秋野公造の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃったとおりに、世界の論文数が増加傾向にある中で、日本の大学部門の論文数が二〇〇〇年代以降伸び悩み傾向にあることは承知をしてございます。
　このことに関して、国立大学法人への運営費交付金の減額によるものだという意見があることも承知をしてございますけども、国立大学法人運営交付金につきましては、平成十六年の法人化後と比較をいたしますと、これまでの削減は研究活動等に直接影響がないもの、つまり附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者数減少に伴う退職手当の減によるものが大宗でありまして、近年は横ばいで推移をしてございます。
　一方で、運営費交付金に補助金等を加えますと、国立大学に対する公的支出は、国立大学法人化以降、むしろ増加をしているということであります。一方で、科学技術に対する投資につきましては、厳しい財政事情の下にあっても、例えば、近年、科研費の増額を図るなど政府予算全体の中で重点化して確保してきており、日本の科学技術予算の対ＧＤＰ比は主要先進国に比べて高い水準で推移しております。
　一方で、先生おっしゃった特に注目度が高い論文の数につきまして、政府による科学技術投資の金額と比較して、ほかの主要国に比べて数が少ないところでありまして、金額当たりの生産性の引上げも課題かと言えようかと思います。背景として、研究活動の国際性の低さなど、日本の研究環境の構造的な問題も指摘されているところでありますので、令和四年度第二次補正予算におきまして、先端国際共同研究推進事業五百一億円計上したといった支援を講じたところであります。
　日本の研究力を高めていくために、大学のガバナンス改革なども含めて総合的な取組が必要と考えておりまして、引き続き関係省庁と連携をしてまいります。