林芳正の発言 （予算委員会）

○国務大臣（林芳正君）　この我が国がＯＤＡを供与する対象国・地域でございますが、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが定める援助対象国・地域リスト、これを目安としております。今委員から御指摘がありましたように、ウクライナ周辺国のうちでポーランド、ルーマニア等はＤＡＣリスト掲載外となっているため、現状で二国間支援の対象となっていないわけでございます。
　一方で、こうした国々でも国際機関や本邦ＮＧＯを通じたウクライナ避難民を対象とする緊急人道支援、これは可能でございまして、我々としても国際機関や本邦ＮＧＯを通した支援をいち早く決定して実施しておるところでございます。
　今委員からお話がありましたように、危機が長期化をしておりますので、これらの周辺国の負担や脆弱性、増加してきていると、そういう認識を持っておりまして、避難民支援を効果的に実施する観点からは、引き続き、ウクライナ周辺のＯＤＡ卒業国への二国間支援を含めて、どういうことが可能か、検討してまいりたいと思っております。
　また、現金給付についても御指摘がありましたけれども、この人道支援の手法として現金給付は国際的にも採用されている形態であると承知しておりまして、ただ同時に、国民の税金を原資としているＯＤＡを実施する際には国民に対する説明責任を果たすことが求められておりますので、どのような形で支援を行うことが適切か、これは国際機関や関係機関とも意見交換しつつ検討してまいりたいと思っております。