岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　電気、都市ガスに対する支援策についてお尋ねがありました。
　今回の事業による支援を需要家の負担軽減につなげるため、電気、都市ガスについて、既存の料金請求システムを活用し、支援額が全額国民に届くよう、透明性を確保した方法で実施することとしております。支援に際しては、需要家に対する販売実績を確認し、事後的に確定検査等を実施することを通じて、いわゆる中抜きを発生させない仕組みといたします。
　そして、中小・小規模事業者の賃上げ支援についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算案においては、厳しい経営環境に直面している中小・小規模事業者に対して、足下の物価高対策に加え、賃上げにつながる生産性向上などへの支援、これを大幅に拡充しています。
　具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等について、大胆な賃上げをする中小企業に対して補助率や補助上限を引き上げるといった更なるインセンティブを措置しています。
　一方で、議員御指摘のとおり、こうした支援を実際に活用いただき、収益向上、賃上げへと結び付けていくためには、相談支援の充実が重要です。このため、商工団体等の専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修も支援するなど、相談体制の強化を進めていきます。
　さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁を強力に進めるため、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制を緊急に強化していきます。
　脱炭素社会の実現に向けた蓄電池への投資についてお尋ねがありました。
　蓄電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を推進する上で重要です。
　中国、韓国企業は、政府の強力な支援の下で積極的な設備投資を進め、シェアを大きく伸ばし、結果として日本のシェアが低下している、こうした状況にあります。こうした状況を踏まえて、今年八月に策定した蓄電池産業戦略では、国も一歩前に出て、次世代電池の研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤の強化に対する支援を行うこととしております。
　具体的には、補正予算において、蓄電池の国内製造基盤の強化のために約三千三百億円の投資支援を盛り込むとともに、上流資源の確保、蓄電池の開発、生産を支える人材育成等についても取り組んでまいります。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお尋ねがありました。
　地域の個性や魅力を生かした地域活性化を進めるためには、御指摘のとおり、地域が目指す理想像である地域ビジョンに基づき、デジタルの力も活用しつつ、その実現に向けて取り組んでいただくことが重要です。
　このため、年末に策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略では、国として地域ビジョンの実現をどのように推進していくのか、また、そのために各府省庁の施策間連携をどのように強化するのかといったことを盛り込むことを予定しております。
　地方においては、こうした国の総合戦略も参考に、デジタル技術の進展状況等を踏まえて地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂していただきたいと考えております。
　新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金等では、こうした地方版総合戦略に基づく地方の自主的、主体的な取組を後押ししてまいります。
　そして、妊娠時からの切れ目ない伴走型支援についてお尋ねがありました。
　子育て支援については、御党の山口代表と、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当て、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施することを確認したことを踏まえて、今般の補正予算案で出産・子育て応援交付金を創設をいたしました。
　まずは、この支援を早く適切に対象者に届けられるよう、自治体と緊密に連携しながら取り組み、その上で、継続的な実施に向けて、令和五年度予算編成過程で調整をしてまいります。
　いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々と連携した地球規模課題の解決に向けた取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アジア、太平洋地域、中東、アフリカ等の開発途上国は、ロシアのウクライナ侵略による食料、エネルギー危機、気候変動、新型コロナウイルス感染症等の深刻な影響を受けています。今次補正予算では、こうした複合的な影響を大きく受ける国々に対し、食料、保健医療、水、衛生等の分野を中心に積極的な支援を行うこととしております。
　来年、我が国は議長国としてＧ７サミットを広島で開催いたしますが、こうした機会も活用し、我が国として地球規模課題の解決に向け、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────