加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、病床確保のための協定と医療提供体制についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院については、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有しているところであります。
　特に、公的医療機関については、医療法において、厚生労働大臣に設置の命令権や、厚生労働大臣又は都道府県知事に運営への指示権があること、特定機能病院や地域医療支援病院については、高度の医療を提供する能力等を持つことを要件に名称独占の地位を与えられており、診療報酬上も機能に応じた評価がなされていること等があります。
　こうした点を踏まえ、今般の改正案では、その機能や地域における役割に応じた感染症対策を担っていただくため、医療の提供を義務付けたところであります。
　また、全ての医療機関に対し、協定に関しては、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務などを課し、それぞれの医療機関にできる限り協定を締結していただけるよう取り組むこととしております。
　これらを通じて、必要な医療提供体制の構築を図っていきたいと考えております。
　また、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。
　引き続き、地方自治体等と連携し、意見を聞きながら、地域医療構想を着実に進めるとともに、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的な課題について整理し、取組を進めてまいります。（拍手）
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