牧野たかおの発言 （本会議）

○牧野たかお君　自由民主党の牧野たかおです。
　私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
　まず、冒頭、台風十四号、十五号でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　両台風とも、住宅や商店、農地、また道路や水道、電力といったライフラインに大きな被害をもたらし、鉄道などの運行を混乱させました。
　静岡県でも、台風十五号による記録的な大雨で土砂の崩落や浸水が相次いだほか、静岡市清水区内に水道水を供給する興津川の取水口に流木や土砂が詰まったことで六万三千戸に及ぶ大規模な断水が続きました。世帯数で見れば、およそ六割となります。
　世帯数で見れば、あっ、海上保安庁、国交省の各地方整備局、自衛隊、さらには神奈川県や愛知県など全国七十以上の自治体から給水車などの支援がありました。皆様の御支援に心から感謝申し上げます。
　しかし、日々の生活はもちろん、浸水した住宅の清掃など、災害の復旧にも不可欠な水道水が供給できず、給水再開まで日時を要した事態を経験して、住民の方々は平時からの行政のリスク管理の重要性を改めて強く認識されたと思います。
　道路については、国が都道府県道や市町村道の災害復旧工事を代行することができます。一方、水道事業を所管する厚生労働省は、道路事業を担う国土交通省のように直轄事業を執行することはなく、社会資本整備を担当する層の厚い地方組織もありません。
　折しも、今年九月のコロナ対策本部において次の感染症危機に備えるための対応策が決定されましたが、その中に、感染症対応能力の強化のための組織の見直しとして、水道の整備と管理の行政を国土交通省及び環境省へ移管することが盛り込まれ、令和六年度の施行を目指すこととされています。水道事業における災害対応などを考えれば、望ましい方向性が示されたと考えます。
　しかし、災害はそのときまで待ってはくれません。そこで、今からでも、令和六年度の施行に向けて、厚生労働省と国土交通省が一体となって水道事業における災害対応能力の強化を図るべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最近の台風は、日本列島へ上陸する直前に急速に発達し、被害を激甚化させています。その大きな要因は、海面水温の上昇です。
　気象庁によれば、日本近海における平均の海面水温は百年前に比べプラス一・一九度となっており、世界全体で平均した海面水温の上昇率のおよそ二倍となっています。
　日本以外の国々でも、温暖化が要因と見られる気候変動により、甚大な被害が出ています。パキスタンでは今年、例年の十倍以上もの降雨による洪水で、国土の三分の一が冠水しました。
　今、温暖化による脅威に対して、世界各国が、これを克服し、温室効果ガスの排出量を減少させる目標を掲げています。我が国の温室効果ガスの排出量は二〇二〇年度で十一億五千万トンですが、二〇一四年度以降、毎年減少させており、二〇五〇年には温室効果ガスの排出量を差引きゼロとする宣言を米国やＥＵ同様に表明しております。
　そして、日本のおよそ十倍もの温室効果ガスを排出する中国は、二〇六〇年までに二酸化炭素の排出量を差引きゼロとする宣言をしており、二〇三〇年までには排出量を削減に転じさせるとしています。
　しかし、ただ目標を掲げれば地球温暖化を食い止められるわけではありません。各国それぞれが、掲げた約束を空手形にしないよう、排出量の削減目標に向けて実効性のある具体的な施策を積み上げていくことが不可欠です。そのために、日本政府は、どのように世界に働きかけ、どのような取組を行っていくつもりでしょうか。総理に伺います。
　地球温暖化の影響は、集中豪雨の発生頻度にも表れています。中小河川は流下断面が小さく、時間当たりの水を流す能力が低い傾向にあり、短時間に集中的に雨が降ると、水害が起こるおそれが高くなります。
　現在、一級河川の直轄管理区域は国土交通省、一級河川のそれ以外の部分と二級河川は都道府県と政令指定都市、そして準用河川と普通河川は市町村というように管理区分が定められています。総じて、小さな川になればなるほど市町村が管理していることになりますが、集中豪雨の頻発化により、これら中小河川の水害リスクは高くなっています。
　それにもかかわらず、こうした中小河川には水位計がなく、水かさが増していることが分からなかったり、ハザードマップが完備されていないため、リスクの高い地域が周知されていないなど、災害に対する備えが十分とは言えません。
　さらに、川の水をポンプで吸い上げ、家や道路などが水につかるのを防いだり、水につかってしまった場合でも、早く水を減らすために使用する車両、すなわち排水ポンプ車が配備されている市町村は一部にとどまります。
　私が国土交通副大臣のときに、これまでの豪雨災害の経験から提案し、国土交通省は地方自治体への排水ポンプ車の配備のための補助金制度も設けました。
　災害の発生が予想されて排水ポンプ車がない地域には、国の排水ポンプ車が事前に派遣されます。しかし、線状降水帯の正確な事前の予測は難しい上、大雨の移動には派遣が間に合わないのが実態です。
　地方公共団体が管理する中小の河川であっても、危険度が高まっていることを踏まえれば、ハザードマップの作成といったソフトな防災事業はもちろんのこと、排水ポンプ車の市町村への配備の促進など、ハード面での防災事業も強力に推進すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　地球温暖化に伴う集中豪雨の激甚化、頻発化には、頻発化にもかかわらず、しっかりとした防災事業の実施によって被害を減少させることは可能です。
　かつて東京は、急激な市街化により流域の保水機能が低下したこともあって、度々水害に見舞われてきました。昭和四十一年には神田川が氾濫し、およそ九千棟の家屋が浸水しました。昭和五十年代には毎年のように大規模な浸水被害が発生しています。
　そこで進められたのが、増水した水を一時的に地下に貯留する調節池です。インフラ見学ツアーで東京地下神殿と呼ばれるようになった首都圏外郭放水路も首都圏の水害の軽減を目的とした調節池で、令和元年の東日本台風のときには、中川、綾瀬川流域の浸水戸数を九割減少させる効果があったとされています。地方で浸水被害が起きるたびに、ここにも暴れる水をためておける場所があれば貴重な命や財産を守れたかもしれないといつも思います。
　地方では、これまで、水を一時的にためる機能のある水田が水位の上昇を緩やかにし、洪水を防ぐ機能を発揮してきました。しかし、耕作放棄地が増え、水田の手入れが止まり、その機能は失われています。
　災害発生のたびに、ハザードマップの整備と周知が求められ、リスクの高い場所からの避難の仕方などが検討されますが、同時に、水の氾濫を防ぐために、水田や耕作放棄地も含めて土地の利用実態を把握した上で、農地が持つ機能を再生、維持させる土地利用についても考えるべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　日本らしい風景、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など様々な機能を持つ森林も、今荒廃の危機にあります。特に最近目立つのは、放置された竹林が植林された山へと徐々に侵食している姿です。
　竹の成長は著しく、一晩で数十センチも伸びるだけではなく、地下から茎を伸ばし、周囲に広がっていきます。そうなると、そこで成長していた樹木は竹に日光と土の中の養分を取られてしまい、最後は朽ち果ててしまいます。その結果、里山には管理されていない竹林だけが残ることになります。
　こうした竹は、根を土の中に深く伸ばさず、横に根を伸ばすだけなので、大雨の際、土砂とともに崩れ落ちやすくなります。これまでの豪雨の被災地でも竹林の山の崩壊が相次ぎ、今回の台風十五号でも、静岡県内では各地で竹林の山の崩落が起きています。
　こうした危険性を除くには、侵入した竹を文字どおり根絶やしにした上で、新たに植樹することが必要ですが、元々労働力の不足や採算が合わないことによって里山の森林が放置されるようになった背景があるので、再生のための道筋は分かっていても、経済効率から手を着ける人はほとんどいません。
　国土の強靱化や地球温暖化対策の一環として、国は里山の森林の管理について対策を強化すべきだと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　次は、新しい資本主義について伺います。
　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの平均賃金データを見ると、日本がおよそ四万ドルに対して米国はおよそ七万五千ドルで、米国は日本の二倍近くになっています。
　やや古いデータですが、平成三十年の人事院の資料によれば、ワシントンで勤務する米国政府職員の一般俸給表は二万四千ドル余りから十六万四千ドル余りです。以前、米国政府の四十歳ぐらいの職員の給与水準を伺い、日本の政府の職員の給与より随分高いなと感じましたけれども、人事院の資料からも同様の印象を受けます。日本における収入は、国際水準、特に米国と格差がある状況を否定できません。
　また、国内においては、所得格差を示す指標であるジニ係数を見ると、近年格差が縮小傾向と言われますが、正直実感と異なるところがあります。事実、ジニ係数では、非正規労働者の増加により、若い世代の間で格差は広がる傾向にあります。
　現在、個人の株等の配当金に対する税率は、分離課税を選択すればおよそ二〇％となっています。配当収入がどんなに巨額であっても、税率はおよそ二〇％です。一方、給与は累進性のある所得税率となり、最高四五％となります。実際、年間所得が一億円を超えると所得税の負担が事実上低下することから、一億円の壁とも呼ばれています。
　岸田総理は就任当初、成長と分配の好循環を実現するには金融所得課税についても考えていく必要があるのではないかとおっしゃっていらっしゃいました。所得格差について国内の状況を更に改善するには、配当総額が一定以上高額になれば段階的に税率を高くしていくなどの、金融所得課税を含めて何らかの施策の展開と財源の確保が必要になってきます。同時に、ドルベースではありますが、ＯＥＣＤの平均より低い日本の賃金を引き上げていくためには、労働生産性の向上と、それに見合った賃上げという好循環を回していく必要があります。この双方の考え方について、新しい資本主義の中でどう受け止めていくおつもりでしょうか。総理のお考えを伺います。
　分配だけでは新しい資本主義は回りません。分配の原資たる成長が大切です。
　その新しい中核は、人工知能やビッグデータなどのデジタルトランスフォーメーション、再生可能エネルギーなどのグリーントランスフォーメーションというチャンスを生かして、新しい事業分野でビジネスを立ち上げていくスタートアップと呼ばれる新興企業だと言われています。
　米国の大手ＩＴ企業であるＧＡＦＡがそうであったように、日本のトヨタやソニーも、最初は挑戦する意欲にあふれた若者たちが夢をかなえた企業です。今の若者は一流企業への就職よりも起業しようという人が増えているほか、経験を積んだ社員のスタートアップを応援しようという流れが企業の中で生まれつつあります。新興企業、いわゆるスタートアップが上場すれば、日本の株式市場も活気付きます。
　そこで、総理は、成長の原動力として、スタートアップをどう新しい資本主義の中に位置付けた上で支援していくお考えなのか、伺います。
　今、我が国が直面する最大の課題の一つは、物価の高騰です。
　この背景には、ロシアによるウクライナ侵略に伴う、小麦などの食料や、石油、ガスといったエネルギーの供給の混乱や円安傾向があります。
　日本の食料自給率をカロリーベースで見れば、令和三年で三八％にすぎません。輸入の相手国は、米国がおよそ一八％で、以下、中国一三％、カナダ、タイ、オーストラリアで五％台となっています。もし、相手の国から日本に輸出される食料が大きく減少したり、日本までの海上交通が途絶したりすれば、価格の高騰どころか、日々の食事にも困ってしまう状況に陥りかねません。
　一方、国内では、農地面積四百四十万ヘクタールに対して荒廃農地は二十八万ヘクタールに上り、年々増加しています。令和三年に行われた実態調査によれば、所有者の高齢化や病気、労働力不足が理由として挙げられていますが、農産物の販売の不振や鳥獣被害、さらには農業機械の更新の際に耕作を放棄してしまったという声も聞かれます。昨今の資材価格の高騰による耕作放棄も更に増えてくると予想されます。
　現在、利用されていない農地を集約して意欲ある農家に貸し出す農地中間管理機構事業、いわゆる農地バンク事業が進められていますが、最近、借り手不足が目立ち始めています。
　一方で、コロナ禍にもかかわらず、日本の農林水産物や食品の海外への輸出額は、昨年で一兆二千三百八十二億円、対前年比で二五・六％増と大きく伸びたように、我が国の農産物は安全性も品質も高く評価されています。生産性が高く、利益が見込める農業を展開できる農地は、担い手が見込めると思います。
　しかし、中山間地の傾斜地の農地や点在している小さな面積の農地では、借り手は見付からず、荒廃農地化は進んでいきます。こうしたことを食い止めるためには、耕作放棄地を含む農地を公共の財産として、食料自給率の改善や国土の保全に役立てる手だてを考えるべきではないでしょうか。
　そこで、不測の事態により海外からの食料供給に支障が生じた際、どのように我が国の国民の食を守っていくお考えなのか、総理にお尋ねします。
　さらに、無料でも借り手が見付からず、やむにやまれず耕作を放棄せざるを得ない状況がある中、食料安全保障的な観点や防災的な観点からも、新たな農地の借り手制度の創設など、耕作放棄地問題に思い切った対応を取るべきだと考えますが、農業の現場と農政に長年関わってこられた野村農林水産大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　今度は、安全保障環境に関して伺ってまいります。
　現在、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定に向けた作業が進められていますが、その背景には安全保障環境の大きな変化があります。
　今年八月、中国政府は二十二年ぶりに、台湾問題と新時代の中国統一事業と題する台湾白書を発表しました。そこには、武力行使の放棄は約束しないとあります。
　八月上旬にはペロシ米国下院議長が訪台しましたが、その後、中国は、大規模な軍事演習を実施し、弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域、ＥＥＺに撃ち込みました。
　先月行われた中ロ首脳会談では、習国家主席は、国際社会の制裁を受けるロシアとの協力関係を維持する姿勢を示し、プーチン大統領も、台湾併合を狙う中国の立場を支持する考えを伝えたと言われています。
　しかも、今月四日に過去最長となる飛行距離四千六百キロで太平洋に落下した弾道ミサイルや、変則軌道を取るミサイルのかつてない頻度での発射、さらには七回目の核実験の準備など、北朝鮮は暴挙を一向にやめない上に、台湾問題をめぐっては、中国を全面的に支持していく考えを伝えています。
　そもそも、中国は、尖閣を台湾の附属島嶼とみなしています。尖閣諸島は、沖縄本島から北西に四百キロメートルほどの場所に位置し、台湾からは百七十キロメートルしか離れていません。
　東アジアの状況を見渡せば、安全保障環境は緊張感を増しており、台湾有事は日本の有事という認識を持って対処しなければならないほど厳しい状況にあります。
　そこで、このような環境の中、総理はどのような思いを持って新たな防衛三文書の検討を進めていくのか、お考えを伺いたいと存じます。
　さらに、反撃能力を含め、あらゆる事態にしっかりと対処していく体制を整えることはもちろん、日々緊張感を持って国防や災害対応に備えている自衛官の勤務環境や生活環境への予算的な配慮も含めて、どう防衛予算を確保していくのか、総理の決意を伺います。
　一九六四年に開業した東海道新幹線は、高速かつ安全に東海道の各都市を結び、経済や社会活動の活性化に大きく貢献してきました。現在、更に高速で東京、名古屋、大阪という三大メガロポリスをつなぐリニア中央新幹線の建設が進められています。リニア中央新幹線が完成すれば、東海道新幹線とともに、東京から大阪までの高速鉄道網が二重化します。より速く、より大量に、そしてより災害に強いネットワークが構築されることになります。
　しかしながら、このリニア中央新幹線の静岡工区については、工事の着工の見通しが付いておりません。この原因は、工事に伴って大井川の水が減少するのではないかという流域の自治体や住民、さらに利水団体の不安が広がり、それを代弁する形で静岡県がＪＲ東海と話合いを行ってきたものの、双方の主張が全くかみ合っていないことにあります。
　そして、今から三年前の二〇一九年、静岡県の川勝知事が、当時の石井啓一国土交通大臣と副大臣の私のところへ行司役をしてほしいという要請を行い、これを受けて国土交通省は有識者会議を設置いたしました。
　この有識者会議は、十三回にわたって、大井川の水資源の影響について科学的、工学的見地から真摯な議論を繰り返し、昨年十二月、中流域と下流域の表流水、伏流水とも開通後の水量の減少の可能性は極めて小さいとの中間報告をまとめ、一定の結論を出しました。
　しかし、工事期間中のトンネル内の湧水の処理をめぐって、県とＪＲ東海との溝は何も埋まらないまま現在に至っており、先月行われた県知事とＪＲ東海の社長との二年三か月ぶりの会談も、進展は全くありませんでした。
　確かに、リニア中央新幹線はＪＲ東海の事業ではありますが、日本の交通の大動脈を高速化するとともに、多重化することで、日本経済はもちろん、地方創生や災害に強い国土づくりにも大きく寄与する事業であります。国として、リニア中央新幹線の建設工事に伴う様々な懸念を払拭し、東海道新幹線のダイヤの充実化などによって更に東海地域や静岡県の活性化が進むよう、県や自治体、ＪＲと一体となって取り組むという国の決意を示していただきたいと存じます。総理のお考えを伺います。
　今年六月、全ての参議院の会派が合意して取りまとめられた参議院改革協議会の報告書が、当時の山東参議院議長に提出されました。
　そこには、本院の果たすべき役割として、多様な民意の反映、地域代表的な性格、参議院の独自性の発揮、そういった点が求められることについて、各会派から非常に有意義な意見が得られたとして、この議論は次の協議会に引き継ぐことになりました。
　参議院として、地方の声に耳を傾けながら、地域代表的な性格をどう果たしていくのか、結論を出さなければならないと思います。
　投票価値の平等は大切です。しかし、全てを人口だけで決めれば、大都市の理屈だけで食料やエネルギー問題が決められてしまい、それらを供給する地方の意向は国政に届きづらくなります。そうなれば、地方の無力感は強まり、衰退が止まらなくなるおそれが高まります。
　地方で育ち、地方で生活し、地方の良さも大変さも知っている人々の思いがしっかり国政に届く政治を私たちは目指すべきです。そして、全ての都道府県それぞれが参議院議員を選びたいという地方からの意見書の背景にある意味をしっかりと考えるべきときだと思います。
　そこで、岡田地方創生担当大臣に、地方創生の観点から、地方の声を国政に反映させる重要性についてどのような御認識をお持ちなのか、また、岸田総理には、地方の思いや地方の声をどう国政に反映していく覚悟なのか、率直な思いを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕