加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　山本博司議員から六問御質問いただきました。
　数値目標の設定の考え方についてお尋ねがありました。
　新たな予防計画については、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定に基づき策定することになりますが、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすこともできる新型コロナへの対応を念頭に取り組むこととしております。
　その上で、計画における数値目標の設定に当たっては、都道府県において、各医療機関の意向や対応能力を調査すること等により、現実の医療提供体制を踏まえた内容とすることを想定をしております。
　また、計画に基づく協議の際にも、個別の医療機関の状況などをよく聞き、丁寧に協議を行うことが、必要なときに速やかに病床を確保する上で重要であり、実態に合った協定につながるものと考えております。
　こうした考え方については、国が策定する基本指針等を通じてお示しをしていきたいと考えております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、感染症の流行初期から中心的な役割を担う特別な協定を締結する医療機関に対して、経営上の懸念を払拭するため、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの間、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益を補償することとしています。
　さらに、それ以外にも、協定の履行に要する費用については財政支援を行うこととしておりますが、感染症の特性に応じ、その具体的な内容、範囲については実際の感染症蔓延時等に検討していくものと考えております。
　加えて、平時からの設備整備に関する、設備整備に要する費用についても、その一部を国が補助できる旨の規定を設けております。法施行に向けて、必要な支援について具体的な内容を精査し、検討してまいります。
　また、平時における感染症対応人材の確保、育成は重要であります。現在も、院内感染対策について指導的立場を担う者等を対象とした講習会や新型コロナに対応する看護職員の養成研修などを行っております。さらに、感染症対策の経験を有する医師や研修を修了した看護師を含む感染制御チームを設置することに対する支援として、令和四年度診療報酬改定で感染対策向上加算一を新設したところであります。今後とも適切な財政支援を行ってまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置の費用について、感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでの間に行われる感染症医療は本来であれば診療報酬の特例措置として対応すべき部分であり、医療保険において一定の負担を行うことは十分理由のあることと考えております。また、当該措置は、感染症医療のみならず通常医療の確保や社会経済活動の維持にもつながるものであり、保険者が相当の負担をすることは必要な対応と考えております。
　このように保険者にも負担を求めることについては、保険者の団体が構成員となっております社会保障審議会医療保険部会でも議論を行ってきたところでありますが、法案が成立した場合には、制度の実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、各都道府県に設置する連携協議会において、関係者が感染フェーズに応じた連携の在り方などを検討、議論した上で、保健所体制の整備について予防計画に盛り込むことといたしました。
　加えて、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備をすることとしております。ＩＨＥＡＴは、感染拡大時に保健所業務が逼迫する中、電話相談や健康観察等の業務を支援することが想定されており、検査体制を含む保健所体制の維持に資するものと考えております。
　こうした取組により、感染拡大時に保健所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から計画的に備えてまいります。
　ワクチン接種体制の強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、感染症発生、蔓延時に特に必要である場合には、医師、看護師等以外にも、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士が診療の補助として注射行為を行うことができる法的枠組みを整理することとしております。
　実際にこれらの職種の方々にワクチン接種に御協力いただくに当たっては、今回の新型コロナ対応の経験や、対象となる感染症の特性などを踏まえつつ、研修の実施を含め、何を行っていく必要があるかを検討し、関係団体等の意見を聞きながら必要な準備を着実に進めてまいります。
　予防接種事務のデジタル化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、マイナンバーカードを活用しオンラインで接種対象者を確認する仕組みなどを導入するなど、予防接種事務のデジタル化により予防接種事務の効率化を図ることとしております。
　具体的には、被接種者は紙の接種券がなくとも接種を受けられるようになるほか、医療機関から自治体への予防接種の費用請求や対象者の接種記録保存の事務がデジタル化によって効率的に行えるようになるなど、国民の利便性向上や自治体や医療機関等の事務負担の軽減につながるものと認識をしております。
　改正案が成立した暁には、その施行に向けて、国民の皆さんに対し、マイナンバーカード活用による予防接種事務のデジタル化の利点についてもしっかりと周知を図ってまいります。
　以上です。（拍手）
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