谷合正明の発言 （法務委員会）

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　大臣が農林水産大臣を務められたときに副大臣としてお支えしておりましたので、今回、法務大臣として国民から信頼される法務行政の先頭に是非立っていただきたいと心からエールを申し上げたいというふうに思います。
　今日の限られた時間でありますけれども、大臣所信に対する質問ということで、何聞こうかなと考えたんですけれども、難民、避難民問題について取り上げていきたいなというふうに思いました。
　私は、緒方貞子さんに大変影響を受けてきた一人であります。一昨日、緒方貞子さんを振り返る会というのも開催されまして、そこの場にも行かせていただきました。ＵＮＨＣＲのトップとして、国内外の尊敬集められた希有な人だったと思います。その後、ＪＩＣＡの理事長にもなられましたけれども、その緒方貞子さんにも直接御指導いただく機会があったんですが、ちょうどシリア難民問題が起きたときに、国際的にこの受入れに関してヨーロッパも非常に国内政治問題化しているときに、緒方さんの見解を伺ったときに、もう少し日本が人道、博愛主義というんでしょうか、もう少しオープンになっていかなきゃならないというような御指摘もいただいたところでございました。
　それから月日がたちまして、今年に入りまして、ウクライナの侵略ということでウクライナ避難民が相当世界に出たということなんですけれども、我が国は、今回、ウクライナ避難民を積極的にしっかり保護する、受け入れるという政策を取っております。これは非常に現地でも評価されておりますし、私自身も今回大きくかじを切ったなというふうに思っております。
　既に日本には二千人を超える方々が避難されておりますが、ただ、一点、これ何を、法律の根拠もなく今受け入れているという状態です。また、第三国定住のような閣議了解という、そういう手続も経てやっているわけではございませんので、もちろん総理の決断という重い意思で内閣全体としてやっているわけでありますけれども、やはりこの法整備の必要性というのはあるんだと思います。
　もう一点は、これ、ウクライナの問題のみならず、今後、世界の有事に際しまして、例えば防衛三文書の今議論を与党でも行っておりますが、国民保護ということが大変重要な課題になっておりますが、これ同時に、在外に住んでいる国民を保護すると同時に、その国の人も日本に保護を求めてくる可能性も同時にありまして、そうしたときに、戦争を理由として、この避難する方をなかなか難民条約上、正面から難民として認定を受けることが難しいということで、補完的保護という今概念が出てきているわけでありますが、大臣に、この補完的保護の法整備の必要性についてどのように認識をされているのか。
　大臣所信の中では、人道上の危機に直面する人をより確実に保護する制度の必要性に触れられておりますけれども、具体的に言及していただきたいと思います。