竹詰仁の発言 （本会議）

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和四年度一般会計第二次補正予算案について質問いたします。
　補正予算案と需給ギャップの関係について伺います。
　我が国の経済の需要と供給能力の差を示す需給ギャップが十五兆円あると内閣府が出しています。需給ギャップ以上の補正予算案を編成した考え方を総理に伺います。また、過去累次の本予算、補正予算を繰り返しても、我が国はなかなか需給ギャップが埋まりません。その理由を岸田総理はどのように考えているのでしょうか。今回は需給ギャップがうまく埋まっていくと考える根拠を伺います。
　物価高騰、賃上げの取組の電気料金対策について質問いたします。
　国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止による電気料金に係る国民負担の引下げを参議院選挙の公約に掲げ、十月二十四日に法案として提出しました。電気料金の値下げは、国民民主党が訴え続けてきたことが実現するものと受け止めます。政府案は、再エネ賦課金の徴収停止ではなく、一キロワットアワー当たり、家庭向けは七円、企業向けはその半分の三・五円を一月使用分から値下げするとしています。重要なことは、実効性、公平性、納得性です。
　岸田総理に伺います。再エネ賦課金の徴収停止を採用しないのはなぜですか。
　七百三十社以上の電力小売事業者がいます。政府の電気代軽減策は、全ての小売事業者が対象ですか。値下げするかしないかは、各社の任意ですか、強制ですか。岸田総理に伺います。
　次に、西村経産大臣に伺います。自由化された自由料金は非公開ですが、値下げの確認はできますか。そして、七百三十社が一斉に来年一月使用分から値下げできるのでしょうか。お答えください。
　また、値下げするためのシステム改修が伴う場合、政府は事業者に対して支援をするのでしょうか。岸田総理に伺います。
　いわゆる旧電力会社十社の財務状況は極めて厳しい状況です。電気料金の値上げをしないとますます経営が厳しくなります。電気料金の値上げ申請について、政府はどう対応するのでしょうか。値上げと値下げがふくそうした場合、値下げが実感できる方法は何か、西村経産大臣に伺います。
　次に、賃上げの取組について岸田総理に質問します。
　岸田総理は、我が国が二十年以上にわたり賃金が上がっていないと認識されています。国民民主党は、給料を上げるをイの一番の政策に掲げており、賃上げには全面的に賛同します。当初予算も、当然賃上げのための予算が組まれていたはずです。
　総理、賃上げのために、当初予算では何が足りなかったのですか。補正予算のどの項目が賃上げに効果があるのでしょうか。岸田総理が考える構造的、継続的な賃上げとは、基本給や職務給、賞与、時間外手当、休日手当などの賃金項目のうち何を上げたいのか、何を上げるべきと考えているのか、伺います。
　円安を生かした経済構造の強靱化について質問します。
　総理は、急速で一方的な円安の進行は望ましくない、そして、為替相場の見通しについてのコメントは差し控えると述べられています。そうであるならば、来年の為替もコメントできない、つまり円安かどうか見通せないということです。岸田総理は、今の円安は良いこととお考えですか。円安を生かすために更に円安が進むべきとお考えですか。お答えください。
　輸出によって収益を上げていた製造業ビジネスは、これまでの為替変動の影響を踏まえ、原材料、資材調達の多様化や現地生産など、既にグローバル展開をしており、ビジネスモデルは変化しております。本来、円安、円高にかかわらず、我が国の物づくり産業、情報通信産業、半導体産業の発展、エネルギー、食料自給率の向上、そしてワクチンなどの医薬品製造を強固にしていかなければなりません。
　自ら為替の見通しはコメントしないと言われる中で、本補正予算で円安を生かすとは、どの程度の期間を想定して予算付けしているのか、岸田総理に伺います。
　加えて、円安の基調が変わったときにも補正予算案に示された施策が経済構造の強靱化に資するべきと考えますが、為替に左右されない経済構造の強靱化はどの項目なのか、具体的にお示しください。
　新しい資本主義の加速について質問いたします。
　人への投資の抜本強化に賛同します。科学技術・イノベーション、ＧＸ・ＤＸの推進も積極的に進める必要性に理解いたします。出産、子育てへの応援も理解します。
　いずれにおいても、本補正予算は喫緊かつ重要な課題である賃上げ、そして生活の安心につながるものである必要があります。
　二十年以上にわたり賃金が上がらなかった要因を明らかにし、その要因を解消しなければ新たな成果は生み出されないと考えますが、岸田総理はこれまで賃金が上がらなかった理由は何とお考えか、伺います。また、新しい資本主義は賃金が上がるという明確なビジョンを具体的にお示しください。
　国民民主党は、児童手当の所得制限撤廃法案を提出しています。子供のために仕事を頑張って所得を上げたら子供への手当がなくなることに多くの人が矛盾を感じ、納得していません。子供をいつ授かるのか、収入で決められません。子育てを応援するのであれば、子供への手当に親の年収で制限するべきではありません。
　岸田総理に伺います。子育て支援になぜ所得制限を設けるのですか、所得で分ける具体的な根拠は何ですか、お答えください。
　外交・安全保障に関連して質問します。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、猛烈な速さで厳しさと不確実性を増しております。断じて許されないロシアによるウクライナ侵攻を言うに及ばず、北朝鮮の頻繁化するミサイル発射、中国による台湾統一構想など、ますます安全保障の構えを備える必要性が生じています。
　北朝鮮のミサイルに対して我が国の防衛力は十分なのか、岸田総理に伺います。
　当初予算を補う補正予算によりどのように安全保障が強化されるのか、浜田防衛大臣、具体的にお示しください。
　今後の備えについて、岸田総理に質問します。
　当初予算策定時点ではウクライナへの侵攻は始まっていませんでした。そのため、ウクライナに関わる予備費を計上することは理解します。一方で、新型コロナ対策は当初予算時点で分かっていたものであり、予備費が計上されていました。補正予算で予備費を積み上げるのは不明瞭なところがあります。
　当初予算の予備費のうち、新型コロナ対策の何に幾ら支出したのですか、幾ら残っているのですか、お答えください。そして、何が足りないのですか。今年度は残り四か月余りとなる中、当初予算と同じ額の予備費が妥当なのか、必要としている項目を具体的にお示しください。
　現在の円安、既に起きている円安をすぐに生かせるものがあります。外国為替資金特別会計です。多くの国民が物価高騰、円安に苦しんでいます。外為特会は、元をたどれば国民からの税金、国民のものと言えます。国民が苦しいときに国民のお金を使う。国民である将来世代への借金をできるだけ抑える。これ以上の理由はないと思います。
　岸田総理に伺います。まさに円安を生かすには、外為特会の活用、補正予算においては一般会計への繰入れが必要だと考えますが、外為特会の資金、運用状況をお示ししていただいた上で、なぜ外為特会の活用せずに国債で賄うのか、伺います。
　国民民主党は、インフレ手当、一人一律十万円の給付についても総理に申し入れています。総理、国民民主党の政策にしっかり目を通してください。国民民主党は、真に国民のためになる政策を先導してまいります。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕