文教科学委員会

令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後三時六分開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　臼井　正一君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　臼井　正一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　惠嗣君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君、柴愼一君、末松信介君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君、斎藤嘉隆君、加藤明良君及び吉井章君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上惠嗣君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成長分野を牽引する高度人材の育成、輩出を担う大学や高等専門学校の機能強化は喫緊の課題ですが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあり、大学や高等専門学校における成長分野への学部再編等を早急に促進する必要性が教育未来創造会議第一次提言等において指摘されています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の目的に、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを追加するとともに、機構の業務に当該助成金の交付を追加することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならないこととするとともに、機構は、助成業務の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、機構は、助成業務等に要する費用に充てるために基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　自由民主党の櫻井充です。
　今日は、大学を中心とした研究開発について質問させていただきたいと、そう思います。
　今、日本の論文数というのは世界から見ると相当伸び率が低くて、数は余り代わり映えはしないんですが、ほかの国々から見ると相当減ってきています、相対的に見ると。さらに、トップテンと言われる、すごくいい雑誌の掲載率もかなり低くなってきていて、何が問題なのかというと、運営交付金が減額されてきていると。その結果、研究補助員という方々がなかなか雇えなくなっていて研究全体が非効率になってきていることが私は見ている限りでは最大の問題ではないのかと、そう思っています。
　そういう点で、これまで毎年毎年減額されてきましたが、この運営交付金の減額を止めていただければと思いますが、財務省としていかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃったとおりに、世界の論文数が増加傾向にある中で、日本の大学部門の論文数が二〇〇〇年代以降伸び悩み傾向にあることは承知をしてございます。
　このことに関して、国立大学法人への運営費交付金の減額によるものだという意見があることも承知をしてございますけども、国立大学法人運営交付金につきましては、平成十六年の法人化後と比較をいたしますと、これまでの削減は研究活動等に直接影響がないもの、つまり附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者数減少に伴う退職手当の減によるものが大宗でありまして、近年は横ばいで推移をしてございます。
　一方で、運営費交付金に補助金等を加えますと、国立大学に対する公的支出は、国立大学法人化以降、むしろ増加をしているということであります。一方で、科学技術に対する投資につきましては、厳しい財政事情の下にあっても、例えば、近年、科研費の増額を図るなど政府予算全体の中で重点化して確保してきており、日本の科学技術予算の対ＧＤＰ比は主要先進国に比べて高い水準で推移しております。
　一方で、先生おっしゃった特に注目度が高い論文の数につきまして、政府による科学技術投資の金額と比較して、ほかの主要国に比べて数が少ないところでありまして、金額当たりの生産性の引上げも課題かと言えようかと思います。背景として、研究活動の国際性の低さなど、日本の研究環境の構造的な問題も指摘されているところでありますので、令和四年度第二次補正予算におきまして、先端国際共同研究推進事業五百一億円計上したといった支援を講じたところであります。
　日本の研究力を高めていくために、大学のガバナンス改革なども含めて総合的な取組が必要と考えておりまして、引き続き関係省庁と連携をしてまいります。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　今の答弁を皆さん聞いていただくと研究費は増えているようにお感じかもしれませんが、実態は全く違っています。
　それは何かというと、例えば今、科研費の話が出ました。しかし、この科研費を取るために、大体資料を提出するのに三か月ぐらい掛かるわけですよ。三か月間やって、じゃ、どのぐらいの研究費が取れるのかというと、応募した人たちの大体二〇％前後ですよね。つまり、八割の方々は、三か月間その文章書きをやっているけれど、ほとんど無駄な時間を過ごしてきているわけであって、しかも、数百万の科研費を取って世界的な研究ができるはずがないし継続的な研究ができるはずがないわけですよ。
　そうすると、勢い目的になっているのは、目先のすぐ書けるような論文程度しかできないような研究になっているわけであって、秋野副大臣も大学で研究されていたからよくお分かりだと思いますが、そこら辺のところを改善していかないと新しいものは生まれないんだと思っています。
　そういう意味で、もう一つ、医者が、我々医療の分野でいうと、医者がほとんどのことを全てやっていると。統計を取った後のデータの分析から何から、それから例えば動物の管理、それから細胞、僕は単離心筋の研究をしていましたが、そういう心筋の取り出しとか、それから器材のセットアップとか。アメリカの場合には、みんなこういうのは研究補助員の方がやってくださって、非常に効率よく研究進んでいるわけです。
　日本の研究者と、それから補助員の比率、これを見たときに、世界で最も低いのが実は日本です。ですから、日本の研究というのは非常に非効率なやり方をされてきていること自体が僕は問題だと思っていて、これは現場の先生方が、運営交付金減額されるから結果的には雇えなくなっているんだって、これもう明確におっしゃっているわけですよ。
　そういう意味合いでは、効率的な研究をしていくためには、まずこの研究補助員を増やしていかなきゃいけないし、さらに、そのためには運営交付金を増加、増額していかなければいけないんじゃないかと思っていますが、簡潔に答弁お願いできますでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、運営交付金の話というよりは、大学のガバナンス改革なども含めて総合的な取組が必要だと考えておりますので、引き続き関係省庁と連携をしてまいりたいと思います。

○櫻井充君　いや、まあおっしゃることはそのとおりかもしれませんよ、財務省から見てればね。だけど、現場の方では、何で非効率なのかというと、何回も申し上げますが、研究補助員の方々を雇える財力がないというのが最大の問題なんですよ。
　ですから、改めてですけども、ここで話をしてもなかなか進んでいかないので、是非文科省にもお願いは、その実態をきちんと調べた上で対応していただきたいと、そのことだけはお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに、今の限られた財源の中で研究費を確保するということは相当難しいことです。一方で、企業にはもう五百兆を超える内部留保があって、残念ながら、このコロナで厳しい状況の中でこういったお金を使ってくれるのかと思えば、内部留保がどんどんどんどん増え続けてきています。
　我が国はこの先、一体何で、何て言ったらいいんでしょうか、お金を稼いで食べていくのかということを真剣に考えなければいけない時期に来ていると思って、その点でいうと、研究開発費にいかにお金を回してもらうか、特に企業が抱えている内部留保をそういう分野に、吐き出してもらうと言ったら怒られるかもしれませんが、積極的に投資をしてもらわないといけないと思うんです。
　これまでももちろん自社で、例えば製薬メーカーなら製薬メーカーで新しい薬を開発するときには、これはもちろん研究費を計上してきていますが、そういうことだけではなくて、例えばほかの大学と共同研究していきますと、これも今やってきています。それだけではなくて、例えばオールジャパンで何らかの研究をしましょうと、ｉＰＳ細胞でも構いませんし再生医療でも構いませんし、そういうような国家プロジェクトをつくっていって、そこで研究をしていくと。
　そういったところも含めて研究開発投資に関する減税措置をもっともっと拡充して、二つ目的があります。一つは研究をどんどん進めていくことと、それから内部留保を吐き出してもらうと。そのためには今後の研究開発税制のところについて優遇措置を更に進めていく必要性があるかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　先生おっしゃっていただいたとおり、研究開発税制につきましてはこれまでも様々な見直しを行いまして、令和三年度の研究開発、あっ、税制改正におきましては、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き上げるとともに、インセンティブを高めるための控除カーブを見直し等を行ってきたところであります。
　本措置が本年度末で期限を迎えるということになりますけども、これは先生、私自身も研究開発税制が果たした役割は大変大きかったと考えております。与党の御議論が今なされているところでありますので、必要性や政策効果をよく見極めながら、与党での御議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。御理解いただいていること、重々承知いたしました。
　改めてお願いしておきたいのは、やはり、日本がこの先、一体どういう分野で外貨を稼いでいくのかということを考えていった際に、グリーンになってくるのか、それとも医療の分野になるのか分かりませんが、そういったところに対して投資していく、そこのところを国が支援していく。方法は国としてお金を出すのか減税するのかと、そういうことしかないんだと思っていますが、是非きちんと対応していただきたいと、そう思いますのでよろしくお願いします。
　それから、研究開発のところでかなり大変になってきているのは何かというと、国立大学法人になった際に、医学部とか歯学部とかお金を稼げる大学に対して、全体で一兆円の借金を背負わされることになりました。
　この借金の返済が本当に大変でして、例えば東北大学の場合には、ベッドの稼働率を上げろとかさんざんなことを言われていて、ショートステイサージャリーという、例えば白内障とか、それから胆石とか盲腸とか、こういう手術も大学が実はやっております。これ民業圧迫以外の何物でもないし、本来は特定機能病院としての機能を果たさなければいけないわけであって、そういったことが全然できてこないと。できていないわけではありませんが、それまでやらされていると。この結果、そういう、済みません、ある種やらなくてもいい仕事を、民間でやれることまでやらざるを得なくなってきている結果、研究のところまで十分手が回らないって、こういう実態がございます。
　そのことを考えてくると、あの当時、国立大学法人に課した借金はかなり軽減されていることは分かっていますが、この際ですから一度チャラにしていただけると、そうやって、減免、減免ではありません、なくしていただければ研究も大分進んでいくんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　先生今おっしゃったとおり、医学部そして歯学部の附属病院においては、ほかの学部と異なりまして、教育研究だけではなく、診療を行い、その対価として診療報酬等が収入となっているということであります。
　これ国立大学法人化される前の話ですけども、そのため、国立大学法人化以前から附属病院の施設整備等につきましては、国立大学等に係る予算を経理していた旧国立学校特別会計において財政融資資金より借入れを行ってその経費を賄い、国立大学の附属病院収入により償還を行ってきたというのが法人化する前の話であります。
　これが法人化をされてから、平成十六年度に国立大学が法人化された後、ほかの建物と同様に附属病院につきましても国立学校特別会計から各国立大学法人に承継をされたという仕組みでありまして、これに係る債務も附属病院を承継した国立大学法人がそれぞれ承継したものでありますけども、国立大学の診療収入によって財政投融資を償還する点ということにつきましては法人化の前後で一切変わっていないということを認識してございます。
　なお、法人化後も国立大学附属病院の施設整備には引き続き財政投融資を原資とする借入れが可能でありまして、民間金融機関等から資金調達と比べて有利な条件で借入れを可能としているものと承知をしてございます。

○櫻井充君　まあ制度はそうなっているんですが、本当に実際これをやっていることによってかなり厳しくなっているので、その点だけは理解していただきたいと思います。
　最後に、多分今日は結構眠くて大変な先生方もいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと、そう思いますが、いや、怒られそうですが、スペインに勝てるとはとても思っておりませんでしたが、めちゃめちゃ感動いたしました。
　やはり選手たちは、もう小さいときからＪリーグというシステムができ上がって、それで小さいときから教育を受けていって、彼らは、Ｊリーガーになるということよりも多分海外で活躍していきたいという、そういうマインドがあって一生懸命サッカーをやってきたからここまでの選手たちが育ってきたんじゃないのかと思うんです。
　私、まだ現職で心療内科の医者をやっていますが、診ていると、自信のない子供さんたちが本当に多いんです。何でこうやって自信がないのかというと、子供のときに褒められた経験がないという人たちがかなり多くて、今の教育の仕組みを見ていると、学校の先生方が忙しくてなかなかそこまで手が回らないということもありますが、一方で、勉強は順番が付くんです、どこどこの高校に行きました、中学行きましたみたいな。東京なんか特にそうですけれど。
　ほかの分野でも、競争させると傷つく子がいるから、だから余り競争させないようにしましょうとか。逆に言うと、競争させれば、自分はサッカーが得意なんだなとか、野球が上手なんだ、足が速いんだなとか、それから、何というんでしょうか、音楽なら音楽で、歌がうまいんだとか、ダンスが上手だよねとかいろんなことが分かってくるはずであって、その多様性を認めていくということになってくると、これは仙台が特別なのかもしれませんが、余り、教育を、あっ、競争させないような、そういう教育になってきているような私は気がしているんですが、こういう方向性を、大臣、改めていかないと、やはり、何というか、前向きで元気な子供たちというのは育ってこないんじゃないかと思うんですが、その点について感想を一言いただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井先生も寝不足だったのでしょうか。今日は本当に、私も朝、前半ゼロ、一で負けているという話を聞きまして、ああと思いましたが、ふと気が付くと二、一で勝ったと、どっちがって初め聞いちゃいましたが。やはり、スペインに日本勝ったというのは相当励みになりまして、今日も朝からるんるんで国会に参りました。
　今、櫻井先生御心配のようなお話、教育というのは、やはり一人一人の輝く個性を持つ子供たちがその可能性を最大限に伸ばしていけるようなものであるべきと私は考えております。そして、そうした多様な子供たちが集う学校というのは、子供たちがお互いに異なる考えに触れたり、時には切磋琢磨して競争して勝ったり負けたりする中で互いに認め合いながら一層自分の力を伸ばしていく教育の機会、そういうものを提供するところであるべきと、そう考えております。
　また、学校は、決して狭い意味での勉強だけを行うものではなくて、本当に多様で多彩な様々な教育活動を通じまして、子供たちの知徳体ですね、ちょっと古いですか、そんなことないですね、これが本質だと思います。知徳体を一体として育んでいくものであるべき場所と思っております。
　文部科学省では、現在、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に向けまして様々な教育改革に取り組んでおります。私もその先頭に立ちまして、全力で頑張ってまいります。
　以上でございます。

○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　思いは一緒なので、それを是非実現できるように大臣として御尽力いただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　法案について質問をさせていただきます。
　二〇一七年に滋賀大学が全国で初めてデータサイエンス学部を設立したのを皮切りに、学部、学科の新設が相次いでおります。来年四月には九つの大学でデータサイエンス学部、学科が新設される予定となっています。
　このように、現状でも成長分野に関する学部の開設が相次ぐ中、どうして今、国として助成事業を行うのでしょうか。分かりやすい御説明をお願いします。なお、来年四月に新設される予定の九つの大学は今回の対象になるのかどうか、こちらも併せて教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　教育未来創造会議の第一次提言でも言及されておりますとおり、二〇三〇年には先端ＩＴ人材が五十四万五千人不足をするということになっております。デジタル分野を始めとした、やはり成長分野を牽引する高度専門人材の確保というのは喫緊の課題でございます。
　このため、成長分野に係る大学、高専の人材育成機能の更なる強化が必要でございまして、本事業は、意欲ある大学、高専が成長分野への学部再編等の改革に踏み切れるように支援を行うものでございます。そのため、来年度開設予定の学部を対象とすることは予定はしておりませんが、その学部が更なる拡充やほかの成長分野に資する新たな学部の設置についてということになりますと、やはりしっかりと支援の対象となる予定でございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　今回、その九つの大学が対象とならないと言われました。再来年度の学部転換から対象になるのであれば、補正予算で急いでやる必要性というのはちょっと感じられません。コロナ禍で不登校児童数が大幅に増えていることへの対応であったり、教員の数、質の拡充、物価高で、教育費の負担軽減及び教育予算の拡充を図るなど、補正予算で取り扱うべきもっと優先順位の高いことがあったのではないでしょうか。
　大臣はどう思われますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　子供は国の宝でありますし、また国の礎でございます。様々な問題を抱えます子供たちを誰一人取り残すことなく可能性を最大限に引き出す教育を実現するために、御指摘のような諸課題の対応に必要な予算確保に向けまして、教育政策の充実をしっかりと努めているところでございます。
　一方で、さきの答弁でも申し上げましたけれども、成長分野を牽引します高度の専門人材の確保というのがやはり喫緊の課題となっていることから、こうした人材の育成に向けまして、大学、高専の機能強化に早急に取り組むために必要な金額を補正予算に盛り込むとともに、本法律案を提出させていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、本法律案に基づく取組を始め、引き続きまして、各教育課題への対応に必要な予算確保を含め、教育政策の充実を図ってまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。喫緊の課題、承知いたしました。
　既に自らの費用負担により新規開設した大学と基金の支援を受けて今後新たに設置する大学との間に、その公平性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。既設の大学であっても追加投資など別の形で何か基金の利用ができるのであれば、具体的に教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　この事業は、毎度申し上げますけれども、意欲ある大学そして高専が学部再編等の改革に踏み切れるように後押しをするという、そういう支援を行うものでございます。
　そのため、過去に行われた学部の設置等に遡及をした支援は予定をしておりませんが、この事業を活用いたしまして、成長分野に資する既存の学部等の拡充でございますとか、また他の成長分野に資する新たな学部の設置を図ることは可能でございます。公平性はしっかりと担保されていると考えているところでございます。

○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　この機構のこれまでの主な業務は、大学等の教育研究活動の状況の評価、国立大学法人等の施設設備に必要な資金の貸付け、防衛大学校のような大学以外の高等教育段階での学習に対する学位授与となっておりますが、今般の基金の設置先をこの機構にした理由を教えてください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学改革支援・学位授与機構は、高等教育の発展に資することを目的として、大学、高専の教育研究活動の評価や教育研究環境の整備充実を通じて、財務、経営の改善支援などに取り組んでおります。
　こうした目的や取組は、今回の法改正により新たに機構の業務に追加する学部再編等に関する教育研究環境の整備等への助成業務とも親和性が高く、これまでに蓄積した知見の活用等も期待できることから、事業を実施する機関として適切と判断したものでございます。

○宮口治子君　基金が支援する対象経費は、文部科学省が作成した本法律案の概要によると、学部、学科再編、定員変更等に要する初期投資や当面の運営経費等とされていますが、一般的に組織再編にはどの程度の費用を要するのか教えてください。
　また、初期投資や運営経費が示す具体的な内容、一校当たりの支援額、当面のというのが何年程度を指すのかについても教えてください。

○政府参考人（池田貴城君）　具体的な数字に関することでございますので、私から答弁させていただきます。
　組織再編に必要となる費用につきましては分野や施設設備の規模等により異なることから一概には申し上げられませんが、令和三年度に新設されたデータサイエンス系の学部については、認可に係る申請書において、校舎及び設備等の整備に要する経費として約十八億円が計上されていた例もございます。
　この基金による支援の内容としては、公私立大学における特定分野への学部再編等に必要な経費として、設備整備に係る経費を中心に行います。また、国公私立大学や高専における高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に必要な経費としては、教員の人件費や施設設備整備に係る経費を中心に措置することを想定してございます。
　また、支援期間や支援額につきましては、計画に応じてになりますけれども、最長十年間で総額が数億円から二十億円程度の支援を行うことを想定しております。

○宮口治子君　一校当たりの支援額が、今、およそ数億円から二十億円程度ということを今聞きましたが、結構、非常に大きな額でございます。大学において適切に資金が使用されたかどうか、機構は十分に調査、検証をする必要があります。
　また、助成金の交付対象となるか否かは学校経営への影響が大きいです。交付対象とする学部、学科について明確な基準を事前に示すとともに、その選定方法は公正、公平かつ透明性の高いものであることが求められます。
　これら資金の使用の適切性の調査、検証及び学校の選定、金額の決定に関して、今の機構の体制は十分であるとお考えでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の今回の二次補正予算案におきまして機構が助成業務を実施するために必要な体制整備のための費用を計上しておりまして、事業の適正な執行を確保するため、今後、運営体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。