齋藤健の発言 （法務委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではないとの判断が示されたものと承知をいたしております。
　今、私のこれ高校の同級生なんですが、当時は全くそういうことは表に出していませんでしたけど、社会人となり、弁護士になってからカミングアウトされて、彼から話を聞いたりする機会も私としてあったということでありますので、この問題についてはそういう経験がない人以上に関心を持っているということは事実でありますが、今日は法務大臣としての答弁でありますので、そこは御容赦いただきたいと思いますけれども、今申し上げましたように、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけないなというふうに考えています。
　そのため、まずは、国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要があるんだろうというふうに考えております。