齋藤健の発言 （法務委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　記録の保存をどうするかということにつきましては、それぞれの組織が実務の実態に応じて、その必要性に応じて判断をされていくものだろうと私は考えております。
　今お聞きいただいているように、最高裁判所におかれては、記録廃棄の報道を受け、これまでの運用の在り方や取組について、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行う予定ということであります。
　法務大臣としてコメントをするのは控えたいと思いますが、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、今後の裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。
　また、所信で申し上げたように、法務省においてもデジタル化は喫緊の課題だと考えておりまして、本年六月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、デジタル社会の実現のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策が定められていますが、その中には、裁判関連手続、登記、戸籍関係など、法務省の取組についても多く盛り込まれているところでありますので、私としては、デジタル庁などとも緊密に連携しつつ、重点計画に従ってデジタル化を強力に推進していきたいと考えています。