葉梨康弘の発言 （法務委員会）

○国務大臣（葉梨康弘君）　おはようございます。
　参議院では初めての答弁になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、三木委員おっしゃられましたとおり、法教育といいますのは、法の支配、それから基本的人権の尊重、そういった、あれですね、基本的な価値を理解してこの法的な物の考え方を身に付ける、そしてさらには民主主義教育、これの一環を担うもので、立法、選挙を通じて立法権、あるいは裁判員制度を通じて司法権に関わっていく、さらには今の現代社会においてお互いが尊重し合えるそういう社会をつくる、そういうために極めて大切なものであるというふうに思っています。これから、その価値というか、その意味というのはますます重要になるというふうに私どもも考えております。
　そこで、従来から、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場においての法教育、これを実施してきたところでありますけれども、さらに、今御指摘のありました成年年齢の引下げを踏まえまして、契約や私法ですね、私法、その基本的考え方について分かりやすくまとめた高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどして、また、小中高の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材、まあ模擬裁判ですね、そういった教材も進めています。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、この法教育の浸透、これに積極的に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。