山口那津男の発言 （本会議）

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　岸田政権が発足して一年。岸田政権は、自公連立政権合意に基づき、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛け、諸課題に対し全力で当たってきました。
　この間、我が国は、長引くコロナ禍、物価高騰、急激な円安、ロシアによるウクライナ侵略など、多くの重大な危機に直面しており、今日ほど政治のリーダーシップが求められているときはありません。
　同時に、持続可能な社会を目指し、全世代型社会保障の構築、エネルギー、食料の安定供給の確保、気候変動対策、災害に強い国づくりなどの諸課題への改革も果敢に実行すべきときを迎えています。
　特に現在、物価高騰について、国民や事業者が極めて深刻な状況にあり、最優先に取り組む必要があります。
　また、感染防止対策とともに、コロナ禍からの力強い経済再生に向けた対策を大胆に講じなければなりません。
　その上で、総理は先般、総合経済対策を指示されました。
　公明党は、総理指示に先立ち、総合経済対策の柱として、電気料金を含めた物価高騰対策、新型コロナ対策、投資促進と需要喚起策、外交・安全保障の充実などの四点を政府に提言しました。
　今後、公明党として、更に具体的な内容を提言する予定です。
　政府においては、国民の先行き不安を払拭し、安全、安心の基盤を強化するため、総力を挙げて、総合経済対策を万全なものに仕上げ、補正予算の編成、成立を図り、迅速に実施していただきたいと思います。
　以下、公明党が考える政策提案を含め、質問をいたします。
　最初に、物価高騰対策についてお尋ねします。
　現在、食料品の値上げが相次ぎ、電気・ガス料金は今後も更なる高騰が見込まれます。政府は予備費を活用し、低所得世帯や、特に影響の大きい事業者への追加支援策を実行しましたが、国民生活への影響は既に広く及んでいます。
　そこで、公明党は、全ての家計を支援すべく、電気代、ガス代の高騰に対応すべきと総理に提言しました。我が党の提言を踏まえ、この度総理が、電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策の実行を表明されたことは高く評価します。
　是非とも、生活者や事業者が負担の軽減を実感できる制度設計をお願いしたいと思います。
　加えて、ガス料金についても、価格高騰を抑え込む支援策を検討していただきたいと思います。
　また、食料品については、その価格動向を注視し、政府がこれまで実施してきた肥料や飼料、輸入小麦等への価格高騰対策を継続して実施するべきです。
　物価高騰対策について、総理の答弁を求めます。
　コロナ禍に加え、円安、原油・物価高騰の影響で、多くの中小企業が厳しい経営環境にあります。また、日本商工会議所の調査では、六四・九％の企業が人手不足を感じており、賃上げをその解決策として挙げる企業が五割以上に上っています。
　本来であれば、コスト増を適切に価格転嫁することで成長への投資や賃上げの原資を生み出し、消費拡大につなげるという成長と分配の好循環を生み出すべきところですが、適正な価格交渉、価格転嫁ができていない上に、人手も確保できない事業者がいまだ多いのが実情です。
　政府は、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の推進や下請Ｇメンの倍増など、転嫁円滑化パッケージを進めています。九月に実施した価格交渉促進月間には岸田総理自ら動画を配信するなど、様々な取組を展開されました。
　全企業の九割以上を占める中小企業の成長こそ、日本経済再生の鍵です。これまでの対策の効果を検証し、きめ細かい実効性ある施策を実行すべきです。
　下請取引・価格転嫁対策について、総理の答弁を求めます。
　人材投資についてお尋ねします。
　総理が、賃上げと生産性の好循環を生み出すため、人への投資を五年間で一兆円投入すると表明されたことを高く評価します。
　その実行に当たっては、これまで我が国で学び直しが進まなかった原因を見極めた上で、個人のニーズを踏まえた支援を強化するとともに、企業や地域、教育機関が一体となって推し進める環境整備が必要です。
　特に、女性の学び直しは不可欠です。
　公明党が力強く推進してきた女性デジタル人材育成プランが本年度策定され、女性の経済的自立や成長産業への就労に直結するスキルの習得支援を自治体や企業等が連携して三年間集中して取り組むことになりました。迅速かつ重点的に実施できるよう、地域女性活躍推進交付金を拡充し、しっかりと後押しすべきです。
　政府の教育未来創造会議の提言では、デジタル、脱炭素化等の成長分野を牽引する人材育成のため、理系学生を五割程度に引き上げることが掲げられました。
　理工系分野においても女性の活躍が望まれますが、男女で理数系の学力に差が見られないにもかかわらず、女子は理系に向いていないといった固定観念も影響し、大学で理工系に入学する女子学生は僅か七％です。女性の多様な視点で新たなイノベーションを創出するためにも、理工農系の女子学生に対しての修学支援や卒業後の活躍の機会の確保が重要です。
　また、理工系を希望する学生のニーズに対応できるよう、成長分野の組織再編に取り組む大学、高専に対して、補正予算で基金をつくり、中長期的に支援するなど、政府が本気で取り組む姿勢を示すべきです。
　女性デジタル人材育成プランへの強力な取組、理系女子の活躍推進について、総理の考えをお尋ねします。
　政府は、先般、脱炭素社会の実現には官民合わせて十年間で百五十兆円規模のＧＸ投資が必要と試算しました。その活用に当たっては、水素、アンモニアの研究開発等に加えて、地域やライフスタイルの脱炭素化への抜本的な支援も重要です。
　本年六月、さいたま市浦和美園地区へ行き、政府の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受けた住宅街区を視察しました。そこでは、各家庭で発電した再生可能エネルギーを地域内で共有し、効率よく利用しており、エネルギー自給率は六割を超えています。この街区には、先月、アメリカの環境保護局長官も視察に訪れるなど注目されており、このような先進的で質の高いモデルを全国に波及させるべきであります。
　また、政府は現在、子育て世帯等に対し、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得について、こどもみらい住宅支援事業を実施していますが、同事業はニーズが高く、住宅価格が高騰していることも踏まえ、引き続き子育て世帯等への支援を行うべきです。
　同時に、省エネが進んでいない既存住宅への対策として、断熱リフォーム等への支援も重要であります。
　地域、ライフスタイルの脱炭素化を含むＧＸ投資について、総理の答弁を求めます。
　デジタル田園都市国家構想の実現についてお伺いします。
　公明党が提案したマイナポイント第二弾によって着実に普及が進んだマイナンバーカードは、今後、スマホによる行政手続の拡充や運転免許証の搭載など、活用範囲が広がっていきます。全国民が恩恵を実感できるよう、更なる利便性の向上に取り組んでいただきたい。
　さらに、地域の魅力向上や災害対策、また個人の仕事、結婚、子育てなどでの課題解決のため、デジタル化の加速が重要です。今夏のＤｉｇｉ田甲子園では、視覚障害者の自立歩行をサポートする前橋市の施策、めぶくＥＹＥが優勝するなど、デジタル化のユニークな取組が話題となりました。
　各地域がこうした施策に思い切って取り組めるよう、政府は環境整備に努めるべきです。そのためにも、新たな交付金の創設など、必要十分な予算を確保するとともに、各自治体が意欲的に取り組めるよう、柔軟な制度設計に取り組むべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、感染症に強い国づくりに向けてお尋ねします。
　新たな感染症危機に備えるため、今国会に感染症法改正案が提出されると伺っています。これまでの新型コロナへの対応を十分に踏まえ、感染の初期段階から的確、迅速に対策を講じることのできる実効性ある法改正としなければなりません。
　特に、検査能力の強化については、新型コロナ流行の初期段階から公明党も政府に対して強く求めてきました。先般、政府の有識者会議が取りまとめた報告書においても、感染症対応の基本はまず検査を正確に行うことであるとして、検査体制を抜本的に強化する必要性が強調されています。
　一方で、感染拡大時においては、病床や医療人材などをいかに確保するかが重要な課題となります。コロナ医療のために確保されたはずの病床が、通常医療や医療人材の確保を含めた様々な問題により、十分稼働できないケースも生じました。こうした課題を克服し、医療関係者等に広く協力いただける体制整備が重要です。
　検査能力の強化及び病床や医療人材の確保を踏まえた法改正が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
　国産ワクチンの開発・生産体制の構築についてお伺いします。
　コロナ禍において、検査体制や医療提供体制の脆弱性とともに、海外からのワクチン供給の遅れなどが不安視される局面もあったことから、公明党は早くからコロナワクチンの国産化を推進してきました。こうした後押しもあり、国内企業によるコロナワクチンの開発は着実に進んでおり、第三相試験を開始している企業も複数あります。変異株への対応を含めて、国による最大限のバックアップをお願いしたい。
　あわせて、次の感染症を見据え、ワクチンの国産化、国内製造を国家戦略として進めることも急務です。
　国内生産を進めるため、経済産業省が用意しているデュアルユース補助金には予想を超える応募があったと聞いています。一方で、日本にワクチン製造拠点を整備する意向を示している海外メーカーも出てきました。
　感染症に強い国づくりに向けて、ワクチンの国内における開発・生産体制を構築することは極めて重要であり、まさに今、国の戦略性が問われています。
　国内におけるワクチンの開発・生産体制の構築に向けて政府はどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　続いて、子供政策の抜本的な充実についてお伺いします。
　コロナ禍において、児童虐待の相談対応件数は二年連続で二十万件を超え、不登校も二十万件近くと、いずれも過去最多になりました。また、いわゆるネットいじめや、子供、若者の自殺者数も急増し、子供たちをめぐる環境は厳しい状況にあります。こうした中、来年四月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁が創設されます。それを大きな転換点として、子供政策を抜本的に充実していくべきと考えます。
　公明党は子育て応援トータルプランを年内に策定、公表し、ライフステージや子供の年齢に応じた支援の充実など、その実現に取り組んでいきます。
　例えば、出産費用が増加傾向にあるため、出産育児一時金を大幅に増額すべきです。
　また、男性の育児休業取得率は、国家公務員では二九％に上る一方で、取得率の低い警察や消防を含む地方公務員や民間では一三％台にとどまります。今月からは新たに産後パパ育休制度がスタートしていますが、今後、新制度の利用状況や好事例を把握、分析し、男性の更なる育児休業の促進へとつなげていくことが重要です。
　また、非正規雇用で働く女性などで出産前に離職した方や、フリーランス、自営業で働いている方は育児休業給付の対象外となっており、誰もが安心して出産、子育てをできるよう、新たな支援の仕組みを検討すべきと考えます。
　子供政策の抜本的な充実について、総理の答弁を求めます。
　先月、静岡県の認定こども園において、送迎バスの車内に三歳の女の子が約五時間も置き去りにされ熱中症で亡くなるという、余りにも痛ましい事件が起こりました。バスに一人残され、どんなに心細く苦しかったか。胸が締め付けられる思いです。
　同様の事件は昨年七月にも福岡県の保育所で起き、政府が安全管理を徹底するよう全国の自治体へ通知をしていましたが、再び幼い命が失われてしまいました。こうした悲劇を二度と繰り返さないように、対策の強化を急ぐべきです。
　大切なのは、ソフトとハードの両面から対策を見直すことです。
　ソフト面では、福岡県が昨年の事件を受けて独自に指針を作り、置き去り防止等のルールが職員に周知徹底されているか定期監査でチェックしており、こうした先行事例も参考にしながら、都道府県、市町村による定期的な監査体制、方法を検討すべきです。
　ハード面では、人的ミスをカバーするために送迎バスへの安全装置の設置を義務化するとともに、経済対策、補正予算により設置費用を支援すべきです。また、窓ガラスの透明化など、バスの仕様を見直すことも重要です。
　幼稚園、保育所等における送迎バスの安全対策について、総理の答弁を求めます。
　近年、フリーランスとして働く方が増加し、四百六十二万人に上ると試算されています。一方で、発注者からの報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方も増えており、また、特定の発注者、依頼者への依存度が高い傾向にありますが、いわゆる下請法といった旧来の中小企業法制では対象にならない方が多くなっています。
　フリーランスが安心して働ける環境の整備に向けて、相談体制の充実とともに、フリーランスへ業務委託を行う事業者に対して、契約内容を書面やメールで交付することを義務付けるなど法整備を行い、実効性のある対策を早期に講じるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、防災・減災への取組についてお尋ねします。
　八月の大雨や、台風十四号、十五号等による災害が日本を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　今後起こり得る水害などに備え、ハード面での対策の充実強化を図るとともに、ソフト面の防災対策も非常に重要です。
　公明党は、災害時に住民の避難行動を支援するため、タイムラインの活用を防災基本計画に位置付けることを提案しました。これは、防災関係機関が災害時の状況などを事前に想定、共有した上で行うべき防災行動などを時系列で整理した計画です。
　これを受け、政府は、六月に開催した中央防災会議において、国の防災基本計画を改定し、タイムラインの策定を市町村などに求めました。高く評価するものであります。
　命を守るタイムライン作成を全国的に推進すべきと考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。
　先月、関東圏の鉄道やバスにおいて、障害者用ＩＣカードが導入されることが決定し、来年三月中にサービスが開始されることが発表されました。
　これまで公明党は、サービスの実現に向けて、障害者団体の皆様とともに政府へ要望を行うなど、積極的に訴えてまいりました。
　真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組を、国土交通大臣の強いリーダーシップの下、推進していただきたい。
　他方、本年四月に奈良県で視覚障害者の女性が踏切内で特急列車にはねられ亡くなられた痛ましい事案が発生しました。
　これを受け、国土交通省は踏切道での安全対策のためのガイドラインを改定しましたが、更なる対策が必要です。
　具体的には、踏切内外における点字ブロックの整備を進めるとともに、将来的には、一部の鉄道事業者で試験を実施しているＡＩを活用した監視システムを導入するなど、踏切道の更なる安全対策を進めるべきです。
　国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、ウクライナへの人道支援についてお伺いします。
　ウクライナ侵略から七か月が経過し、これまでにウクライナ周辺国へ逃れた難民は一千百万人を超えました。いまだ戦争終結の兆しは見えず、周辺国などへ逃れた人々の避難生活は長期化しています。
　こうした中、公明党は、先月十一日から十八日にかけて、調査団をポーランド、モルドバ、ルーマニアへ派遣し、避難民や支援に携わる国際機関、ＮＧＯから実情や支援ニーズを伺い、意見交換を行ってきました。
　冬場を前に寒さ対策が急務であり、住宅や暖房施設、学校、医療、インフラの復旧が必要であること、ウクライナとの懸け橋になる在キーウ日本国大使館を早期に再開すること、総理自らのウクライナ訪問や周辺国への対面外交を積極的に行っていくことなど、現場のニーズを踏まえた提言を、先週、総理に提出させていただきました。既に、一昨日、在キーウ日本国大使館は再開されました。
　残る点について、今般の総合経済対策等にもしっかりと盛り込むことが重要であるとともに、明年、Ｇ７議長国として、ウクライナ人道支援に対するリーダーシップを最大限発揮していくことが大切ではないでしょうか。
　今後のウクライナ支援について、総理の答弁を求めます。
　ウクライナを始め世界各地で既存の国際秩序が試練にさらされ、国連の信頼性が危機に陥っています。一方、紛争のほかにも、気候変動や食糧危機といったグローバルな課題解決のために国連が果たす役割はこれまで以上に重要です。
　そうした中、さきの国連総会で、総理は、安保理改革の実現に向け、具体案を持ち寄って交渉を早期に始める必要性を訴えられましたが、深く賛同いたします。
　日本は、来年、安全保障理事会の非常任理事国になります。安保理の議論に当事者として関与できるこの機会を捉え、改革の進展へ主導的役割を果たすべきです。
　安保理改革を含む国連全体の機能強化について、総理の御決意を伺います。
　ウクライナでロシアが行った核兵器による威嚇、ましてや使用は断じて許されません。北朝鮮は異例の頻度でミサイル発射を繰り返し、四日には日本上空を通過させるという暴挙に出ました。七回目の核実験が行われる懸念さえあります。我が国は、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持し、国際社会と結束して核廃絶に向けた取組を進めるべきです。
　八月のＮＰＴ運用検討会議では、ロシアの反対により、成果文書は不採択に終わりました。しかし、総理がアクションプランを示し、その趣旨が最終文書にも生かされたこと、また、最終成果文書案が議長による作業文書として登録され、次回検討会議の資料として担保されたことを評価します。
　その中に、核使用及び核実験による被害者及び環境修復支援に関する関心の高まりを歓迎するとともに、核被害の対処への関与を締約国に求める旨が述べられており、我が国の経験が生かされるべき分野であり、積極的関与を求めたいと思います。
　六月に核兵器禁止条約の第一回締約国会議が行われました。核保有国と非保有国の橋渡しのためにも、締約国会議へのオブザーバー参加を強く求め、批准に向けての環境整備を行っていくべきではないでしょうか。
　年内の賢人会議、さらに来年のＧ７サミットが広島で開催されることは、我が国が核兵器のない世界への主導力を発揮する大きなチャンスです。被爆の実相を世界の指導者に直接知ってもらうため、関連会合の広島、長崎での開催、平和資料館の訪問等を強く推進していただきたい。我が党も核廃絶への取組の大いなる推進役として政府を後押ししてまいります。
　日本のオブザーバー参加と国際会議などを通した今後の核廃絶への取組について、総理の答弁を求めます。
　地球環境問題についてお伺いします。
　公明党は、環境の党として、気候変動の脅威から将来世代の生活と生命を守るため、持続可能な地球環境の創出に力を尽くしていきます。
　中でも、近年、健全な生態系がもたらす価値に注目が集まっています。例えば、花粉を運ぶ野生蜜蜂等の花粉媒介動物の経済効果は、国内だけで年間三千三百億円に上ります。また、森林等の保護は国土強靱化や地球温暖化防止にも役立つなど、生物多様性を保全することは非常に重要です。
　昨年、日本を含めたＧ７各国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止めるため、同年までに陸と海の三〇％以上の生態系を保全する目標、サーティー・バイ・サーティーの達成を約束しました。本年十二月には生物多様性ＣＯＰ15が開催されますが、この世界目標の達成に向けて、豊かな生物多様性を有する我が国が、先進的な知見と経験を生かし、議論をリードすべきです。
　生物多様性保全に向けた取組、ＣＯＰ15に向けた決意を総理に伺います。
　最後になりますが、今日の危機を乗り越えるためには、政府・与党一体となり、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
　その際、大事なことは、総理が国民の声を聞くとおっしゃるとおり、生活現場からの小さな声をも受け止めて諸施策に反映していくことであり、その姿勢が今改めて政治に求められています。
　また、民主主義の土台は政治に対する国民の信頼であると肝に銘じ、襟を正して国民のための政治を貫いてまいります。
　公明党は、引き続き岸田政権を全力で支え、大衆とともにとの立党精神を胸に、日本を前へ進めていくことをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕