩＧＡスクールはどうでしょう。両方とも英単語の頭の頭文字を使った用語ですが、ＧＩＧＡスクールに至ってはまさに和製英語であり、見ただけでは意味までは理解することは難しいと思います。このＧＩＧＡスクールですが、ＧＩＧＡはギガバイトのギガではなく、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略で、全ての児童生徒にグローバルで革新的な教育の扉を開くという意味が込められているそうです。その定義は、次の資料の二の一を御覧いただければ分かると思います。
　ここまでは前段で、これからが本題に入りますが、このように外来語や和製英語の中にはその意味や定義が曖昧なものがたくさんあり、例えば、資料一の十五、グローバル教育もその一つです。
　我々自民党では先日、現在、政府の教育未来創造会議においてコロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の人材育成の議論がなされていることを踏まえて、教育・人材力強化調査会においてポストコロナ時代のグローバル人材の育成について自由な意見の交換を行ったところです。そこで、参加議員、末松委員も、そして赤池委員も参加してくださいましたが、皆さんの共通意見として出たのが、そもそも文科省の定義するグローバル教育とは何なのか、また国が求めるグローバル人材とはどのような人材のことなのか、余りにも漠然としていて捉えられないという意見でした。
　そこで、改めて伺いたいのは、文科省として提唱するグローバル教育とはどういうものなのか、その確認と、どのようなグローバル人材を育てていきたい、育成したいのか、お伺いします。

○政府参考人（藤江陽子君）　グローバル教育、グローバル人材についてのお尋ねでございますが、グローバルに活躍する人材につきましては、第三期の教育振興基本計画におきまして、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材というふうにされております。
　また、グローバル教育につきましては、こうしたグローバルに活躍する人材を育成するために行う発達段階に応じた教育活動、例えば、伝統や文化等に関する教育や国際理解教育、海外留学や外国語教育などが含まれるものと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　グローバル教育とは、日本人としてのアイデンティティーを確立し、国際理解力を育み、世界に共通する、通用する国際人を育成していくということだと思うんですが、そのために、先ほどおっしゃっていましたが、地球的視野に立って主体的に行動するために必要な人間力、そして、バックグラウンドの違う地球人として多様性を理解でき、あわせて、英語能力、英語の語学能力のようなコミュニケーション能力の高い人材を育成していくということと理解しました。これで資料一の十五の定義の空欄も埋められると思います。
　そして、グローバルな人材を育成していくには様々な手段も必要になってきます。海外留学もその一つだと思います。
　先週、教育・人間力強化調査会では、千葉大の渡邉誠理事においでいただいて、グローバル人材の育成に向けた日本人の海外留学の推進についてのお話を伺いました。
　資料三から六を御覧ください。
　千葉大としては、まずは、内向き志向と言われる今の学生の背中を押すことから始めるという話、次に、全員留学で努力と苦労をし自ら汗をかく体験をさせることの重要性について、加えて、コロナを経験して渡航をせずにいかにオンライン留学も充実させていくかということの大切さ、そしてさらに、目指すのは質の高い大学院生の留学の充実などでした。
　このお話を伺って、学生が内向きだから留学しなくても仕方がないのではなく、千葉大のようにまずはその費用面も含めて留学をする環境づくりを積極的につくっていく、そのためには、大学自身の努力とともに、文科省にも汗をかく覚悟が必要だと思います。
　そこで、特にこれから求められるグローバル人材育成のために、文科省としてはどのようにして生徒や学生の内向き志向などの留学の阻害要因を取り除き、質の高い留学を推進していこうと考えているのか、文科省のやる気を伺います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　より多くの日本人の生徒、学生が海外留学へ意欲を持ち、質の高い留学が促進されるためには、早い段階からの海外経験等による刺激を受けるとともに、質の高い留学を選択できるよう支援を行い、さらに、こうした学びを支える大学の国際化を進めることが重要と考えております。
　このため、海外留学を行う高校生や大学生への支援については、官民、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでは、本年度からの第二ステージにおいて高校生派遣を中心に拡充し、早い段階からの海外経験を強化します。
　また、国費による支援の中で、来年度の概算要求では、より長期間の留学への支援の強化を盛り込んでいるほか、自治体等が主催する高校生の短期留学プログラムの参加費用の一部支援等を強化しております。
　さらに、大学による徹底した国際化を推進し、海外の学生や教員との交流機会の充実や単位互換、授業料相互免除等の促進による日本人学生の留学への意識醸成や留学環境の整備を進めており、来年度の概算要求におきましても、米国等の大学とオンラインの活用も含め五万人程度の交流を目指す国際教育プログラムを要求しているところです。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて、引き続き、大学の国際化を推進し、グローバル人材の育成に努めてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　コロナ禍が続いたということもあるんですが、せっかくつくったトビタテ！ＪＡＰＡＮもあったりしますが、なかなか質の高い留学というのが進まない、不十分だと思います。
　是非とも、やはりもうちょっと文科省にも汗をかいていただいて、大学との連携を深めていただく、また、小中学校とも、小中高ともですね、しっかりと連携しながら、やはり内向き志向を何とか解消する、その努力をしていただきたいと思っております。
　学生の内向き志向と併せて問題なのが自己肯定感の低さです。この自己肯定感を高めるのに必要なのが、資料一の八、ウエルビーイング教育です。次に、グローバル教育同様に外来語であるウエルビーイング教育についてお伺いします。
　自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会では、五年前から、ＧＤＰだけでは捉え切れない豊かさを、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、つまり、国民の幸福度や満足度の全体像を調査、分析し、政策へとつなげていくことが重要であるという考えの下に、政府に対しても五回にわたって提言をまとめて提出したなど、政府の政策にも反映され、国民満足度、充実度調査による指標を用いた分析や研究、さらに各省庁横断の連絡協議会を立ち上げるなど、先行して取り組んでいる地方や民間や大学の学会に遅ればせながらも、政府や国会議員の皆様の意識も変化してくださって、事業や政策への取組も前進しつつあります。
　文科省においても、他省庁に先駆けていち早くウエルビーイング教育の必要性を受け止めてくれております。例えば、道徳教育や家庭科の授業、その他の教科においてのＳＤＧｓやＥＳＤの教育、そしてＳＴＥＡＭ教育などを通してより良く生きるための持続可能な取組を学ぶ場をつくったり、科学技術の面からは、資料七を御覧ください、これは未来を創造する教育としてウエルビーイング社会の実現に向けての科学技術の推進を未来の目標に掲げているものですが、このように、学校教育や生涯教育の中でウエルビーイング教育は随分進んできていると実感しております。そして、今まさに、教育現場におけるウエルビーイングの実現は世界的なテーマにもなりつつあります。
　そこで、いよいよ来年にはＧ７教育大臣会合が石川県、富山県で開催される予定ですが、教育大臣会合では、是非とも、日本が主導となる子供のウエルビーイングなどについての国際的な議論を深め、予測不可能な時代だからこそ日本から世界へ向けて持続可能な未来をつくるための日本発ウエルビーイング教育の発信をしてほしいと思います。
　実は先日も、特命委員会委員長として、永岡大臣の方にはこの委員会での提言をまとめて提出させていただいたところですが、いま一度、Ｇ７教育大臣会合におけるこのウエルビーイング教育を発信するという、その御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　先般、上野先生以下、ウエルビーイング、非常に何年にもわたりまして御議論をいただいている皆様方にお越しいただきましたこと、大変有り難いなと思っている次第でございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、次期教育振興基本計画の策定に向けた検討が進んでおります。誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出すための教育の実現に向けましてウエルビーイングが重要な概念として位置付けられ、そして日本発のウエルビーイングを国際的に発信する必要性が指摘されるなど、活発な御議論が行われていると承知をしております。
　来年の五月の十二日から十五日に開催いたしますＧ７富山・金沢教育大臣会合、先週これ省内にこの準備室の看板を掲げさせていただきました。その、掲げさせていただきましたんですが、具体的な議題につきましては、今般の中央教育審議会での議論、そしてＧ７各国、そして富山県、石川県の意向等も踏まえて決定をさせていただきたいと考えている次第でございます。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。是非とも準備をして進めていただきたいと思っております。
　残念ながら、ウエルビーイングも片仮名、外来語ですので、本来であれば、先日大臣にお会いしましたときに日本語でないのとおっしゃってくださったんですが、私たちウエルビーイング特命委員会としてもうこの議論もずっとやってきたんです。でも、なかなかマッチングする日本語がないというのも現状で、とても悲しいことなんですけど、あのＳＤＧｓなども最初何のことやら分からないという状態から日本で始まりましたが、今、ＳＤＧｓと一緒で、皆さんこのバッジをすぐに、あっ、これでしょうといって、中身もたくさんあるけども分かるよと理解してくださるようになったので、是非ともウエルビーイングも、真の幸せ、より良く生きることということですので、どんどん文科行政の中でも使っていただきたいなと思っております。
　ちなみに、イギリスでもウエルビーイング教育始まっていますが、それを充実させるために人間関係の教育という新しい教科をつくって、それを必修にして導入したということも伺っております。真の幸せを実現するために必要な意識、人間力の向上につながるウエルビーイング教育、是非とも大臣のリーダーシップで前に進めて、Ｇ７を成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、部活動について伺います。
　スポーツ庁の有識者会議は、今年六月に、運動系の部活に関し、二〇二五年度末を目標に休日の部活動を地域指導に委ねるべきだとの提言をまとめました。文化庁も、今年八月に同様に、休日の文化クラブ活動について段階的移行を提言しています。が、しかし、各地、各学校からの不安、不満の声が噴出しているのも事実です。
　私も、地元あるいは県外の学校、中学校を視察させていただいて、いろんな意見を聞いてきました。たくさんありますが、例えば部活の主役の子供たちからは、指導者が休日だけ替わってしまうのは不安だ、試合に出られるのか、休日は学校での活動ではなくなるのかなどの心配の声が、保護者からも、地域移行により生徒の自己負担が増えるのではないか、もし事故が起きたときの責任は誰が取るのか、平日は別のチームで練習となるのかなどの不安の声も、そしてまた、部活動を熱心に指導してくださっている指導教師からは、部活の指導がしたくて教師になったのだが、休日の地域への移行となっても指導し続けてよいのか、外部指導者との連携はどのようにしたらよいのかなどなど、ほかにもたくさんの質問が出ています。
　そもそも、部活動の位置付けは、教育課程外であるものの、今でも生きる力を育むための学校教育の一環であるはずです。少子化問題や教師の働き方改革など、部活の負担を減らさなければならない現状は痛いほどよく分かります。もちろん、地域に部活を移行し、子供から大人までが楽しめる総合スポーツや文化活動として展開していくことも、ある意味、人をウエルビーイングにする取組にもつながるかもしれません。でも、元々の部活動の意義の一つは、顧問教師の指導の下で技術力やチームワーク力を高め、人間力を育み、試合やコンテストで勝利することを目指して努力することにあり、それはそれで子供たちのやる気やウエルビーイングの向上にもつながっているはずです。子供も教師も、そして地域の皆さんもウエルビーイングにするためには、どのような今後の部活動を、また休日の移行をしていけばよろしいのでしょうか。
　現在のところ、それぞれの地域や学校における部活動の問題は多種多様な問題を抱えている状態です。もちろん、文科省としてもガイドラインを作って地方へ発信してくれてはいますが、それではまだまだ不十分の状況。例えば、部活の移行アドバイザーやコーディネーターを求める声、教師の兼職、兼業や変形労働時間制での対応の進め方などの相談窓口をつくってほしいということもその中にはございます。
　そこで、今後、文科省としてはどのような対応あるいはアドバイスをしていこうとしているのか、簗副大臣にお伺いします。

○副大臣（簗和生君）　少子化の中においても、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた体制の構築と、その受皿となる地域におけるスポーツ、文化環境を一体的に整備していくことが重要であります。ただ、先生御指摘のとおり、地域移行の取組においては地域ごとに様々な実情があり、現場の実情に応じたきめ細かい対応が必要であるとも認識をしております。
　このため、来年度の概算要求において、自治体等からの相談業務など、休日の部活動の円滑な地域移行に向けた体制整備等に必要な経費等を盛り込むとともに、今般の補正予算案においても、コーディネーターの研修費用等、地方自治体が行う移行体制の構築に必要な経費を計上しているところでございます。さらに、地域移行の全般的な考え方や運動部、文化部それぞれの特徴を含めた必要な対応などについて総合的なガイドラインを改訂し、今後お示しする予定でございます。あわせて、御指摘のありました教員の兼職、兼業の考え方についても、改めて分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えております。
　文部科学省においては、現在、地方自治体からの相談や意見交換等に順次対応しておるところでございますが、更に広く現場の声を把握するとともに、多様な取組を例示した事例集の周知や課題に応じてアドバイスをするなど、引き続ききめ細かい対応を行い、地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。

○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　部活の主役は生徒です。誰のための、何のための部活であるかという根本を忘れることなく、しっかりと子供たちの才能を引き出せるような今後の部活動を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私も、今日、一般質問でございますので、私の取り組んできたことについて、もうたくさんございますので、質問したかったんですが、今喫緊の課題でもあります統一教会問題について今日も質問せざるを得ないと思っておりますので、報告徴収、宗教法人法の報告徴収・質問権の基準等につきまして大臣の所見をお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、今の報告徴収・質問権の基準の策定についてでございます。
　有識者会議におかれましては、先般、二回の会合を経て、基準、質問権の基準につきまして大臣に答申をされたというふうな報道がございました。この二回の会合につきましては、議事の要旨録というものは作られていると承知はしておりますが、どんな議論があったのか。やはり今、世論の関心事でもございますので、私は会議録の公表というものが必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点につきまして、議事録、会議録の公表ということにつきましてはどうなされるのか、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷議員にお答えいたします。
　宗教法人制度の運用等に関します調査研究協力者会議の議事録等の公開につきましては、同会議の決定といたしまして、自由闊達な討議を確保するとともに、信教の自由に配慮するため、発言者の氏名等を明示した議事録の公開また会議の公開ではなく、議事要旨ですね、これを公開することとしていると承知をしております。
　具体的には、議事要旨は、協力者会議の開催日時、場所、出席者、会議の概要を記載をします。そして、記載する意見等は匿名としております。また、議事の中で引用された個人名及び団体名は記載をしないとすることとされていると承知をしております。

○熊谷裕人君　できるだけ詳細な、どんな議論がなされたのかというところも、私ども国会の方でも宗教法人法でございますので関心事でもあります。プライバシーや個人の発言というところに配慮は必要だと思いますが、できるだけ議事要旨も詳細なものを、マスキングをしても構いませんので、作られるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから続いては、質問権の行使に、先般の質問の機会にも、個別的なものなのか普遍的なものなのか、基準はどういう基準で、どういう基準を作られるのかという質問をさせていただきましたけれど、やはりこちら、当局の恣意的な調査ですとか、憲法が定める信教の自由というところに配慮しながら基準を策定をされていたと思いますが、普遍的な基準を作るに当たってどのような点に配慮をされてこの有識者会議が答申をなされたかと認識しているかを大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の協力者会議におきましては、まず、宗教法人法が所轄庁の権限行使に関しまして抑制的であることを求められていることや、このような宗教法人法の趣旨から、これ報告徴収・質問権を適正に行使するため、一般的な基準を明らかにすることが必要との認識が共有をされた次第です。
　その上で、一般的な基準の検討に当たり、報告徴収・質問権を行使する際には、法人について、法令違反があり著しく公共の福祉を害しているかという観点から、組織性、そして悪質性、継続性を考慮するのが的確であること、そして、宗教法人法に定める解散命令の事由に該当するかどうかの厳正な事実の積み上げが必要であることなどの指摘がなされまして、これらの点を重視した取りまとめがなされたものと承知をしております。

○熊谷裕人君　今大臣の御答弁に解散請求の前提としてというような御答弁があったと思いますが、その組織の悪質性や組織性、継続性という基準は、私も、大変重い権限の質問権、解散請求につながるというものでありますので、そこは十分に配慮をしなければいけないなというふうには思っておるんですが、度々このような、今度初めてこの質問権が行使されるわけですが、解散請求に至った宗教法人も幾つもあり、そして、問題と、問題点が指摘をされている宗教法人も、あまたある宗教法人の中で幾つか散見をされるという状況の中で、私は、先ほど大臣が御答弁いただきました悪質性や組織性や継続性というところは最大限重視をしていかなければいけないなというふうに理解をしておりますが、法令違反が一回だったり偶発的だったりということでも、それが社会に大変重要な影響を与えるような事案もあるんではないかなというふうに思っておりまして、そういったときに、やはりこの宗教法人法にある質問権というものを総合的な判断から行使をするということが考えられるんではないかなというふうに私個人は思っておりまして、本当に悪質性、組織性、継続性ということは大切だと思いますが、社会的な影響が非常に多い、偶発的な事案一回でも本当にこれは社会に影響を与えるというときに、この質問権が行使ができないと問題が出てくるんではないかなというふうに思っておりますが。
　そのあまたある宗教法人の中で、これから大変社会に重要な影響を与えるような案件が起きたときに、この一回であったり偶発的であったりというところで質問権が使えないという足かせになってはいけないなというふうに思っているんですが、その基準に合わないけれどこの質問権を使うというところの足かせになるようなことがならないかというところの大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃるとおり、解散命令は法人格を失わせるという重い措置でございます。報告徴収・質問権を規定いたします、これ宗教法人法の第七十八条の二第一項ですね、第三号、その解散事由に該当します疑いがあることを要件としているわけでございます。
　したがいまして、一般的な基準に当たる、あるように、報告徴収・質問権を行使するに当たりまして、所轄庁が宗教法人法に定める解散命令事由に該当するような事態についての疑いがあると判断するためには、やはり行為の組織性、悪質性、継続性等を把握する上で、その端緒となる事実が必要と考えられるところでございます。
　このため、著しく公共の福祉を害するという要件に該当する疑いを判断するに当たりましては、偶発性の法令違反ですとか一回性の法令違反により直ちに疑いがあるとすることは相当ではないとされておりまして、これらにつきましては、その都度、その都度ですね、報告徴収・質問権を行使することは宗教法人法の趣旨にそぐわないと考えております。
　もっとも、今後の御指摘のような場合も含めまして様々な事例が生じることも考えられることから、報告徴収・質問権の行使を検討するに当たっては、この一般的な基準を踏まえつつ、個別具体の事案に応じて判断をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大変重要な課題が出てきたときには、今大臣御答弁いただきましたけれど、個別具体に御検討いただいて、宗教法人法の質問権までいかないけれど、事情聴取というようなことをしながら、なるべく今回のような被害が拡大をすることがないように、ちゅうちょなく所管庁としてその法人に意見を聞くというようなことも柔軟に行っていただければと思います。
　続いて、質問権の行使についてでございます。
　基準ができて三日間、たしか三日ぐらいの大変短い期間を経て、大臣、記者会見でこの行使をするんだというふうに明言をされておりましたが、大臣として、その大変即断をしていただいた基準というか、どこに判断の基準があってこの即断につながったのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会の事案につきましては、旧統一教会や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、一般的な基準でいう公的機関においてこれ当該法人に属します者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があることといった点に該当すると考えております。
　また、文部科学省において把握をしている限りでは、令和三年までの民事裁判の判決において認められた損害賠償額も、これ多数の原告につきまして、累計でもこれは少なくとも約十四億円に及ぶことなどから、基準でいうこれ法令違反による広範囲な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることも該当すると考えております。
　以上のことから、統一教会に対しまして、ごめんなさい、旧統一教会に対しまして報告徴収・質問権を行使することとしたというところでございます。

○熊谷裕人君　記者会見でも十四億円という金額を出されて、被害が大きいということでできるだけ早くということで決断をされたんだと思いますが、次にこの宗教法人審議会への諮問ということが行われるようになるんだと思いますが、この諮問を、これもまたできるだけ早くというふうに記者会見でおっしゃられていると思いますが、マスコミの方ではこの月内、十一月内にも諮問が行われるんではないかというようなことが報道されておりますが、大臣として、三日間で行使を決断された大臣として、この諮問の時期をできるだけ早くというところをどこに設定をしているか、お答えいただけるようでしたらお願いをいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　質問権の行使につきまして、どのようなスケジュールかということでございますが、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、今後、報告を求めまして、又は質問をする事項及び理由につきまして宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞く必要がございます。現在、宗教法人審議会に諮問をする具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございまして、できるだけ速やかに宗教法人審議会を開催したいと考えております。
　文部科学省といたしましても、法の定めるプロセスに適切に、プロセスをですね、適切に踏みつつも、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　できるだけ早い時期に諮問をしていただきたいと思いますが、諮問するに当たってどんなことを諮問するのかということも文科省の方で定めなければいけないというふうに思っておりますが、その諮問するに当たってのその内容について、私、旧統一教会という教団だけではなくて、その教団に関係する関連団体と言われている団体につきましても質問権を行使する対象にするべきではないかなというふうに思っております。
　関連団体というふうに言われておりますが、平成十三年の五月、失礼しました、六月二十九日に札幌地裁で判決がありまして、旧統一教会の構成団体と関連団体というような判決があって、統一教会、旧統一教会の教団ということだけではなくて、この教団を含めて、様々な関連団体と言われているところを含めて、それが全部でこの統一教会という団体を構成をしているんだと、それぞれみんなパーツで集まって統一教会なんですよという地裁の判決、確定判決がございますので、教団だけではなくて、私は、その今関連団体と言われている、裁判でいえば構成団体と認定をされたところも含めてしっかりと質問権の対象にするべきだというふうに思っております。
　その対象にするに当たって、事前にその関連団体、構成団体というところがどういうところであるのかというところも調査をしなければいけないというふうに思っておりまして、その調査も含めて、その質問権の行使に当たって大臣はどこまでの範囲を質問権を行使する範囲、対象者とするお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　大変申し訳ありません。先ほども申し上げましたように、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、これ、報告を求め、又は質問する事項、そしてその理由については、宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞くということが必要でございます。
　現在、宗教法人審議会に諮問する具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございますが、具体的な内容、これも関係団体のことも含まります。そういうことについては、報告徴収・質問権の行使に支障を及ぼすというおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃるとおり、やはりなるべく早く、そして効果的な報告徴収・質問権の行使となるよう、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　先方に手のうちを明かすようなことにもなってしまっては私も本意ではありませんが、是非、今言ったように、その裁判の確定判決では、教団だけではなくて、その周辺の団体も含めて統一教会という構成団体だというふうに言われておりますので、是非、そういったことも宗教法人審議会への諮問の内容に是非含めていただきますように、これは私からのお願いとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この質問権、質問のですね、質問の、何というんでしょうか、項目を作っていくに当たって、今の答弁でもなかなか内容を明かすことはできないというような御答弁でありましたけれど、被害者、この全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんですとか、それから被害者、その大変な被害に遭われた方、宗教二世の問題もあります、こういった当事者の皆様方の意見の聴取ということも先般の質問でもさせていただきましたが、是非この宗教法人審議会でもそういった皆さんの意見を聴取をして質問項目作りをしていただきたいなというふうに思っております。
　この弁護士連絡会の方は幾らでも資料を提供しますよというふうに公表していただいておりますので、その点につきましてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　報告徴収・質問権を行う内容を検討するに当たりましては、情報収集が重要であるというふうに考えております。
　全国弁連の先生方には、文化庁の宗務課の担当者が既にもう事務的にお会いをしております。これまで、今月にも複数回お会いをしておりまして、必要な情報収集を進めておりますが、やはりこれ、やり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、報告徴収・質問権の効果的な行使の観点から具体的にどのような情報をどのような形で集めるということが望ましいかにつきましては適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　効果的な質問が作られるようにお願いを申し上げまして、私、時間になりましたので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　早速お聞きをしたいというふうに思います。
　政務三役の皆さん、今日お忙しい中来ていただいているんですが、いろいろ旧統一教会との関連についてはこの委員会でも様々、我が党の議員も含めて確認をさせていただいているんですが、一点だけ、もう端的に関わりを確認をさせていただきたいと思います。
　日本・世界平和連合議員懇談会という、議員連盟だと思いますが、があろうかと、あったかと思います。本年の六月十三日に衆一の国際会議室で総会も開かれていますし、旧統一教会関連団体の幹部が顧問を務め、この日も講演のようなこともされているということも聞いています。議連の会費は月三百円と規約を見ましたらあります。
　これは、まあ大丈夫だとは思いますが、大臣以下ですね、政務三役の皆さんは、確認をさせていただきます、この議員懇談会には加入をされていたんでしょうか、いなかったんでしょうか。