齋藤健の発言 （法務委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　無国籍者の方には様々な不利益が生じることがございますので、その発生防止に向けての取組は重要な課題だと考えています。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　このような観点から、法務省では、令和三年八月に民事局から事務連絡、無国籍等の状態にある外国人からの国籍相談に係る留意事項についてを発出し、無国籍状態の解消に向けて、外国の大使館等における所要の手続に関わる案内や、日本の国籍を取得するための手続に関わる案内を行う等の取組を行っています。
　その上で、ただいま御審議いただいている民法等の一部を改正する法律案についての衆議院の法務委員会における審議におきましても、この無国籍状態の防止等の重要性が指摘をされております。
　無国籍状態をより円滑に解消するため、各地の法務局と入管当局との連携強化の取組を実施することを今検討をいたしております。
　また、ＵＮＨＣＲのハンドブックなどに御言及がありました。
　ＵＮＨＣＲの無国籍者に関するハンドブック及び無国籍に関するガイドラインは法的拘束力というものを有するものではありませんが、我が国において無国籍であることを認定する際におきましても、我が国の法制に照らして、これらの内容は必要に応じて参酌すべきだなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法務省としては、引き続き、無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍者の解消に向けて可能な対応をしっかり行っていきたいと考えています。